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建設機械

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より
Wikipedia画像へのリンク(一般的な油圧ショベル(コマツ製))

建設機械(けんせつきかい、英語:construction equipment)は、土木建築の作業(工事)に使われる機械の総称である。省略して建機(けんき)とも呼称される。人力で施工することが困難な作業を機械化したものがほとんどである。高度経済成長の時代に高層建築や道路整備などで建設機械が日本の社会資本整備に果たした成果は大きい。20世紀末から21世紀現在では、公共事業のコスト削減が叫ばれており建設機械にはさらなる作業の効率化などの役割が求められる。

国内での建設機械需要の50%強は、レンタル機の活用に移ってきており、建設業者の経営合理化に向け、機械経費削減のために、この流れはまだまだ加速している。

解説

一般的になじみのある建設機械の例を挙げると、油圧ショベル(ショベルカー)やクレーン車などがある。

世界的に見れば、近代建設機械は18世紀後半の蒸気機関の発達に端を発したと言える。 産業の発達により大きく進化してきたという事実は、建設機械が産業機械の一分野であるとも言える。 最近の建設機械の一般的な姿は、第一次世界大戦の終盤にかけその原型が現れており、第二次世界大戦時にはブルドーザが登場、米軍などの急速な進攻に大きく寄与した。 日本では、戦時中に少数のブルドーザが小松製作所により、また「ショベル(バックホウではない)」も少数が神戸製鋼所、日立製作所などで生産されていた。

戦後、復興に伴う国土の早急な再構築が叫ばれ、機械化を図る機運が当時の建設省を中心に高まり、ブルドーザ、ショベル(ワイヤ式)、油圧ショベル(バックホウ)などが次々に開発、発売された。現在の国内大手メーカーでは、上記のような経緯もあり、コマツではブルドーザ、日立では油圧ショベルなどが強いといわれている。

前述のように、産業機械の一部カテゴリーと捉えた場合、特に油圧ショベルなどはある種のロボットとも言え、「掘る」作業から、「掴む、砕く」などの作業が可能な装置(アタッチメントと言う)を取り付け、様々な産業で活躍しており、単に建設する機械とは呼べなくなってきているほど活躍の場が広がっている。

「建設機械」と言う語句が指すものの範囲

  • 広義では全ての作業機械を指す。
  • 日本建設機械化協会の狭義では一般土木工事用機械(河川・港湾・橋梁・農用地造成工事用機械を含み、ダム施工・除雪専用機械を含まない)のみを指すこともある。

特徴

  • オペレーター(操縦者)を必要とする機械は操縦には専門の資格を必要とすることが多い(主に労働安全衛生法に基づく)。
  • 小型のものはガソリンによる原動機を持つか電動式であることが多く、大型のものはディーゼルによる原動機を持つことが多い。
  • 運用を誤ると重大な事故に繋がる場合があるので、視認し易い色(多くは明るい黄色)で塗装されている車種が多い。
  • 建設機械には高価な機械も少なくないので、建設機械による作業を行う会社は購入するのではなくレンタル会社より期間借りする事が多い。特殊な作業に用いる機械の場合は使う頻度も少ない事から、そういった例がより多くなる(日本の建機レンタル依存度は50%を超える)。
注)一般的にレンタル会社とリース会社とは混同されがちではあるが、システム的な本質は全く異なり、建設機械に関してはレンタルのシステムを用いることが主流である。
  • 同一車種の重機は、建設現場で複数人が乗り回す為に、鍵が3〜6種類しかない。重機の鍵は、防犯用ではなくあくまで運転の為の道具であると考えられている。
また道路を走らないショベルカーはナンバープレートや車検証もないものが大半である。 それに加え重機は中古市場価格が80万〜数百万円と高額な為、重機専門の窃盗団が存在するhttp://www.cema.or.jp/general/robbery/main.html
  • 新開発工法など用途を限定した専門性の高い機械も、新規に開発されている(工法の開発と機械の開発が直結していることが多いため、主に大手ゼネコンなどが新工法の開発に取り組んでいる)。

建設機械の一覧

一般建設機械

港湾・河川・海岸工事用機械

  • 主作業船
  • 付属作業船
  • 作業船用付属設備
  • 港湾工事用付属機器

ダム工事用機械

除雪機械

下水道工事用機械

免許・資格

建設機械はその操作・運転に際し危険を伴うため、労働安全衛生法などで就業制限の規定が設けられている。事業主は、所定の技能講習等を受けていない者に操作・運転をさせてはならないし、労働者(作業者)はそれらの資格が無いのに運転してはならない。もし、資格を持たずに操作・運転したり、させた場合、事業主は6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、無資格で操作・運転した者は50万円以下の罰金に処せられる。

建設機械施工技士(技能講習や特別教育の建設機械の講習免除や講習科目の一部免除) 建設機械整備技能士技能検定の一つで建設機械整備における名称独占資格の一つ) 技能講習には次のようなものがある。

吊上荷重5トン以上の移動式クレーンのように技能講習でなく免許が必要なものもある。一方、上述の括弧内の規模を下回るもの(最大荷重1トン未満のフォークリフトなど)は、技能講習より講習時間の短い「特別教育」を修了すれば操作・運転することが可能である。特別教育には次のようなものがある。

また、新に労働災害の原因を調べるとともに労働者の業務に対する知識や経験の不足によるものが大きな割合を占めてるので労働安全衛生法による事業を行う者に対し、安全と衛生に関する社員教育を行う義務を課している。安全衛生教育とは、この法律により行われる特別教育を含めての社員教育の総称であり、これにより、労働災害を防止することを目的としている。事業者は労働者を雇入れた時や作業内容を変更した時に安全衛生教育を行わなければならないとされている。労働安全衛生教育とは次のようなものである。

建設機械における免許は以下のとおり。これらの免許により認められる業務にはそれぞれの下位資格(技能講習・特別教育)の運転・操作等が含まれる。

建設機械製作会社

日本

海外

建機レンタル会社

関連項目

外部リンク

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