読み込み中...ベルマーク運動(- うんどう)とは、教育設備の助成を目的とした運動で、朝日新聞社創立80周年記念事業として1960年に始まった。商品の包装紙につけられたベルマークを切取り、集めて送ることにより、点数に応じて設備購入の助成が受けられる。ベルの形は「国内外のお友達に“愛の鐘”を鳴り響かせよう」との意味合いがある。
マークは協力会社の一部製品のパッケージに印刷してある。これらの商品には食品、文房具、日用品といった家庭品が多く、2000年以後は保険会社なども協賛している。これを集めることで、教育機関や福祉団体が助成を受けられる。助成が受けられるのは、教育施設・福祉団体に限られる。このため、地域住民がマークを集め、マークそのものを学校や福祉団体などに寄付するという運動が行われている場合もある。
学校や福祉施設が、協賛会社がつけているマークを集めてベルマーク教育助成財団に送付すると、1点1円換算で預金化され、預金を利用して協力会社から設備を購入することができる。協力会社は楽器・自転車製造業者・事務機器メーカー・書籍取次店・スポーツ器具メーカーなどで、教育に直接関係ない商品は購入できない。購入された商品代金が、一部協力会社からベルマークに寄付される。
1980年代以降、教育施設の設備の充実や少子化が進み、企業の撤退が相次ぎ、運動は弱体化したが、マークで車椅子などの福祉設備も購入できることから、マークで購入したそれらの設備を福祉団体などに寄付するという活動も行われるようになった。1998年からは預金を直接海外援助資金にすることもできるようになっている。また、2006年には大学や短期大学などこれまでPTAがなかったため参加できなかった学校や、公民館や生涯学習センターなどの社会教育施設にも参加資格が拡がっている。点数収集についても、リサイクル教育を兼ねた方法として、セイコーエプソンやキヤノンのプリンターの使用済みインクカートリッジ等と交換でマークを付与したり、web店舗の商品購入で間接的にマークを集める企業が協賛し、拡がりをみせている。
協賛としてのメリットとしては、まず、厚生労働省お墨付きの教育助成活動に参加していることに意義を持ち、企業のブランド力を高めることができることが挙げられている。たとえば、創立当初から協賛している児童用シューズ製造の「ラッキーベル」などは、このベルマークが社名の由来となっているほどである。それから協賛企業の営業活動において、ベルマーク運動参加の施設から優先される点も大きい(それゆえ、学習用品の企業協賛が多かった)。また、市場調査費を計上することで、同時にマーケティングリサーチを行える点がある。これは設備の購入負担金を必要とする一方で、どのエリアからどれだけ購入、消費されたかを計る目安にもなる。
一方、協賛会社は経費負担として分担金(財団の維持費、広報費など)、市場調査費(設備購入の負担金で、市場調査費と呼ばれるのは、前述のシステムになっているからである)、万が一の時のための保証金などそれなりの額面を必要とする。
アカデミー以後の新協賛企業は過去の欠番を利用するようになっている。
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