環境庁

環境省
300px 中央合同庁舎第5号館
環境大臣	斉藤鉄夫
副大臣	吉野正芳
大臣政務官	古川禎久
事務次官	田村義雄
組織
内部部局	大臣官房（廃棄物・リサイクル対策部）、総合環境政策局（環境保健部）、地球環境局、水・大気環境局、自然環境局
審議会等	中央環境審議会、公害健康被害補償不服審査会、有明海・八代海総合調査評価委員会、独立行政法人評価委員会、臨時水俣病認定審査会
施設等機関	環境調査研修所
特別の機関	公害対策会議
地方支分部局	地方環境事務所
概要
本省所在地	東京都千代田区霞が関1-2-2
定員	1,185人 （2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額	2,199億円 （2007年度（平成19年度））
設置年月日	2001年（平成13年）1月6日
前身	環境庁
公式サイト
www.env.go.jp 重点施策・予算 ／ 所管法令等 ／ 提出法案

環境省（かんきょうしょう。英訳名:Ministry of the Environment（略称:MOEN））は、日本の中央省庁のひとつ。地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする（環境省設置法第3条）。

前史・沿革

• 1956年（昭和31年）5月1日、水俣病正式発見
• 1964年（昭和39年）3月27日、閣議決定により、公害対策推進連絡会議を設置
• 1967年（昭和42年）8月3日、公害対策基本法が公布・即日施行
• 1970年（昭和45年）7月31日、内閣に公害対策本部を設置
• 1970年（昭和45年）11月24日召集の第64臨時国会において公害対策関連14法案が成立、この国会は公害国会の異名
• 1970年（昭和45年）12月28日、佐藤首相が環境保護庁（仮称）の新設を裁定
• 1971年（昭和46年）1月8日、環境庁の新設を閣議了解
• 1971年（昭和46年）7月1日、環境庁発足

母体となったのは、内閣公害対策本部（総理府公害対策室を含む）、厚生省（大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部）、通商産業省（公害保安局公害部）、経済企画庁（国民生活局の一部）、林野庁（指導部造林保護課の一部）など

• 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置

厚生省より、廃棄物処理行政を移管

• 2005年（平成17年）10月1日、内部部局として「水・大気環境局」（環境管理局と同局水環境部を統合）を、地方支分部局として「地方環境事務所」（自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合）を設置

組織

幹部

• 環境大臣
• 環境副大臣
• 環境大臣政務官
• 環境事務次官
• 地球環境審議官

内部部局

• 大臣官房 - 秘書課、総務課、会計課、政策評価広報課
• * 廃棄物・リサイクル対策部 - 企画課、廃棄物対策課、産業廃棄物課
• 総合環境政策局 - 総務課、環境計画課、環境経済課、環境影響評価課
• * 環境保健部 - 企画課、環境安全課
• 地球環境局 - 総務課、環境保全対策課、地球温暖化対策課
• 水・大気環境局 - 総務課、大気環境課、自動車環境対策課、水環境課、土壌環境課
• 自然環境局 - 総務課、自然環境計画課、国立公園課、野生生物課
• * 国民公園管理事務所 - 3か所（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）
• * 千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所
• * 生物多様性センター

審議会等

• 中央環境審議会
• 公害健康被害補償不服審査会
• 有明海・八代海総合調査評価委員会
• 独立行政法人評価委員会
• 臨時水俣病認定審査会

施設等機関

• 環境調査研修所

特別の機関

• 公害対策会議

地方支分部局

• 地方環境事務所

所管独立行政法人

• 独立行政法人国立環境研究所
• 独立行政法人環境再生保全機構（旧公害健康被害補償予防協会）

特殊会社

• 日本環境安全事業株式会社（旧環境事業団）

広報誌

環境省の広報誌としては、ぎょうせい発行の『かんきょう』が刊行されていたが、07年6月から隔月刊の「エコジン」（社団法人時事画報社発行）に変更された。

関連項目

• クールビズ
• 環境税
• 環境法
• 日本の音風景100選
• レッドデータブック
• レッドリスト
• 国立公園
• 国民公園
• 世界遺産
• 自然遺産
• アメリカ合衆国内務省（米国における環境保全機関）
• アメリカ合衆国環境保護庁（同上）

外部リンク

• 環境省
• 環境省設置法