読み込み中...株式会社ジャパネットたかたは、長崎県佐世保市日宇町に本社を置く日本の通信販売会社である。
創業者で現社長の高田明が、1971年に大阪経済大学経済学部を卒業後、民間企業への就職、その企業で語学力が認められ海外赴任などを経て、1974年に入社した実父の経営するカメラ販売店「有限会社たかたカメラ」から、1986年1月に独立し設立した「株式会社たかた」が前身。
1999年現社名に変更。この現社名は「日本全国ネット」という「ジャパンネット」ではインパクトがなく、「ジャパネット」で社長が納得したことからつけられた(高田が出演したテレビ番組、カンブリア宮殿にて)。当時の社屋は佐世保市三川内町に存在していたが現在は取り壊され更地になっている。
1990年代に入り通信販売事業を展開(1990年よりラジオ通販開始。1994年にはテレビ通販開始)。テレビ放送・ラジオ放送・新聞の折込広告などのメディア戦略で通信販売業の大手に成長した。特にテレビ通販の場合、タレントとともに高田自らも出演し商品を判りやすく解説することで購買意欲を高めた。
社員の平均年齢は27-28歳。長年、地元の高校生を中心に雇用してきたが、規模の拡大に社内組織が追いつかず、最近では日本全国規模での採用を始めている。
2006年度の売上高で長崎県内一位となり、長崎県内の企業で初めて1,000億円を超えた。
売上比率は、カタログ・折り込みチラシが44%、テレビショッピングが31%、ネットショッピングが16%、ラジオショッピングが9%ジャパネットたかた 企業家ネットワーク。なお、テレビショッピング部門の売り上げは331億円で、ジュピターショップチャンネル、QVCジャパン(この2社でシェア約半数を占める)に次ぎ第3位。
また2009年より、長崎県を本拠地とするサッカークラブで、同年から日本フットボールリーグに昇格したV・ファーレン長崎のメインスポンサーとなることとなったメーンスポンサーにジャパネットたかた長崎新聞 2009年2月26日。尚、ネットTVショッピングの『ジャパネットはだか』とは一切関係ない。
現在、テレビショッピングのMCは社長高田の他、ジャパネットたかた社員6名(ジャパネットスタジオ242専属を含む)の計7名が務めている。民放の地上波・BS各局で放送されるテレビショッピングでは2〜3名を組んで(2名で組む場合は社長が登場しない日もある)、月に数回、取扱商品を変えて放送する。早朝・深夜などに放送される30分間のレギュラー版の他、同系列の複数局ネットで年に数回、「生放送スペシャル」と称し、1時間番組が放送されている。また総務大臣の認定を受けたCS委託放送事業者でもあり、スカパー!において、直営の通信販売専門チャンネル「ジャパネットスタジオ242」を開設(24時間無料放送)しているとともに、一部のケーブルテレビ局等への配信も行っている。こちらはスタジオ242専属のMC4名を中心に進行するが、年数回行われるスペシャルウィークでは社長高田を含むMC陣7名が総出演してテレビショッピングが行われる。
当初テレビショッピングの収録には福岡市にあるスタジオを使用していたが、制作会社に頼むと1ヶ月かかり、高田曰く「スピードの速い今の世の中で1ヶ月は時間がかかりすぎる」ため、迅速に放送ができるように佐世保市の本社敷地内に自前のテレビスタジオを設置した。テレビショッピング番組において「曲内蔵マイク型カラオケ」デモで高田が歌唱する。
通販番組を各放送局に配信するためのテレビ番組制作用スタジオが4つ(名称なし・J1スタジオ・J2スタジオ・ハウススタジオ)とラジオ番組制作用スタジオがある。また専用中継車も所有し、2007年6月より運用を開始。この中継車で2009年2月6日のテレビ東京「快適!ショッピングスタジオ・78分金曜拡大版」と2009年2月7日の5局同時生放送では、北海道札幌市の「さっぽろ雪祭り」会場から生中継を行った(2月7日は北海道、青森、福井、山陰(鳥取・島根)、熊本の各地区で放送)。
