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公共政策大学院

公共政策大学院（こうきょうせいさくだいがくいん）は、ハーバード大学ケネディスクールやカリフォルニア大学バークレー校の様な公共政策の立案に関わることのできる高度専門職業人育成を専門とした大学院。日本においては大学院研究科として創設されているところや、専門職大学院として創設されているところなど、形態としては様々である。公共政策大学院で取得できる学位としては、行政修士（MPA）、公共政策修士（MPP）、公共経営修士（MPM）などがある。

公共政策大学院の概要

行政学・公共政策を専攻する大学院研究科は、1963年に設置された国際基督教大学(ICU)大学院行政学研究科が日本初である。これは行政学で取り上げられるところの行政大学院に相当するものであり、博士後期課程を有するが、機能としては現行の公共政策大学院に近いものである。

また、埼玉大学大学院政策科学研究科を前身として開校した政策研究大学院大学をはじめ大阪大学大学院国際公共政策研究科、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、中央大学大学院総合政策研究科、中央大学大学院公共政策研究科などがある。

2003年に専門職大学院制度が施行されると、同年、早稲田大学大学院公共経営研究科が、2004年には国立大学としてはじめて東京大学大学院公共政策学連携研究部・教育部、東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻、香川大学大学院地域マネジメント研究科が創設された。同じ2004年には、私立大学では、徳島文理大学大学院総合政策研究科も創設された。2005年度には、一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部や北海道大学大学院公共政策学教育部・連携研究部が創設された。なお、2006年度には京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部が設置された。2007年度には、在来型研究科として設置されていた明治大学大学院ガバナンス研究科が、専門職大学院へ移行した。

個々の大学院によりカリキュラムは異なるが、一般的には、公共政策分野ばかりではなく、政治行政一般、法律、リーダーシップ、交渉術、ジャーナリズム、経済財政分野などでスキルを積むことになる。修了者の進路としては、政治家、行政官、民間企業、マスメディア、NPO、国際機関などが想定され、修了者の政策立案能力をはじめ身に着けたスキルを如何に活用するかが、当面の課題である。その一環として公務員制度改革における人材の活用や、国会の審議の中でも公共政策大学院修了者にも国会議員政策担当秘書の資格を与える様な主張もある他、政策プランナーという新しい職種を開拓し得る人材としても期待される。