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しんぶん赤旗

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

しんぶん赤旗（しんぶんあかはた）とは、日本共産党中央委員会の発行する日本語の日刊機関紙である。旧称・通称「赤旗」。英文名称はThe AKAHATA（"Red Flag"ではない）。キャッチコピーは「『本当』がみえる　くらしに役立つ」。

日刊紙の他にも別建ての「しんぶん赤旗日曜版」や、「点字しんぶん赤旗」（東京ヘレン・ケラー協会協力）、視覚障害者向けの「声のしんぶん赤旗日曜版」（視覚障害者友情の会発行）などもあり、また英語翻訳版「Japan Press Weekly」（ジャパン・プレス・サービス発行）も存在する。それらについても併せて記載する。

概説

創刊は治安維持法が存在した1928年であり（当時の読みは音読みで「せっき」、後に片仮名で訓読みの「アカハタ」、その後「赤旗」（あかはた））、非合法による発行（地下新聞）であった。第二次世界大戦後も、思想統制に伴って発行を禁止されたこともあった。

1958年の宮本顕治の書記長就任以降、党中央による党勢拡大の方針と同時に赤旗の拡大（新聞拡張）運動が全党的に行われ、1960年〜70年代には購読者を増加させ、1980年頃には日刊紙日曜版あわせて約350万部を超えたこともあった。テレビ・ラジオ欄やスポーツ面など内容量の充実化もこの時期によるものである。

現在は「しんぶん赤旗」が紙名。また、「しんぶん赤旗」の発行部数は下落傾向にあるものの、2005年現在でも日刊紙と日曜版を合わせ凡そ168万部の発行部数があり、日本の政党機関紙としては最大である。日曜版は日刊紙より発行部数が多く、日刊紙約30万部に対し日曜版約138万部となっている。

政治資金収支報告書によれば、新聞収入によって党に大きな利益（全機関誌を含めて約250億円）を与えており、これによって日本共産党は日本一政治資金が多い（収入約300億円）政党となっているが、実際には発行コストもかかっている（全機関誌を含めて約180億円）ので、必ずしも他の政党と比べて資金が潤沢とは言えない。ちなみに新聞事業経費を除いた実収入は、約116億円で、日本で3位である。収入から支出を引いた実収入は社民党とほぼ同じである。

党機関が党勢を計る際の尺度として『しんぶん赤旗』の発行部数の増減は、決定的な意味を持つほどの重要性を伴うところに、組織としての日本共産党の大きな特徴がある。その為、近年続いている下落傾向に歯止めをかけることが日本共産党の大きな目標の一つとなっている。2007年5月17日に開催された第4回中央委員会総会では、赤旗読者数が4年前の選挙比85%という報告がされている。

沿革

内容

日本共産党の党活動報告、所属議員による国会質問、党員を対象とした活動方針の呼びかけなどが掲載されている。

とは言え紙面の大半は、政治・国際・経済・スポーツスポーツ面・社会ニュース、・文化・芸術・教育・くらし家庭・テレビ・ラジオ欄ラテ欄・四コマ漫画など、一般紙と同様である。自前の記者やネットワークは日本各地の他、日本国外にまで及び、東南アジア、中東、南米、米国情勢など独自取材が行われている。さらに時事通信やロイター通信と契約した通信社配信記事でニュースを広くカバーしている。
  • 独自の欄として「国民運動面」（旧「労働・大衆運動面」）があり、労組や諸団体の活動の様子を報じる。
  • 別刷り「学習・党活動版」（かつては日曜を除く毎日、現在は火・木・土曜。またかつては「党生活」という欄名だった。）がある。主に日本共産党の支部活動を報じる、どちらかといえば党員向けの欄で、一般紙然とした本紙にありながら、こちらは特に機関紙的なページとなっている。
  • 毎週日曜日には科学欄が入り、自然科学に関する情報が取り上げられる。
  • 毎週月曜日の5面は青年学生向けのページとなっており、若者に関する話題や民青同盟（日本民主青年同盟）・全学連（全日本学生自治会総連合）の取り組みなどが紹介される。また、木曜日の投書欄は「若いこだま」「若こだチャット」と称して青少年の投書が掲載される。
  • 地方面は14ページ目にあり、各都道府県に常駐する記者による地域のニュースが掲載される。地方の区切りは衆議院議員選挙の比例区ブロックに対応。毎週月曜は休載し、全国の地方ニュースを集めた「列島だより」が掲載される。

