読み込み中...行政機関(ぎょうせいきかん)は、行政の事務を担当する機関のことであり主要な公共機関のひとつ。主に国の行政事務を担当する機関を指すが、地方公共団体の自治行政の事務を担当する機関を含めることもある。立法機関(立法府)、司法機関(裁判所)と対比される。国と地方公共団体の行政機関を総称して行政庁(下記の講学上の概念とは異なる)ともいう。
行政は、国・地方公共団体などの法人が「行政主体」となり、その名(名義)と責任において実施する。この行政主体は法人であるため、実際にその手足となって行為する機関を設け、自然人をその機関の職にあてて職務を行わせなければならない。行政主体のために、その手足となって職務を行う機関を「行政機関」という。
行政機関には、法律により、一定の権限と責任が割り当てられる。行政機関が、その割り当てられた範囲内で行った行為の効果は、法律上もっぱら行政主体に帰属する。行政機関そのものには帰属しない。このように、行政機関の行為の効果が行政機関に帰属しないことを、法律学の言葉遣いで「行政機関には人格がない」と表現する。人格(法人格)は行政主体(国など)にある。これをたとえると、A君がB君を殴ったら、責められるのはA君自身であって、A君の右手のこぶしではないということである。
「行政機関」概念には、講学上の行政機関概念と、国家行政組織法上の行政機関概念がある。
国家行政組織法上の「行政機関」は、府・省・庁・委員会など、事務配分の単位としての官署そのものを指す。例えば、総務省なら総務省で一つの行政機関であり、法務省なら法務省で一つの行政機関である。国家行政組織法上、「内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの」を「国の行政機関」とし、国家行政組織法により組織の基準が定められる。国家行政組織法の適用を受けない内閣府や人事院、会計検査院もそれぞれ一つの行政機関である。
講学上の行政官庁は、「行政機関の長」とする。省の長は大臣であり、委員会の長は委員長、庁の長は長官である。省は「内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関」として置かれる。委員会と庁は、省にその外局として置かれる。
現在存在する行政機関(英語:executive departments)は以下のとおりである。