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高橋はるみ

高橋はるみ（たかはしはるみ、1954年 1月6日 - ）は、日本の通産官僚・政治家。北海道知事（2003年4月23日-）。旧姓新田。富山県富山市出身。北海道知事であるため誤解されることが多いが北海道出身ではない。自民党の支援を受けて北海道知事に立候補して当選した。富山県立富山中部高等学校、一橋大学経済学部卒業。祖父は富山県知事を2期8年務めた高辻武邦。父は日本海ガス社長・インテック創業者新田嗣治朗。弟に日本海ガス社長・元日本青年会議所会頭の新田八朗

人物

、実際は札幌市内の建設業者でつくる「札幌建設政治連盟」の「高橋はるみ建友後援会」から選挙支援を受けるなど、建設業界と密接につながっている。このため北海道新幹線建設促進期成会の会長であり、公約にはなかった北海道新幹線建設に熱心である。
大阪府の太田房江（2000年-2008年まで在職）、熊本県の潮谷義子（2000年-2008年まで在職）、千葉県の堂本暁子に続く全国4人目の女性知事である。5人目は滋賀県の嘉田由紀子。
札幌テレビ放送のローカル番組『知事です!知ってナットク北海道』（2003年 10月～2004年 3月、2004年10月～2005年 3月の月1回、2005年7月～2006年 2月26日、日曜日3:55-4:25 JST）にレギュラー出演していた。

略歴

1976年、一橋大学在学中、国家上級甲種経済職試験に合格。通商産業省（当時）に入省する。同期には岡田克也、岡田秀一（商務情報政策局長、小泉内閣総理大臣秘書官）、勝野龍平（地域経済産業審議官、近畿経産局長）、西村英俊（日中経済協会専務理事）、中井毅（ジェトロパリセンター所長）など。1985年には大西洋国際問題研究所(在パリ)研究員に。中小企業庁課長、同省課長、2001年～2002年に経済産業省北海道経済産業局長、2002年～2003年に経済産業研修所長を経て、2003年に退官。

通産省での先輩にあたる町村信孝の誘いで、2003年4月の統一地方選挙に自民党・保守新党推薦公明党支持で立候補し民主党・自由党・社民党推薦の鉢呂吉雄や完全無所属の伊東秀子を破り当選、6代目の北海道知事に就任した。

2004年11月に胃がん手術の為入院したが、2006年 11月28日に再選を目指し立候補することを表明。2007年 4月8日に行われた知事選挙に自民党・公明党推薦で立候補し民主党・社民党・新党大地推薦の知事候補である荒井聡を大差で破り再選された。

政策

高い落札率と談合疑惑

全国市民オンブズマン連絡会議による2005年度の道が発注する公共事業の平均落札率（入札予定価格に対する落札額の比率）は94.7%（2003年は97%、2004年は96.7%）で宮崎県、熊本県に次いで全国ワースト3位の位置付けとなっている。また、同調査での談合疑惑度を示す落札率分布(2005年)では、"落札率95%以上"の割合がワースト2位の鹿児島県の76.3%を大幅に上回り、84.3%で北海道がワースト1位となっており、高橋知事の道政下で談合が広く行われていることを強く示唆している。また、この調査では談合により失われたと推定される道予算は全国二位の東京都（179億）を圧倒的に上回る全国ワースト1位の約300億円と推定されている。

2006年の長野県知事選では脱「脱ダム」を唱え、穴あきダムなど大型公共事業を推進する村井仁（現・長野県知事）を選挙応援した。

2007年 1月24日付読売新聞での『建設業界などからの選挙支援について、資金面のほか、運動員や事務所の提供、推薦状を受けた経験』を尋ねるアンケートでは回答を拒否している。

道警裏金問題への対応

2003年 11月23日、北海道警察旭川中央署の捜査用報酬費の不正流用疑惑（北海道警裏金事件）がマスコミ報道で発覚。同年11月28日、当時の道警本部長が定例会見で「不正経理の事実はない」と否定し、知事も「疑惑を否定した道警本部長の発言は重い」と疑惑を否定する道警を支持した。この方針は各種メディアや道民から強い批判を受け、後に市民オンブズマンが中心となり追求が行われることとなった。