紙面の特徴

  • 文体が「です・ます」体で書かれているのも特徴である（かつては「である」体だった）。ただし、スポーツ欄はその限りではない。
  • 記事中では原則的に自党を「日本共産党」と称する。他国の共産党と明確に区別するためであるが、ただ「共産党」と記して日本共産党の略称とする場合もある。
  • 2000年に一部カラー化された。
  • 通常16面と一般紙よりも面数が少ないが、広告量も非常に少ないため、記事の正味量は他の新聞とあまり変わらない。
  • *出版社を除き、大企業の広告は掲載しない方針である。これは党機関紙という性格上、更には大企業が幅を利かせる市場原理型資本主義に懐疑的な日本共産党のイデオロギーに帰結する必然の現象ではあるが、この広告収入に依存しないしがらみの無さこそが、逆にスポンサーに左右されず、有力企業・団体のスキャンダルや社会問題に対する批判的報道にも正面から取り組める強みとなっており、自他共に認める重要なセールスポイントでもある。
  • **例外は通信教育の「ユーキャン」などである。
  • 一方、紙面広告は紙面の下部に掲載され、一般商業紙同様の体裁による書籍の広告他、農産物・食品の産地直送（通信販売）、団体の求人（殆どは労組・生協の専従事務職員、民医連加盟病院など）、語学学校（武蔵野外語学院など）、劇団（前進座）などの広告が見られる。
  • *日曜版や党の出版物、新日本出版社の本などは紙面下部に幅いっぱいのサイズ（横長）で出ることが多く、かなり目立つものとなっている。
  • *三行広告は主に個人経営の旅館や農産物産地直送など中小業者がほとんどである。

人物名・敬称の扱い

被疑者

天皇・皇族

  • テレビ・ラジオ欄に天皇、皇族や被疑者名が掲載されるときは「テレビ・ラジオ欄は東京ニュース通信社から配信を受けています。皇族への敬語表現や容疑者名の扱いは赤旗の立場とは異なりますが配信されたまま掲載します」と断り文が入る（断り文を入れる枠がないときや2〜3日皇室関連の番組が続く時は省略することもあり、かつては被疑者名は伏せ、「韓国」は「南朝鮮」に替えていた。また皇室関連番組では、敬語表現でないタイトルに替えていた。
  • *例：『○○歳になられた天皇陛下』→『○○歳になった天皇』など。
  • *なお、皇太子妃は「…さん」と呼ぶ。
  • *サッカー天皇杯全日本サッカー選手権大会（天皇杯）は｢日本サッカー選手権｣と呼んでいる。

離党者、「反党」活動家、対立勢力

元号の扱い

  • 日付欄は昭和までは一面の題字部分に上が西暦で下に元号を括弧書きで表記していたが、平成以降は「元号を表記する意味はなくなった」として西暦のみ表記している。
  • ただし、記事中で昔の事件を説明する時などわかりやすくするために西暦（元号）と表記することもあり小林多喜二を虐殺した特高は罪に問われなかったの？、赤旗に折り込まれる各都道府県や地区委員会の機関紙、党議員の広報紙ではそれほどこだわらないようで、日付欄は西暦のみが多いが、記事中（特に、予算関連の記事で）で「元号」のみや数字のみで20年などと表記したり、「S60年」や「H19年」などアルファベットで省略して表記することもある。（ちなみに党地方議員は、活動中の発言に於いて元号を使うケースも見られる。）

