ジョージ・W・ブッシュ

1998年11月3日には69%の得票で再選を果たす。 同年、共和党大統領候補予備選挙への出馬を表明する。大統領選挙当選に伴い、知事職は2期目途中で辞任（知事就任期間：1995年1月17日-2000年12月21日）。

大統領職

1期目

大統領の第1期目は、ほとんどを対外戦争に費やした。アメリカ史上最も接戦となった選挙戦を勝利し、2001年1月20日に大統領に就任。民主党候補アルバート・ゴアが、一般投票でブッシュの得票を50万票ほど上回っていたが、選挙人投票でブッシュが5票多く得票した。実弟ジェブ・ブッシュが知事を務めるフロリダ州の、一般得票でゴアをわずかに上回り、25人の選挙人を獲得したためである。しかし、最終決着するまでゴア陣営の激しい反発に合い、またフロリダ州における選挙の運営方法への問題点も指摘され（ブッシュ陣営がジェフ・ブッシュを通じて不正選挙を行ったと主張する意見もある）、発足当初の国民支持率は高いものではなかった。

任期9か月目の9月11日、ニューヨークとワシントンD.C.で同時多発テロが発生。彼は世界貿易センタービル跡地を見舞い、リーダーシップを発揮して驚異的な支持率を獲得した。直後に報復攻撃の準備に取り掛かり、対テロ戦争と名づけたこの戦争は、概ね世界各国の同情と賛同を受け、10月7日にアフガニスタン侵攻によって開始された。また国内では、テロ対策に不可欠だとして「パトリオット法」（愛国者法）を制定する。しかし、炭疽菌小包による無差別殺人が一時横行し、同時テロとともに国内はパニック状態になった。一方、アフガニスタン作戦は順調に進み、12月7日にはタリバーン政権は壊滅、同月に新政権を樹立させた。

3月17日にブッシュはサッダーム・フセインと側近に対して、48時間以内の国外退去を求める事実上の最後通牒を発表。3月19日、最後通牒を無視したイラクに対し開戦（イラク戦争）した。作戦は順調に進み、5月1日には「大規模戦闘の終結宣言」を行ったが、これについて特にイラク側との協定はなく、実際にはまだ戦時中であった。イラクはアメリカ・イギリス・ポーランドによる分割占領と、連合国暫定当局による統一した国家運営を行い、徐々に民主化することとした。

7月11日には、アメリカ国民のブッシュへの支持率が同時多発テロ事件以来の最低水準である59%に急落したことが判明（ABCテレビとワシントン・ポスト紙の共同世論調査による）したが、これは後に回復し、その後再度低下している。12月にはフセインの逮捕に成功し、裁判の準備も行われ、占領政策も順調に行われているように見えたが、実際はアメリカ軍を狙った攻撃や自爆テロが絶えず、死者は湾岸戦争の1000名を上回ることとなった。また、イラクが隠し持っていると主張していた大量破壊兵器が見つからず、イラク戦争に対し国民は懐疑的になっていった。

2期目

2004年、ブッシュは再び大統領選挙に立候補したが、都市部のリベラル層がブッシュ支持から離反し、同時多発テロ発生後やイラク戦争開戦時の高支持率は維持できず、特に選挙戦の終盤は、対立候補の民主党のジョン・ケリー上院議員と支持率は拮抗しているとたびたび伝えられた。しかし、最終的にはブッシュが1988年の大統領選挙以来となる、過半数の51%を得票、選挙人もケリー候補を34人上回る286人を獲得し、2回目の当選を果たすことになった。

2005年2月2日、第2期目における一般教書演説を行った。外政に関しては各国との協調路線を取ると述べた。イラクの国民議会選挙を評価し、イランの核開発問題に対して強硬な姿勢を打ち出し、さらに、中東各国の和平・民主化、シリアの正常化、核開発を進めていることを明言している朝鮮民主主義人民共和国の核廃棄問題などを取りあげ、世界を自由にするという決意を述べた。

8月29日、ルイジアナ州にハリケーン・カトリーナが上陸。ハリケーンで過去最大級の犠牲者を出す災害となったにもかかわらず、政府の予防の不十分さと対応の遅れが非難された。本来、攻撃や災害から住民を守るべき州兵までイラクへ派兵されていることも大いに疑問視された。また、彼の母親であるバーバラ・ピアスが被災地を訪れた時のインタビューで「被災地に住む人は貧困層ばかりで、避難所に入れた方が恵まれている」と発言し、批判はさらに高まった。実際、被災者への支援は白人系の富裕層に偏っており、逃げ遅れて被害に遭った貧困層の救援は後回しで、衛生状態が悪い中、放置された。

