コスタリカ方式

コスタリカ方式（こすたりかほうしき）とは小選挙区比例代表並立制における選挙戦術の一つで、同じ政党から競合する候補者が存在する選挙区において1人を小選挙区に、もう1人を比例区に単独で立候補させ選挙毎にこれを交代させるという方法である。

「コスタリカ」の名は、コスタリカ友好議員連盟の会長であり自民党幹事長であった森喜朗が国会議員が同一選挙区における連続立候補を禁じたコスタリカの選挙制度を参考にして命名したものである。ただしコスタリカの選挙制度の目的は選挙において特定地域の有権者との癒着を防止することであり、日本のシステムと趣旨は異なっている。

概説

小選挙区比例代表並立制が行われる選挙において同じ政党から競合する候補者が存在する選挙区が存在する場合、1人を小選挙区に、もう1人を比例区の名簿上位に配分して比例区単独で立候補させる。

候補者同士は選挙があるごとに小選挙区と比例区における協定を結ぶ。「小選挙区選挙で立候補できる権利」と「比例代表選挙（上位順位）で立候補できる権利」は、選挙が行われる度毎に入れ替わるのが通例である。それによって、2人の候補者は当該選挙区において後援会などの選挙基盤を維持する。

コスタリカ方式を利用した場合でも、小選挙区で立候補した立候補者が比例と重複立候補することも可能である。この場合は比例区のみで立候補した立候補者よりも名簿順位は下位順位（大抵は多くの重複候補との同一順位）でなければならない。

沿革

1994年に衆議院選挙が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に移行する際に、自由民主党の候補者が重複する選挙区が複数存在してきたことから考案された。また連立与党である公明党や保守新党（保守党）との協定により連立政党の候補の小選挙区立候補を優先させ、自民党候補を比例上位で立候補させる場合もあった。

なお、民主党はコスタリカ方式での出馬は認めておらず、比例代表区立候補者は全員が小選挙区との重複立候補者であり名簿第一位である。

自民党では、第45回衆院選からコスタリカ方式を全廃する方針を固めていた自民党：「コスタリカ方式」全廃の方針　次期衆院選（2008年6月29日　毎日新聞）が、解消できたのは8選挙区のうち3選挙区に止まり、事実上存続することとなった自民のコスタリカ方式、廃止は８選挙区のうち３区だけ（2008年11月25日　読売新聞）。

利点と欠点

• 一度当選したら次の選挙は大政党の比例上位に登録されるため次回選挙の当選がほぼ保証される。
• 選挙区の選挙において双方の後援会を動員でき、選挙での得票が増えることなどがある。

一方、比例名簿登載の権限は党執行部が握っているため反党行為や離党をした場合はその政党の比例名簿に登載されず、選挙区でコスタリカ方式を結んでいた政党候補との激戦が予想され当選が難しくなる恐れがある。さらに小選挙区立候補の際に比例復活できずに完全落選した場合、党執行部によって比例に回っていた候補を小選挙区での党公認候補として完全に定着させる方針が採られると同選挙区で立候補をして当選して衆議院議員として復帰することが極めて困難になる。また自民党では衆院選比例名簿の73歳定年制が設けられ、73歳を超えた議員は比例名簿に登載されない問題も出ている。

コスタリカ方式適応候補は1回選挙区で当選すれば次回選挙の当選がほぼ保証されているが通常の候補は毎回選挙の選挙区で勝負しなければならず、またコスタリカ方式のために比例上位候補が1人掲載されているために小選挙区落選での惜敗率による復活当選において当選議席が1つ減ってしまうという不公平もある。

用語

新規コスタリカ

まだコスタリカ方式を導入していない選挙区においてコスタリカ方式を導入すること。

変則コスタリカ

通常のコスタリカ方式では選挙区と比例区を選挙毎に交互に立候補するが、交互に立候補せずにそれぞれが小選挙区と比例区とで固定化する方式である。また選挙毎ではなく5年などの交代期間を設ける場合もある。

コスタリカ方式の例

脚注

関連項目

• 衆議院議員総選挙
• 小選挙区比例代表並立制