高田をイメージして作ったキャラクター「ミスターJ」は、同社のテレビショッピング番組のオープニングにダンスをするCG画面となっている。ちなみに番組オープニングで流れる自社のテーマソングは、九州のローカルCMのCMソングを数多く担当しているMAYOがメインボーカルとして歌っている。社長曰く、「元気な方に歌っていただきたい」「皆さんに元気になっていただきたい」という思いから、彼女を起用したという。
分割払い(ショッピングクレジット)で発生する金利手数料を同社が全面負担し、消費者の負担を極力抑える週刊オリラジ経済白書(2007年5月22日放送分)によると2006年の負担額は約46億円。また、毎年年末(11月-12月)には1年間の利用に感謝するための企画として「利益還元祭」と題したイベントが行われ、送料を除く一定金額以上の商品購入者には1枚以上応募葉書が商品に同梱され、それに必要項目を記入して送付すると抽選により旅行やギフト券などが贈呈される(内容は年度ごとに異なり、2006年はハワイ旅行、2007年は香港旅行、2008年は現金10万円)。
コールセンターは福岡市と佐世保市の本社にある。高田によると福岡で受注がいっぱいになると、佐世保に繋がるというシステムになっている。自社の社員が顧客からの電話を受けるなど、業務のアウトソーシングをせずに自社で業務を完結させることをモットーとしている。上記の番組でフリーダイヤル通話料の負担額は年間2億5千万円である事も公表された。ちなみに、クイズ雑学王(2007年11月21日放送分)によると、オペレーターが喉を痛めないように、建物は土足禁止となっている。
当初、すべての商品は原則として佐世保市から発送していたが、日本の西寄りにあるため日本全国へ向けては配送コスト・配送日数がかかるため、現在では物流を佐川急便に委託し、愛知県と福岡県に物流センターを設置している。
2006年12月1日にスタジオの送信設備をハイビジョンマスターに更新。現在、地上波ではスポットCMなど録画のものがハイビジョンで視聴可能(一部CMは標準画質で放送の場合ある)。当初、生放送については、テレビ各局との回線の都合により、一部番組を除き標準画質のままで放送(現在もごく一部の番組で行われることがある)していたが、新テレビスタジオの完成後の現在は多数局の同時生放送でもハイビジョン放送を実施するようになった。またこの頃からテレビショッピングでは、同社のホームページとは別に番組ホームページを開設したり、生放送スペシャルでは、3択クイズを出題して、生放送中に応募を受け付け、抽選でプレゼントが当たるプレゼントクイズも始まった。応募はパソコン・携帯サイトからのみで、電話での応募はできない(電話は商品注文のみ)。
テレビショッピングでは、液晶テレビや掃除機については、ただ商品を紹介するだけでなく、自宅にある古いテレビや掃除機の下取りを実施している。液晶テレビは下取りに出せば、通常価格より3万円〜5万円引き(ただし運搬料金やリサイクル料金別途負担となる)。掃除機は、ハンディタイプやスティックタイプなど種類を問わず下取りに出せば、通常価格より5千円〜1万円引き(業務用や電動式ではないものは不可)。またパソコンについては、専門家を自宅に派遣し、通常は有料で2万円〜3万円ほどかかるパソコンやセット品のプリンターの設定を無料を行う特典を受けられる(ただしセット品の無線LANルーターの設定は有料となる)。交通費や人件費などは全て同社が全面負担する。
「コジマショッピングTV」や「ヤマダ電機TVショッピング」などの家電量販店系を除いたテレビショッピングではなかなか取り上げられない、前身の家業(ソニー特約店)だった大手メーカー各社製の音響機器・映像機器や白物家電と、パソコン・デジタルカメラなどの情報機器の商品が同社の売上主力品目となっている。