さらに10月には、イラク戦争開始前にイラクの大量破壊兵器購入に懐疑的な見解を述べた、元駐ガボン大使のジョセフ・ウィルソンの妻バレリー・プレイムがCIAの工作員であると意図的に情報漏洩し、元大使の信頼性を落とそうと画策した事件に関し、チェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーが、事件の主導人物の隠蔽目的の偽証罪に問われ米連邦大陪審に起訴される（プレイム事件）。その後リビーは一審有罪判決を受け、さらに副大統領も情報漏洩の主導的関与を行った疑いが持たれている。

この影響で、11月にニューズウィーク誌が実施した世論調査によれば、支持率は36%にまで低下。他の世論調査でも支持率が低下しており、ブッシュ政権は2期目の最初の1年目から試練に直面した。年末、ブッシュはイラク開戦の重要な根拠となった大量破壊兵器の報告に誤りがあったと発表した。開戦以前からイラクの武装解除は順調に行われていたことがすでに明らかになっていたが、これを追認する形となった。しかしながら、フセインの圧政からイラク人を解放したことを強調し、戦争の正当性を改めて訴えた。

2006年11月8日に行われた中間選挙で、与党共和党は敗れ、民主党に連邦議会上下両院の多数派の座を奪われた。このため、ブッシュはイラク政策の責任者であったラムズフェルド国防長官の辞任（事実上の更迭）を発表。後任にロバート・ゲーツ元CIA長官を指名した。

その後も、相次ぐ閣僚の不祥事や原油高による経済への不満などもあり支持率は低迷。2007年5月には支持率が最低の28%となるなど、苦しい政権運営を強いられている。報道官などのスタッフを入れ替えて人事の刷新を図ったが、成功していない。マスコミではレームダック化も指摘されている。

今後は、議会多数派の民主党との妥協を余儀なくされるため、政策を変更せざるを得なくなると予想されている。

2007年3月には“老朽化した核弾頭の更新”を名目に、冷戦終結後初めての新型核弾頭設計に着手する事を表明。2012年を目途にSLBMへの配備を目指すとしている。

2007年6月28日、事実上政権の“遺産”となると思われた共和党提出の『不法移民の在留資格獲得に道を開く移民制度改革法案』が米上院における採決で否決された。法案は、アメリカ・メキシコ国境の警備を強化する一方で、すでに入国した不法移民に罰金支払いや身元審査を条件に就労の合法化や永住権取得に道を開く包括的な改革であったが、共和党反対派が大々的なキャンペーンを行い、推進派からも内容の一部をめぐり反対の意見が出た。ブッシュは賛成を求めて電話で最後の説得にあたったが、「支持率が記録的に落ち込んだ彼の懇願は実を結ばなかった」（米紙ワシントン・ポスト）という。

ヒラリー・クリントン候補について「彼女は全米レベルで存在感がある」と発言し、「我々（共和党）の候補は彼女を打ち破ると思うが、厳しい選挙戦になるだろう」と指摘したが、2008年2月18日に共和党の大統領候補に選出されたジョン・マケイン候補の支持を公式に打ち出している。

2008年、住宅バブル崩壊に始まる金融危機への対応策である「金融安定化法案」の採決では9月29日下院における共和党右派の票をまとめきれず統率力の無さを露呈、同法案が否決された。世界的な金融危機が広がる中で修正法案が上院で可決された後、10月3日に下院で可決され成立した。

イラク戦争

ブッシュ政権は、イラクが国際原子力機関 (IAEA) の査察に全面的に協力しないこと、生物兵器や化学兵器も含め大量破壊兵器を隠し持っていることなどを強く主張し続けた（イラク武装解除問題）。先制攻撃も辞さないこと、軍事行動を肯定する国連安全保障理事会による決議は「望ましいけれども必要ではない」ことなどを主張し、2003年3月17日（アメリカ現地時間）国際法に則り「48時間以内にフセイン大統領とその息子がイラクを去らなければ軍事行動を行う」という最後通告を行った。

