気象台(きしょうだい)とは、気象の観測、天気予報や気象警報の作成と発表などを業務とする施設・機関である。日本では気象庁の機関のひとつであり、国土交通省設置法で規定されている。いわゆる天気だけではなく、地震・火山・海洋などの観測も行なう。また、過去観測した気象を公的に証明する気象証明を発行する業務もある。
気象台・測候所等の種類
管区気象台等の業務を分掌する組織
管区気象台・海洋気象台の所掌業務を分掌する組織
-
地域ごとに分掌する組織
-
*地方気象台(一般) - 47気象台(管区・海洋気象台所在府県以外の府県に各1気象台と北海道・沖縄県にそれぞれ5気象台、3気象台)
-
*測候所(一般) - 41測候所
-
*:機械による測定機能の向上、人員の削減により、2010年度までに原則廃止される予定であるが、高層観測等を行っている測候所は無人化が困難なため、近隣の気象台等への集約等を行う予定。
-
*:2007年10月1日には、江差、紋別、八戸、宮古、勝浦、高田、相川、松本、尾鷲、豊岡、浜田、清水、種子島の13測候所が無人化(特別地域気象観測所への移行)される。
-
航空気象に特化した組織 - 各空港に所在する。それぞれ地域分掌組織と同等であり、本来ならば分ける必要はないが、業務が大きく異なるため別記した。
-
*航空地方気象台 - 4気象台(東京・成田・中部・関西)
-
*航空測候所 - 6測候所(新千歳・仙台・大阪(伊丹)・福岡・鹿児島・那覇)
-
*空港出張所・分室 - 特に航空気象業務のために出張所・分室を置けるという規定はないが、事実上、近くの航空地方気象台または航空測候所の出先機関として空港に設置されている。
高層気象観測
気象庁では毎日以下の気象台、気象観測所、測候所、海洋気象観測船、基地において高層の気象観測をしている。
外部リンク