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ベルマーク運動

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より

ベルマーク運動(- うんどう)とは、教育設備の助成を目的とした運動で、朝日新聞社創立80周年記念事業として1960年に始まった。商品の包装紙につけられたベルマークを切取り、集めて送ることにより、点数に応じて設備購入の助成が受けられる。ベルの形は「国内外のお友達に“愛の鐘”を鳴り響かせよう」との意味合いがある。

沿革

  • 1957年 福島県の教諭が朝日新聞社に『へき地などでも等しい義務教育を』と支援を依頼。
  • 1960年10月24日 教育設備助成会が設立。
  • 1997年6月 ベルマーク教育助成財団(略称・ベルマーク財団)に改称。

概要

マークは協力会社の一部製品のパッケージに印刷してある。これらの商品には食品文房具、日用品といった家庭品が多く、2000年以後は保険会社なども協賛している。これを集めることで、教育機関や福祉団体が助成を受けられる。助成が受けられるのは、教育施設・福祉団体に限られる。このため、地域住民がマークを集め、マークそのものを学校や福祉団体などに寄付するという運動が行われている場合もある。

学校や福祉施設が、協賛会社がつけているマークを集めてベルマーク教育助成財団に送付すると、1点1円換算で預金化され、預金を利用して協力会社から設備を購入することができる。協力会社は楽器・自転車製造業者・事務機器メーカー・書籍取次店・スポーツ器具メーカーなどで、教育に直接関係ない商品は購入できない。購入された商品代金が、一部協力会社からベルマークに寄付される。

1980年代以降、教育施設の設備の充実や少子化が進み、企業の撤退が相次ぎ、運動は弱体化したが、マークで車椅子などの福祉設備も購入できることから、マークで購入したそれらの設備を福祉団体などに寄付するという活動も行われるようになった。1998年からは預金を直接海外援助資金にすることもできるようになっている。また、2006年には大学短期大学などこれまでPTAがなかったため参加できなかった学校や、公民館や生涯学習センターなどの社会教育施設にも参加資格が拡がっている。点数収集についても、リサイクル教育を兼ねた方法として、セイコーエプソンキヤノンプリンターの使用済みインクカートリッジ等と交換でマークを付与したり、web店舗の商品購入で間接的にマークを集める企業が協賛し、拡がりをみせている。

参加校
幼稚園保育所(保育園)・小学校中学校高等学校特別支援学校(盲学校・聾学校・養護学校)・大学・公民館。当初は約2000校であった参加校も現在は28314校(2006年時点)となっている。
協賛会社
商品にベルマークを付ける権利を持つ会社。2008年現在59社。ただし、協賛会社のすべての商品にマークがついているわけではない。協賛会社が脱退した場合は、契約により、脱退から6ヶ月間までは財団到着分の点数は有効となるが、それを過ぎると無効となる。価格競争の激化、互助意識の薄れ、不景気の影響などからマークを付ける商品を減らしたり、1960年の運動初期から参加していたライオンが2008年3月限りで撤退したりしている一方で、ニッセイ同和損保を皮切りに保険業界から3社が参入、ファミリーマートが2006年、映画配信事業の日活が2007年から参加するなど、新たな動きもある。

協賛としてのメリットとしては、まず、厚生労働省お墨付きの教育助成活動に参加していることに意義を持ち、企業のブランド力を高めることができることが挙げられている。たとえば、創立当初から協賛している児童用シューズ製造の「ラッキーベル」などは、このベルマークが社名の由来となっているほどである。それから協賛企業の営業活動において、ベルマーク運動参加の施設から優先される点も大きい(それゆえ、学習用品の企業協賛が多かった)。また、市場調査費を計上することで、同時にマーケティングリサーチを行える点がある。これは設備の購入負担金を必要とする一方で、どのエリアからどれだけ購入、消費されたかを計る目安にもなる。

一方、協賛会社は経費負担として分担金(財団の維持費、広報費など)、市場調査費(設備購入の負担金で、市場調査費と呼ばれるのは、前述のシステムになっているからである)、万が一の時のための保証金などそれなりの額面を必要とする。

協力会社
設備品購入を取り扱う会社であって自社商品にベルマークを付ける協賛会社ではない(兼任もある)。協力会社が扱う商品は原則としてすべてベルマークで「購入」することができる。2006年現在、21社。但し、消耗品は除く。
支援会社
ベルマークへの直接寄付の仕組みをつくっている会社。商品購入やキャンペーン、広告やコンテンツ等で消費者が集めたポイントの一部を自動寄付したり、消費者が保持しているポイントを自らの意志で直接ベルマーク寄付できる仕組みを携帯電話を利用して実現、ベルマークを支援している。2006年現在、1社(グローバル・バリュー)。
個人による寄贈
ベルマーク運動は、上記の通り学校等の教育機関等の参加が原則であるが、朝日新聞の会員制サイト、「アスパラクラブ」の会員であれば、個人で集めたベルマークを寄贈することも可能である。会員は専用サイトにログイン後、専用の送付用紙をダウンロードして集計を行い、ベルマークの実物と共に送付する。会員種別(朝日新聞の購読の有無によって3つに分かれている)は問われないが、送付用紙には会員番号を記入しなければならず、会員外はこの方法では寄贈することは出来ない。

協賛会社の一覧(脱退企業も含む)

協賛会社の一覧(番号順)2008年11月現在

アカデミー以後の新協賛企業は過去の欠番を利用するようになっている。

参考文献

  • 高井ジロル『ベルマークのひみつ』(日本文芸社、2006年)

関連項目

外部リンク

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