国連の武器査察団による査察が継続されるなか、フセイン政権はこの譲歩案を拒否し、通告どおり2003年3月19日（アメリカ現地時間）に軍事作戦が開始された（空爆そのものは1998年以降、英米軍によって頻繁かつ継続的に行われている）。戦争に至る経緯においてアメリカは、フセイン政権に対し一応の説得を続けていた。このためブッシュ支持者の側には、フセイン政権が過去のアメリカや国連の要求を受け入れていれば戦争そのものが起きなかったとする意見もある。

開戦の決断によってイラク市民が独裁者から解放され、かつジェノサイドにも近い弾圧を受け続けてきたクルド人が生きる権利を獲得できたとする主張がある一方で、イラクの住民の間では、戦争によって生活がさらに苦しくなり、民族間紛争の激化などによる治安の悪化が起きたとして、フセイン政権時代を肯定的に見る意見も存在する。またアメリカ軍占領下での情勢があまりにひどいものであったため、積極的にフセイン政権を支持するわけではなくとも、「（アメリカ軍に占領されている今より）フセイン時代の方がマシだ」と言った、消極的にフセイン時代を支持する人も含めると相当な数にのぼる。

また、アメリカの主張する、「イラクがアルカーイダ等のイスラム原理主義テロリストの支援を行った」云々は、フセインがイスラム原理主義者でなく逆の“アラブ民族主義者”であり、両者は犬猿の仲であることを無視した主張であるという意見もある。

およびこの戦争では、バグダードが占領される前より、占領した後に死傷した兵士の数の方が多い。戦車や戦闘機など大掛かりな兵器を早々に手放して兵力を温存させ、隠しておいた手榴弾や小型爆弾のような小型の兵器、あるいは地雷などを流用した即席爆発装置を使ってゲリラ戦に持ち込まれたことがその要因である。イラク軍内では開戦前からそのような方法が研究されていたにもかかわらず、情報を見過ごしていた、あるいは過小評価していたことが要因である。これは完全に先見の明がなかったことをあらわしている。

政権

政権スタッフ

ブッシュ政権は、ネオコンと称される閣僚が占める要職も多く、またキリスト教右派を支持母体にしているため対外的に武力行使も辞さない民主化、中東の石油をめぐる利権追求、アメリカの覇権の追求（単独行動主義、覇権主義）などが外交政策に現れている。

政策

経済政策上は減税、企業活動重視、自由貿易（グローバル資本主義）推進、福祉削減など新保守主義に始まる新自由主義的政策、「小さな政府」の方針と重なるところも多い。しかしながら、クリントン政権が大きな財政黒字だったのに対し、ブッシュ政権は2つの大きな戦争に参加するなどして膨大な軍事支出を生じさせたため、実際の財政支出はかなり大きくなり、2004年には史上最大の4130億ドルもの財政赤字に苦しんでいる。http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK321360320070711ブッシュ自身は、かかる自らの政策を「思いやりのある保守主義」(Compassionate Conservatism)と称している。

外交面では政権内のネオコンと呼ばれる人々によって特徴付けられ、武力によって他国に介入し、民主化するというタカ派戦略を採り、イラク戦争・アフガン戦争を引き起こした。

ブッシュを支持する共和党支持者の中には、キリスト教福音派の原理主義者が多く含まれ、ブッシュは彼らの道徳や倫理観に配慮した政策を打ち出す傾向があるという意見もある。旧知のハリエット・マイヤーズをアメリカ最高裁判所の判事に指名した際、マイヤーズが弁護士時代に中絶に関する質問に対して曖昧な答えを残していたことなどから反発を受け、断念せざるを得なくなるという事例もあった。

他に話題を呼んだ政策として、次のようなものが挙げられる。

• 造血幹細胞の研究をめぐる決定
• 法人税減税
• 京都議定書からの離脱
• 国土安全保障省の創設
• 情報機関による令状なき通信盗聴の容認
• 国際刑事裁判所の拒否
• “脱石油依存対策”の為のバイオエネルギー導入
• 「州児童医療保険事業（SCHIP）」延長法案への反対