ラテ欄

  • ほぼ一般紙と同様に通常は最終面に掲載される。この方式は赤旗が先行した。ただしBSデジタルは14面に掲載される。
  • 一般商業紙と同様に、下部に個別の番組紹介がある。日本共産党議員が出演する番組がある場合は、その情報を記載する点も特徴的である。更に番組欄本文でも名前をゴシック体で表示する。
  • ラジオ局に関しては、地上波テレビと同じ最終面に組み込まれているため、紙面の都合上か、一部放送局が掲載されない。
  • *AFNの番組表は枠が足りないため掲載していない。
  • *ラジオNIKKEIは掲載していない。ただし日本短波放送、ラジオたんぱ時代は掲載していた。
  • *関東版ではRADIO BERRY、FM群馬が不掲載である。
  • *かつてはベトナムの国際放送「ベトナムの声」の案内が掲載されており、BCLファンにとっても貴重な情報源であった。

折り込み広告

  • 折り込み広告は党の地方機関紙（有料のものを除く）、党議員の広報紙、党後援会報や市民団体の政策ビラや集会案内、発行物の広告などが入れられる。企業・スーパーマーケットの広告はまず入らない（稀にバザーの案内や党関係者の経営する業者の広告が入ることがある）。これらは商業紙における新聞販売店レベルでの折込みと同様に、各配達区域の単位で行われる。

論調

前述の通り、有力企業・団体からの広告収入に依存しないのが強みであり、特にワーキングプアや派遣労働者の置かれている実態や偽装請負など、労働問題について詳しく取り上げることが多い（偽装請負問題は赤旗が採り上げ朝日新聞が後を追った。→報道におけるタブー#スポンサー・広告代理店タブー）。社会問題や政治スキャンダルについて、スクープ記事を掲載することもしばしばある。また戦争報道や世界各地の反戦運動を日本の日刊紙としては多く取りあげている。
  • ニュースの掲載基準や扱いの軽重が一般商業紙と異なるところから「都合の悪いニュースを載せない」「一紙で間に合うとして売り込んでいるのに不見識」と批判されることもある。また、“一方的な記事や偏見が見られる”との指摘、これに対する「機関紙として立場を明確にしているだけ」「筆坂秀世の問題が起こった時や赤旗配達員が飲酒運転で事故を起こした時などには謝罪文を載せた」との擁護がある。
  • 立場を明確にした取材・紙面づくりの一方で、社会面を中心に通信社配信記事を掲載するため、若干ではあるが、同一紙面内での論調の差異も見られる。

注目を集めた報道

近年では日本共産党議員と連動して不正・疑惑を告発することが少なくない。
  • 石原知事の「都政私物化」問題
最近では東京都知事・石原慎太郎の2億4000万円を超える外国出張費の支出と四男を重用したいわゆる「都政私物化」問題がある。2006年11月15日に日本共産党都議会議員団が告発し、翌日付けで報道した。また石原及び三男で自民党衆議院議員の石原宏高と水谷建設元会長水谷功とのヤミ献金疑惑を2006年12月10日号でスクープした。日曜版では、石原慎太郎が知事交際費を使い高級料亭で高額な飲食をしていた実態を2007年1月28日号で報じた。一般紙・スポーツ紙・雑誌・テレビなどが後追い報道をした。
  • 国会議員の事務所費問題
他には、自民党の文部科学大臣・伊吹文明、農林水産大臣・松岡利勝、中川昭一、民主党の松本剛明ら18人の、家賃不要の議員会館を主たる事務所としているのに巨額の事務所費を「支出」していることを初めて問題提起した。
  • 有名企業の偽装請負の告発
偽装請負問題に関して、キヤノンや日亜化学、トヨタ系企業の偽装請負も告発したり、クリスタルの偽装請負の内部資料、またグッドウィルの違法な労働力供給の実態をスクープしている。
これらの記事は注目を集め、「赤旗・石原戦争」などと取り上げる週刊誌もあり、赤旗では逆に「いま話題です『しんぶん赤旗』の記事」（2007年2月20日）として取り上げた。その中では、「フリー百科事典「ウィキペディア」では、政党機関紙の性格を有しつつも党以外の日本内外の情勢を取り上げる、『一紙で間に合う』一般商業紙並みの情報量が特徴の新聞である」と紹介しています。」とWikipedia当記事のリード文なども引用した。 いま話題です「しんぶん赤旗」の記事