このほか、先の「曲内蔵マイク型カラオケ」をはじめ、他社のテレビショッピングにも多く登場する鍋などの日用品、カーナビ(三洋電機の「GORILLA」・パナソニックのストラーダ)やメンテナンス用具などのカー用品、キーボード・ジッポー・時計・高圧洗浄機・剪定ハサミなどの趣味・実用品、ローヤルゼリーやフィットネス器具など、多岐にわたって登場する。
また「ジャパネットスタジオ242」では、ラジコンカーや仮面ライダーベルト、更には「12分の1スケールガンダム」(約35万円)などの大人向ホビー商品も実演をまじえ紹介される他、中古品を紹介するユーズドセールなども行なわれる。また季節ごとの長時間の生ライブ放送などの企画があるのも特徴。6周年記念を迎えた2007年には、3月24日21時より、翌25日の21時までテレビショッピングでは異例の「24時間生ライブ放送」を行なった(25日の21時以降はリピート放送として3月いっぱいまでおこなわれた)。このときは社長高田を含む通常のMC陣に加えて、普段は企画・営業・番組制作などに携わっている各部署の社員からも数名、MCとして特別参加した。かつては社長高田とタレント(特にダチョウ倶楽部が多く、出演者は佐世保市の自社スタジオに呼んでいた)が共演して商品を紹介していたが、現在ではCS・地上波放送とも前記の通り社員がメインで喋っている。
なお、個人情報漏洩事件(後述)以降、タレントのキャスティングは原則としてなくなった(商品に関するゲストタレントが年に何人か<中村泰士、平尾昌晃、神尾米など>出る程度)。最近大阪の番組では吉本興業のタレント等が、ジャパネット本社に見学に行き、その模様が放送されるといったパターンがよくある。
上記の他、全国中波ラジオ各局。
2004年3月9日、利用者の顧客リストが社外へと流出する事件が発覚、最終的に51万人分の顧客リストが外部に流出していた事が明らかとなった。持ち出したのは元社員で別の元社員と共謀して犯行に及んでいた。ほかにも長年にわたってパソコンやビデオカメラなど約4,200万円相当の商品が盗み出されていた。
この事件により、一連の広告活動や商品の販売を同年4月24日までの間自粛せざるを得ない事態に陥った(CS放送でも同期間テレビショッピングの放送を休止し、終日環境映像を流していた)。この時高田社長は会社を清算することも真剣に考えていたという。その1か月半の間でおよそ150億円の減収になったと報じられた。
事件発覚後の同社は事件が発覚した3月9日より同月12日まで毎日、またその後は事業再開まで1週間毎に謝罪と報告を繰り返した。
この事件の発覚を契機に、社員が大量の商品を盗んでいたことに気付かないなどの杜撰な社内管理体制も明らかになった。また、「地元」「生え抜き」へのこだわりを転換し、中途入社や全国採用を始めるきっかけとなった。
なお、この元社員は窃盗容疑により警察に逮捕され、2004年12月に長崎地方裁判所佐世保支部で執行猶予付きの有罪判決を受けた。また、2007年4月にジャパネットたかたはこの元社員に対し1億1千万円の損害賠償請求の民事訴訟を長崎地裁佐世保支部に提訴、2008年4月長崎地裁佐世保支部は元社員に対して会社に対する重大な背信行為と社会的信用を貶めたとして、請求額が認められ会社側勝訴の判決を下した。この事件を教訓として、監視カメラの設置やICカードによる入退室のチェック、社内及びコールセンター内への携帯電話の持ち込み禁止など、情報漏洩対策もとられることになった。
この一連の事件に絡み、テレビや新聞紙上で謝罪を繰り返し、消費者へ分かりやすい対応をしたことが評価され、逆に同社のイメージが向上した面も否めない。また、事態発生時における企業倫理やリスクマネジメントの好例としての評価もあり、事実、それ以降、同社への社内見学を希望する企業が相次いだ。これについてはパナソニックのFF式石油温風機・欠陥問題での同社の対応とその後の評価と同列に、そして失敗例として知られる雪印集団食中毒事件や三菱リコール隠しの各種対応と比較対照的に語られることも多い。
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