なお、ブッシュの下で副大統領を務めているディック・チェイニーは、父の大ブッシュの下で副大統領を務めたダン・クエールより年長である。

地球温暖化

ブッシュ政権は地球温暖化問題への取り組み（温室効果ガスの排出削減対策）に消極的だと言われる。科学誌ネイチャーによると、ハリケーン被害が増大している一因は温暖化であるとする内容の報告書を米国海洋大気局が発表しようとした際、ブッシュ政権からの圧力によって阻止されてしまったというブッシュ政権、科学者に圧力？　温暖化報告書めぐり 『朝日新聞』2006年9月28日。

外交政策

日本

小泉元首相との関係

小泉純一郎元首相の在任中には個人的な繋がりをアピールし、「ジョージ」、「純一郎」と呼び合うほどの仲であった。2006年6月に小泉首相が訪米した際には、ワシントンD.C.から、小泉首相がファンであるエルヴィス・プレスリーの自宅兼博物館のあるメンフィスまでエアフォースワンで同乗し、プレスリーの自宅を自分の妻とプレスリーの元妻とその娘との4人で案内するなどしている。

その他

その一方で、在日米軍基地再編や米国産牛肉の輸入問題などで日米両政府の見解が一致しない政策もある。また、政権末期には北朝鮮に対して宥和政策に転じるなど、拉致問題で対北朝鮮強硬姿勢を取る日本との歩調のズレが目立ち始めている。

2007年8月、アメリカ中西部ミズーリ州のカンザスシティで行なった演説において、第二次世界大戦前の日本について「民主主義は日本では決して機能せず、日本人もそう思っているといわれてきたし、実際に多くの日本人も同じことを信じていました。民主主義は機能しないと」、「日本の国教である『神道』があまりに狂信的で、天皇に根ざしていることから、民主主義は日本では成功し得ないという批判もあった」と述べているhttp://www.j-cast.com/2007/08/27010694.html（実際は当時の日本は議会制民主主義が根付こうとしていた上、アメリカのような人種差別法もなかった）。

中華人民共和国

政権初期は、「中華人民共和国の経済成長はアメリカの国益に対する脅威」とみなし、2001年4月に東シナ海でおきたアメリカ海軍偵察機と中国人民解放軍機との接触事故では、「アメリカ側に責任は無い」とするなど強硬な態度であったが、後に経済的な理由から接近し始めている。

北朝鮮

政権初期は「悪の枢軸」として批判を行うなど強硬姿勢を取っており、日本人拉致問題についても、2006年に渡米した横田夫妻ら被害者家族との面会時に断固たる姿勢で望む事を表明していた。

しかし政権末期には、北朝鮮の核実験実施や他の外交政策の不振から、対話を軸として核兵器問題の解決を目指す宥和政策に転じ、「核施設の無能力化を進めれば、拉致問題の進展とは関係なく、テロ支援国家指定を解除する」との立場を北朝鮮に伝えていたことが明らかになっている。http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/news/20070811i101.htm2008年6月26日には、北朝鮮の核開発計画申告を受けて指定解除の手続きを開始する事を発表、拉致問題については引き続き解決への協力姿勢を表明しているものの、被害者家族からは先の面会時からの豹変振りに「裏切られた」と失望の声が挙がっていた。

だが、土壇場の8月11日、「しっかりとした（核施設の）検証体制を示さない」ことを理由に北朝鮮のテロ支援国家指定解除の発令に対する署名を拒否した。

そもそも6月26日の指定解除手続きに関する発表http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-9.htmlでは、同時に北朝鮮および北朝鮮の国民に関する確定的な(移動)制限を継続することについての大統領令(Executive Order: Continuing Certain Restrictions with Respect to North Korea and North Korean Nationals)http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-4.htmlも発表しており、この時点で北朝鮮による手続きが履行されても不履行であっても、対北朝鮮制裁を解除する意志がなかったことが、この大統領令の存在から明らかになっている。

人物

知性

大統領候補時代に、記者から「パキスタンの大統領の名前は?」と質問され答えられないhttp://www.cnn.com/ALLPOLITICS/stories/1999/11/05/bush.popquiz/など、就任前から大統領としてふさわしい知性の持ち主か否か、危ぶむ意見も一部で存在した（ブッシュが同じような質問を記者にすると「私は記者だが、あなたは大統領候補だ」と返された）。大統領就任後も、ブラジルのカルドーゾ大統領（当時）に「あなたの国にも黒人はいるのか？」と尋ねるhttp://www.snopes.com/quotes/brazil.aspなど、知性を疑われるような発言を何度も繰り返した。これらの迷言癖は「ブッシズム」と呼ばれる。