他、冷蔵庫のメーカーのカタログにある消費電力量表示に問題があることを掲載し消費電力、結果として改善のきっかけとなっている。

疑義が持たれた報道、スキャンダル

  • 1992年2月19日、前日行われたアルベールビルオリンピックのノルディック複合団体の報道において、ゴールする荻原健司の写真を掲載する。この際、荻原が手に持っていた日の丸部分に修正を加えて掲載した。写真を修整する行為に関して、テレビ・新聞などの各メディアにおいて批判的な報道が行われた。後日、これらの報道に対する回答を紙面に掲載している。しんぶん赤旗朝刊 1面 日本共産党中央委員会発行 1992年2月19日号
  • 筆坂秀世が離党後に出した著書に対して、不破哲三などによる反論文に誹謗ともとれる文言が含まれていたり、編集部による内容検証が無くそのまま掲載したなどとの指摘がある。

連載漫画

日曜版

日刊紙の他、週刊の「しんぶん赤旗日曜版」がある。日曜日付けで毎週発行される、タブロイド版の通常36面の新聞である。かつてはブランケット版の通常20面であった。

日刊紙付属の別刷りである一般的商業紙の日曜版とは異なり、「しんぶん赤旗（日刊紙）」とは別立ての事実上独立した商品である（日刊紙の日曜日付けは、日曜版とは別に通常通り発行されている）。日刊紙と日曜版は併せて購読することはもちろん、どちらか一方のみを選んで購読することもできる。実際、日曜版購読者数は日刊紙のそれを大きく上回っており、単独で見た場合、しんぶん赤旗日曜版は発行部数日本最大の週刊紙でもある。

日曜版のキャッチコピーは「開けば　パッと　世の中見えてくる　明日につながる、あなたのパートナー」。

政治問題の解説記事に漫画を取り入れるなど、柔軟でわかりやすい表現手法を取り入れており、保守系の立場の人々からもこれについては評価する声がある。

日刊紙より一般向け・こども向け・家庭向け（料理、暮らしなど）の内容となっており、日本共産党とは特に関係が無い芸能人など有名人も多く登場する。手塚治虫や中沢啓治、矢口高雄、Moo.念平といった人気漫画家が漫画を連載していたこともある。

日曜版の内容

日曜版は、内容は週刊の特長を生かした特集記事や企画記事で構成されており、政治、経済、社会、医療・保健等の分野から取り上げている他、著名人インタビュー、コラムや料理、旅行、釣り、漫画、読者投稿、子供向けページなどもある。

選挙前は大体日本共産党の主張が多くなり、1〜3面は政策宣伝・選挙情報になることが多い。

一般購読者を意識した紙面づくりがうかがえる（後述）。

ちなみに、題字が赤色なのは日曜版のみである。 紙面（1面）

日曜版の連載漫画

過去

編集局

しんぶん赤旗編集局は、日本共産党中央委員会の一機構である「中央機関紙編集委員会」（中央委員会幹部会が任命）の下に編集センターと23の部・委員会がある。しんぶん赤旗の情報量の多さや取り扱う範囲の広さなどから一部商業メディアが稀に「共産党『系』の新聞」と表現することがあるが、実際はこのように政党本部内部の専従による編集体制となっている。
  • 中央機関紙編集委員会（委員数：23名　責任者（赤旗編集局長）：奥原紀晴（中央委員会常任幹部会委員））
編集局の各部
  • 政治部
  • 社会部
  • 経済部
  • 外信部
  • 国民運動部
  • スポーツ部
  • 科学部
  • 学術・文化部
  • くらし家庭部
  • 地方部
  • 写真部
  • 論説委員会
  • 別刷り学習・党活動版編集部
  • テレビ・ラジオ部
  • 囲碁将棋・行楽部
  • 広告部
  • 整理部
  • 校閲部
  • 読者室
  • 記事審査委員会
  • 工程管理・開発部
  • 総務部
  • 日曜版編集部
しんぶん赤旗編集局の本局は日本共産党本部ビルではなく、党本部ビルとはJR中央本線を挟んだ向かい側のビルに入居している。なお同じビルに印刷会社「あかつき印刷」の印刷工場が同居し、関東地方向けの各版の印刷はそこで行われる。
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目　ASビル（明治通り鳩森小学校西交差点南側）※編集局の住居表示はインターネット上で公開されていない（宛先は本部ビルの住居表示とする）。
交通：最寄駅は副都心線の北参道駅である。他に山手線・中央線、都営地下鉄大江戸線代々木駅あるいは都営バス［池86］千駄ヶ谷五丁目停留所など。

