警察庁

警察庁（けいさつちょう。英訳名:National Police Agency）は、日本の行政機関の一つ。内閣総理大臣の所轄の下に置かれる国家公安委員会（内閣府の外局）が管理し、国家公安委員会に設置される「特別の機関」である。警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う役割を担う。また、警察庁長官は、これらの所掌事務について、都道府県警察（警視庁を含む）を指揮監督する。通称は“察庁”（さっちょう）。1954年（昭和29年）に公布・施行された警察法により設置された。

沿革

• 1874年（明治7年）：内務省に警保局を設置。中央集権的な国家警察体制が整う。
• 1947年（昭和22年）12月17日：旧警察法（昭和22年法律第196号）が公布される。
• 1947年（昭和22年）12月31日：GHQの指令により、内務省を廃止する。それにともない、警保局も廃止される。
• 1948年（昭和23年）3月7日：旧警察法が施行される。警察制度は、国家地方警察と自治体警察（市町村警察）の二本立てとなる。
• 1954年（昭和29年）6月8日：新警察法（現行警察法）が公布される。
• 1954年（昭和29年）7月1日：警察法の施行。これに伴い、国家公安委員会、警察庁（1官房4部17課）、都道府県警察を設置。

組織

本庁は長官官房、5局（2部）で構成され、その他所要の地に附属機関と地方機関が置かれている。各都道府県の警察本部や警察署と違い、執行機関ではないので装備としてのパトロールカー、留置場はない。

長官及び次長

全警察職員の最高位に位置する警察官であるが、警察法第62条の規定により唯一階級制度の枠外に置かれている。

警察庁長官は、国務大臣を委員長とする国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を総括し、所部の職員を任命し、及びその服務についてこれを統督し、並びに警察庁の所管事務について、都道府県警察（警視庁及び道府県警察本部）を指揮監督する。

長官を補佐する職として警察庁次長1人（階級は警視監）が置かれており、長官が出張等で不在のときはその職務を代行する。警察法第34条で、「長官は警察官とし、警察庁の次長、官房長、局長（情報通信局長を除く。）及び部長、管区警察局長その他政令で定める職は警察官をもつて、皇宮警察本部長は皇宮護衛官をもつて充てる」とされる。

内部部局

• 長官官房
• *官房長、総括審議官、政策評価審議官、審議官(5)、技術審議官、参事官(5)、首席監察官、国家公安委員会会務官
• *総務課
• *人事課
• *会計課
• *給与厚生課
• *国際課
• 生活安全局
• *生活安全企画課　
• *地域課
• *少年刑事課　
• *生活環境課　
• *情報技術犯罪対策課
• 刑事局
• *刑事企画課
• *捜査第一課
• *捜査第二課
• *犯罪鑑識官
• *組織犯罪対策部（旧・暴力団対策部）
• **企画分析課　
• **暴力団対策課（刑事四課内）
• **薬物銃器対策課
• **国際捜査管理官
• **犯罪収益移転防止管理官
• 交通局
• *交通企画課
• *交通指導課
• *交通規制課
• *運転免許課
• 警備局
• *警備企画課　
• *公安課　
• *警備課
• *外事情報部（旧・長官官房国際部）
• **外事課　
• **国際テロリズ厶対策課
• 情報通信局
• *情報通信企画課
• *情報管理課
• *通信施設課
• *情報技術解析課

附属機関

• 警察大学校
• 科学警察研究所
• 皇宮警察本部

地方機関

• 管区警察局 - 府県警察本部の監督を行う。
• *東北管区警察局 - 青森県警察、岩手県警察、宮城県警察、秋田県警察、山形県警察、福島県警察を監督する。
• *関東管区警察局 - 茨城県警察、栃木県警察、群馬県警察、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察、新潟県警察、山梨県警察、長野県警察、静岡県警察を監督する。
• *中部管区警察局 - 富山県警察、石川県警察、福井県警察、岐阜県警察、愛知県警察、三重県警察を監督する。
• *近畿管区警察局 - 滋賀県警察、京都府警察、大阪府警察、兵庫県警察、奈良県警察、和歌山県警察を監督する。
• *中国管区警察局 - 鳥取県警察、島根県警察、岡山県警察、広島県警察、山口県警察を監督する。
• *四国管区警察局 - 徳島県警察、香川県警察、愛媛県警察、高知県警察を監督する。
• *九州管区警察局 - 福岡県警察、佐賀県警察、長崎県警察、熊本県警察、大分県警察、宮崎県警察、鹿児島県警察、沖縄県警察を監督する。
• 東京都警察情報通信部
• *通信庶務課
• *機動通信第一課
• *機動通信第二課
• *通信施設課
• *情報技術解析課
• *多摩通信支部
• 北海道警察情報通信部
• *通信庶務課
• *機動通信課
• *通信施設課
• *情報技術解析課
• *函館方面情報通信部
• *旭川方面情報通信部
• *釧路方面情報通信部
• *北見方面情報通信部

備考

• 各管区警察局にはそれぞれ管区警察学校が置かれる。
• 各管区警察局の管理の下に、府県情報通信部が置かれる。
• 北海道には管区警察局は置かれない。これは、地方自治体としての区域と管区（ブロック）としての区域が同一であることから、北海道警察本部が“北海道管区警察局”としての機能を併せ持つためである。その代わり、道警本部においては、各府県警察本部に相当する機関として、札幌市・函館市・旭川市・釧路市及び北見市に「方面本部」が置かれている。
• 警視庁が関東管区警察局管下に置かれていないのは、警視庁がいわば「東京都警察本部＋首都警察本部」という特別な位置付けにあるためで、トップ・幹部人事の一部についても政府承認が必要となっている。

警察庁の職員

• 警察官としては、国家公務員I種試験（法律・経済・行政）に合格したいわゆるキャリア組の警察官、国家公務員II種試験（行政）を通過した警察庁採用警察官、警視庁・道府県警察本部採用者から警視正以上の階級に昇進した警察官、警視庁、道府県警察本部から出向した職員（警部以上の階級の警察官）、他の省庁から警察官として出向してきた職員などが勤務している。
• 一般職員には、国家公務員I種試験（技術）に合格したキャリア組の職員、他の国家公務員試験を通過した職員などがいる。また、他の官庁からの出向者もいる。

※警視庁・道府県警察本部採用の警察官でも、階級が警視正以上になると警察法第55条により立場が国家公務員となり、所属も警察庁となる。このような警察官を地方警務官という。

関連項目

• 日本の警察
• 警察庁長官

• 警察キャリア
• 消防庁
• 旧警察法
• 内務省

外部リンク

• 警察庁（公式サイト）