また、耳慣れない人名や地名をよく間違って発音することでも有名で、アブグレイブ刑務所の囚人虐待事件に関する演説では｢アブグレイブ｣の発音を一度もまともに言えなかった。

2007年9月オーストラリアシドニーで行われたAPECの演説で、OPECと言い間違えた上にこの演説で三回もの言い間違いをし、参加者から失笑をかった。

第1回目の大統領選挙の公開討論の席で、ゴア候補がブッシュを小馬鹿にするような態度を示したが、それに対し誠実な対応を行ったことが有権者の好意的評価に結びついたとされる。

人物像

ブッシュ自身は側近の意見に耳を傾けていると言われ、特に外交に関しては穏健派のパウエル国務長官と強硬派のライス補佐官に議論をさせ、ライスの意見を支持しイラク戦争に向かったとされる。ライス補佐官は第2期政権において国務長官に起用された。ブッシュの意を受けたライスは国防総省を牽制しつつ、外交に重きを置きながらイラクの武力支配を正当化しようという戦略をとっている。

また戦争中に、ラムズフェルド国防長官が戦死した兵士の家族への手紙の署名にオート・ライターを使用したのとは対照的に、ブッシュは直筆の手紙を出し続けている。また、人権問題に関心が深いこともあり、北朝鮮による日本人拉致問題に深い興味と理解を示し、拉致被害者の横田めぐみの家族が訪米した際には、ホワイトハウスに招いて面会している。

2002年1月テレビでフットボール観戦中、また2003年3月テレビ演説でイラクのフセイン大統領に最後通告を行った後に、菓子のプレッツェルをのどに詰まらせて気絶し、マスコミに大きく報じられたことがある。

AP通信社がアメリカ国民を対象に行った世論調査では、2006年の「憎まれ役」「英雄」でそれぞれ1位に選ばれた。ちなみに「憎まれ役」は2位以下、オサマ・ビンラディン、サダム・フセイン、マフムード・アフマディーネジャード、金正日。「英雄」は2位以下、イラク駐留アメリカ軍、バラク・オバマ。人柄は、悪人ではないが、頑固で無能な点で、歴代最悪の大統領とも評されている。

宗教

このように無軌道な時代もあったものの、1985年にビリー・グラハム牧師と出会って以降、その当時患っていたアルコール依存症をローラ夫人の支えもあって克服し、現在では敬虔なクリスチャンとして知られている。ブッシュは、キリスト教右派の勢力を積極的に支援しており、彼自身はプロテスタントの合同メソジスト教会派ではあるが、信条的にはキリスト教右派であると考えられている。

愛読書

ペット

動物愛好家として知られており、愛犬のバーニーをはじめ、豚、猫、猿、トカゲなど複数のペットを飼育している。また、昆虫収集に熱心である。特にホワイトハウス内で同居している愛犬のバーニーは、テレビで一緒の姿を映されることも多いためアメリカ国内ではつとに有名である。

イスラーム原理主義者による評価

イスラーム原理主義者からは、ダール・アル＝イスラーム（イスラームの家）に二度（アフガニスタン、イラク）も『十字軍』を派遣し、イスラームの聖戦士たちを打ち破り、ムスリムを大量に殺害した『不信心者（カーフィル）の酋長』、『悪魔の手先』としてすさまじい憎悪を浴びせられている。

また実際にブッシュは反イスラーム主義者であるという意見もある。ブッシュがアフガニスタン侵攻を当初『十字軍』と呼ぶなど、キリスト教信仰を前面に押し出している事からイスラーム世界ではこのような意見が広まっている。

出典

関連項目

• ブッシュ家
• ジョージ・ウォーカー・ブッシュに関する書籍・映画の一覧
• アフガニスタン国際戦犯民衆法廷
• アメリカのアフガニスタン侵攻
• イラク戦争
• カーライル・グループ
• プレイム・ゲート事件
• 新保守主義
• マイケル・ムーア
• * 華氏911
• タカ派チキン
• はらぺこあおむし
• アメリカ同時多発テロ事件
• アメリカ同時多発テロ事件陰謀説
• 大統領暗殺
• ブッシュイズム
• 西澤明訓

外部リンク

• ホワイトハウス
• ホワイトハウス
• 共和党