また日本共産党中央委員会にはこの他に、「財務・業務局」の下に「機関紙誌業務部」という部署を設けている。なお、日本共産党の雑誌については、これとは別に中央委員会に「雑誌刊行委員会」が設けられ、その下に4誌の各編集部がある。

取材拠点

日本

日本以外の支局

2006年、モスクワ支局（ロシア）の撤退が決まった。これはソ連時代と違ってモスクワからの重要な情報が少なくなったためなどと推定されている。

また以前は平壌（朝鮮民主主義人民共和国）にも記者が常駐していた。そのため、共同通信が「日本メディア初」ではない（ちなみに平壌常駐は他に朝鮮新報がある）。

印刷工場

購読と宅配システム

しんぶん赤旗は、日本共産党員又は支持者或いはいわゆる一般市民のアルバイトの手によって毎日宅配され、集金も独自に戸別訪問するなど、日本の日刊商業紙同様のシステムが存在する。

日本共産党の地方の事務所（地区委員会など）は、しんぶん赤旗の配達・管理業務のため新聞販売店の機能を併せ持っているのである（「赤旗出張所」と称する）。一部地域では商業新聞販売店への配達委託や郵送となる。また沖縄県での日刊紙配送は福岡からの空輸となるため、購読者に宅配されるのは午後となる。日曜版は職場支部での手渡しなどの他、戸別宅配・戸別集金も行われる。日刊紙と異なり配達時間帯が指定されていないことから、日本では日付（日曜日）より前の木曜 - 土曜には宅配されてくる。

稀に国会議員も党員として配達に参加する事があると自身により報告されている衆議院議員・穀田恵二。

なお、日本共産党内では赤旗の拡大・配達・集金・管理などの一連の業務を「機関紙活動」と呼んでいる。中央委員会には「党建設委員会」の下に「機関紙活動局」（局長・岩井鐵也（常任幹部会委員））が設置されている。

購読申し込み方法と集金

近所の日本共産党員・党員議員や日本共産党事務所（地区委員会、都道府県委員会）、「赤旗出張所」に電話、電子メール、郵便により連絡することで購読申し込みができる他、公式サイトの申込フォームから送信して申し込むことができる。なお、これらの事務所にて日刊紙、日曜版ともに一部のみを買うことも出来、事務所前や議員自宅前などに「無人販売機」が置いてあるところもある。また、民医連加盟病院などの売店で販売しているところもある。

日刊紙は毎日、部数増減の取扱いがなされており、契約した党事務所（または党員経由で）に連絡することで即時購読開始・停止をすることが出来、この場合購読料は日割りとなる。

また、時に議員が集金を担当し、購読者とのいわゆる「草の根」の結びつきを強めるケースも見られる。その際、購読者から寄付がなされることもあると、地方議員が公表している

瀬戸内市議会議員・島津幸枝。また、月額の釣り銭分（日曜版の場合、1000円紙幣から代金800円を差し引いた200円が相当する）を寄付するケースもあるとの報告もある。

一部に集金など、本来毎月されるべきものが毎月行なわれず、3ヶ月・4ヶ月分をまとめて集金にくる事態もあるとの報告もある。購読停止・契約期間、釣り銭寄付に関する集金担当者とのトラブルもあるとの報告もある。

購読者≠支持者

尚、日本共産党員・党後援会員や党支持者でなくても購読することは可能である。

実際、警察官（特に公安警察）、公安調査官、外交官、報道機関やフリージャーナリスト、保守系議員（国会地方議会共に）、更に創価学会員らが情報収集のために購読したり（主に日刊紙）、近所の党員に勧められるまま購読している家庭などのケース（日刊紙或いは日曜版）もあり、「購読者＝日本共産党員/支持者」とは限らない。

特に日曜版はインターネットで読めないこともあり、価格も手頃なため、日刊紙と比べて一般購読者が多くなっている。

以上の面は宅配システムと併せて日本の他党機関紙には見られない特徴である。

日本共産党員としんぶん赤旗

日本共産党員は日刊紙を購読する事（「4つの大切」市田忠義による「入党の呼びかけ」埼玉県委員会による「入党の呼びかけ」）になっているが、日刊紙の部数は党員数を大きく下回っている。複数の党員がいる家族1世帯で1部だけとっている場合や、日本国外滞在中や収入等の問題で購読を休止していたり日曜版のみや他の機関誌（「前衛」など）のみ購読していたりする党員がいるからであるが、「既に亡くなっている人、党から心が離れてしまった未結集の人をきちんと除籍・離党処置をとってない（担当する県委員会・地区委員会が党員数を減らしたくないという思惑から除籍・離党措置を意図的にしない）事が問題にある」とという一面もある。
  • 日本共産党内では日刊紙は｢H」（｢本紙｣の略）日曜版は｢N｣と呼んでいる。ちなみに党員は｢P｣（｢PARTY｣（＝党）「PERSON」（＝人間）の略）である。

価格

年現在しんぶん赤旗の購読料（月額、消費税込み）
  • 日刊紙：2900円
  • 日曜版：800円
※一部売りの値段は日刊紙100円、日曜版200円（いずれも消費税込み）である。
※日刊紙は新聞休刊日が、日曜版は合併号が存在する。選挙期間中が新聞休刊日の場合、休刊日を投票日以降にずらす。
※戸別配達が出来ない場合や日本国外の場合は郵送となり別途郵送料がかかる。ただし日本国内では、離島や僻地を除き戸別配達網が充実しているため、郵送料がかかるケースは少ない。

縮刷版CD-ROM

しんぶん赤旗縮刷版CD-ROMを2004年1月号から各月発行している。地方版、日曜版も全て収録されている他、記事検索機能を備えている。

価格
  • 年間（13枚）：54,000円（消費税込）
  • 各月号：4,500円（消費税込、送料別）

点字しんぶん赤旗

しんぶん赤旗は点字版（「点字しんぶん赤旗」）も毎月発行されている。日本の点字新聞は他に「点字毎日」しかない。
  • 定価200円　送料無料
  • 見本誌200円

公式ウェブサイト

日本共産党中央委員会は、しんぶん赤旗のウェブサイトを開設し、日刊紙の通信社配信以外の独自の記事全文を休刊日を除く毎日、無料で配信している。ただし政治・国際・国民運動関係の記事のみで、基本的にスポーツ、地方版、くらし家庭欄などの記事や漫画は配信していない。日本時間11時前後に当日の記事に更新され、画像:Rssicon 3614.gif（RSSフィード）を提供している。なお日曜版は記事を公開せず、紹介に止めている。日本の他の主要紙サイトが数日〜一週間程度で記事を削除するのと異なり、2007年2月1日現在でも、2002年以降の公開記事は、検索して閲覧できる特徴がある。

日本でもインターネットの急速な一般普及により、政治・社会問題を扱うメールマガジン、メーリングリストやブログなどでも、ウェブに公開された赤旗記事が引用されていることが多く、しんぶん赤旗サイトで赤旗記事を閲覧している共産党支持者以外の人はかなりの数に上ると推定される。記事のウェブ公開による新聞紙そのものの購読者数の伸び悩み・減少という点では、日本の他の一般紙と同じような構図を抱えている。ここに日曜版は紹介・宣伝しても記事を公開しない理由が伺える。

英語版（Japan Press Weekly）

しんぶん赤旗の英語翻訳版「Japan Press Weekly」（ジャパン・プレス・ウィークリー）があり、ジャパン・プレス・サービス社（東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目25-6、新日本ビル）が毎週発行している。
  • 週刊（毎週土曜日発行）
  • 購読料：1ヶ月2172円　6ヶ月12000円　12ヶ月22000円

他媒体への提供

  • 会員制データベースサービス「G-Search」（1999年1月以降の日刊紙（東京）最終版記事）
  • *料金は見出し1件5.3円（税込）、本文1件52.5円（税込）である。
  • *各提携サービスでも同様に利用可能。
  • livedoor NEWS（2005年7月1日〜2006年1月26日の日刊紙全国向けの独自記事）
  • *2006年10月1日現在でも既に配信した記事及び記事に付するロゴマークは削除はされていない。
  • 他、民医連の機関誌「いつでも元気」などに写真を提供する場合がある。

「ライブドア」配信

  • 上記の通り、2005年7月1日から、日本の民間企業であるポータルサイト「ライブドア」（livedoor）にもニュース配信していたが、元代表堀江貴文の逮捕に伴い、2006年1月26日をもって取りやめとなった。なお配信期間中でも、大企業に遠慮しない従来からの報道姿勢は全く変わらず、「ライブドア急成長のカラクリ/“錬金術”規制緩和で加速」とか「“錬金術”進めた規制緩和/逮捕の堀江氏と蜜月自民/追い風になった小泉政治」と言った見出しの記事がライブドアのサイトに通常通り掲載された取り止めから1年以上そのままであった。

主催行事

出身有名人

赤旗記者を経験した有名人を記す。なお、赤旗記者の資格は、日本共産党員であること。記者は不定期で若干名募集されており、かつては「30歳以下、党歴3年以上」が出願資格だったが、現在は年齢・党歴の制限は無い。
  • 井上哲士（参議院議員。元政治部記者）
  • 緒方靖夫（前参議院議員、党幹部会副委員長。元「赤旗」パリ特派員、元外信部長）
  • 小泉親司（元参議院議員。元「赤旗」ワシントン特派員）
  • 下里正樹（元農林水産省職員）
  • 萩原遼（フリー作家。1969~1988年「赤旗」記者。1972~1973年平壌特派員。1989年からフリーランス。2005年、党から「除籍」処分を受ける。）
  • 千田善（ジャーナリスト、イビチャ・オシムサッカー日本代表監督通訳。元「赤旗」ベオグラード特派員）

関連書籍

書籍化

しんぶん赤旗の連載記事が書籍化されるケースがある。
  • 『黙ってはいられない』シリーズ（しんぶん赤旗編集局　新日本出版社）
  • 『「仕事が終わらない」告発・過労死』（しんぶん赤旗国民運動部　新日本出版社　2003年）ISBN 4406030298
  • 『子どもたちのいま』（しんぶん赤旗「子どもたちのいま」取材班　新日本出版社　2004年）ISBN 4406030778
  • 『裏金―警察の犯罪』（しんぶん赤旗取材班　新日本出版社　2004年）ISBN 4406031030
  • 『まるごと考えよう 日本国憲法』（赤旗編集局　新日本出版社　2005年）ISBN 4406031820
  • 『食肉利権に踊った二人のドン』（しんぶん赤旗取材班　新日本出版社　2005年）ISBN 4406031863
  • 『なぜなぜ問答　庶民大増税Q＆A』（日本共産党消費税・庶民増税阻止闘争本部著　日本共産党中央委員会出版局　2007年）ISBN 978-4-530-01571-0
  • 『現代葬儀考　お葬式とお墓はだれのため?』（柿田睦夫著　新日本出版社　2006年）ISBN 4-406-03318-1　※2004年11月〜2006年5月「くらし・家庭」欄掲載「現代こころ模様 葬儀考」を再構成・加筆。
  • 『元日本兵が語る「大東亜戦争」の真相』（「しんぶん赤旗」社会部取材班　日本共産党中央委員会出版局　2006年）ISBN 4530015637

参考文献

  • 『Q&A 支部の機関紙活動の手引き』（日本共産党中央委員会機関紙活動局　日本共産党中央委員会出版局　2003年）ISBN 4530043924

その他の文献

  • 『「日経」と「しんぶん赤旗」を読みくらべる―病める日本の現状と未来』（梶山方忠　清風堂書店出版部　2005年）ISBN 4883133982
  • 『北朝鮮に消えた友と私の物語』（萩原遼　文藝春秋　2001年）ISBN 4167260069　『ソウルと平壌』（同　1998年）ISBN 4167260042

脚注

関連項目

日本共産党機関紙誌

都道府県委員会、地区委員会など地方機関の機関紙は「○○（自治体名）民報」という名称が多い。

かつて発行されていた機関紙誌

その他関連項目

外部リンク

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