元・道警職員が2005年 7月に道監査の対象となった四費目以外でも裏金があったことをうかがわせる「裏帳簿」を道に提出していた問題では、2005年 8月5日の記者会見で「資料は十五年前のものであり、公的文書で確認することは不可能だ」とコメント。元・道警職員による資料提出について「私的流用があるというのは口頭の話であって、裏付ける証拠はお持ちでなかった。書類が残っている期間でないと何もできない」とコメントし、調査に消極的な姿勢を示した。この知事の姿勢に対して、「裏付け資料の有る無しにかかわらず、疑わしきものがある以上、知事は再調査をすべきだ」と厳しい批判の声もあった。

その後、北海道議会において民主党や共産党は道警不正問題に関する百条委員会の設置を6回提案したが、その提案は知事の与党である自民党と公明党、フロンティア会派の「これ以上の解明は不可能」とする反対で全て否決されており、裏金調査の追求は挫折した。

この経緯は、道警裏金問題を告発した元・弟子屈署幹部からも「自分は命懸けで内部告発をした。真相を知りたいと言いながら、使途不明金を追及しない高橋はるみ知事のあいまいな姿勢が残念だ」と批判された。

重度障害者に対する医療助成費の削減

2004年、重度障害者（障害手帳1、2級を有する者）が医療機関を利用した際に本人に代わり、医療費を自治体が負担するという従来の医療助成制度を見直し、毎月1万2,000円を上限に医療費の1割を負担させる医療助成費削減案を導入。これは、新幹線建設費用を確保するためである。

DPI(障害者世界会議)事務局をはじめ169もの障害者団体が反対運動に立ち上がり、「障害者は健常者と比べ病気にかかったり怪我をする率が高く、所得の水準は健常者の水準の3分の1から4分の1が大半で、1万2,000円の負担増は大きく家計を圧迫するものである。」として、市民への署名活動や道議会への請願運動などを展開した。

08年サミット誘致

2008年に日本で開かれる第34回主要国首脳会議（サミット）の北海道誘致を巡り、2007年 2月20日に洞爺湖周辺を念頭に誘致したいとの立場を表明。2005年の道の試算では警備費だけで約30億、全体では約70～80億円とされ、夕張問題を抱える財政難の中では巨額の負担が道にかかる見通しとなっている。そのため、以前は「世論を見極めたい」として慎重姿勢を見せていたものの、知事に強い影響力を持つ中川昭一・自民党政調会長（当時）が2006年末からサミット誘致を持論としていた上に、また民党道連も統一地方選挙の公約に掲げる方針を固めたことにより、サミット誘致に踏み切ったとされる。誘致は人件費と医療費の削減により実現した。

2007年 2月22日、自民党の道内選出国会議員らでつくる道代議士会が「誘致推進」の方針を表明。

夕張市破綻問題

道庁は財政再建団体へ転落した夕張市に対し、市が約20年間の再建期間中に返済する赤字額360億円の融資を決定。赤字額は金融機関からの一時借入金で補われており、夕張市は道庁からの融資で一括返済する。尚、知事の夕張市への訪問は、2006年 6月の破綻公表から半年後のことで、この事に対し新党日本の田中康夫代表が2006年12月4日に夕張市を訪問した際に「現場に行って直接対話するのが自治の原点だ。知事も副知事もこんな事態になっても行っていない」と批判した。

その後、道庁は夕張市に対し市が約20年間の再建期間中に返済する赤字額360億円の融資を決定している。赤字額は現在、金融機関からの一時借入金で補われており、夕張市は道庁からの融資で一括返済する。

ふるさと銀河線の廃止

鉄道院時代から100年近い歴史を持つ第三セクター鉄道の北海道ちほく高原鉄道ふるさと銀河線の存続問題について「財政難の道に多額の赤字を埋める余力はない」として、「廃止は地元の経済基盤の崩壊に繋がる」と主張する陸別町議会や路線沿線の地元市町村民の反対運動もあったが、路線廃止を決定した。北海道新幹線建設費用の捻出のためだとも言われている。

財政運営

北海道財政は過去の景気浮揚策のために投じた公共事業への起債償還に追われ、平成19年度で約100億円、20年度から400億円強の返済に窮する状況が5年以上続く見込みである。聖域のない歳出カットを毎年実施し、知事のリーダーシップによる様々な財政運営施策を講じてきたが本州の景気回復等の効果が北海道には及ばず、知事自身も「ここまで悪化しているとは思っていなかった。」といった趣旨の発言をしている。

そして2007年11月5日に、2008年度から4年間全職員の給料を一律9％カットする方針を表明した。だが、すでに2年間の約束で10％カットしており、職員らは「公約違反だ」と反発している。道側と職員組合の間で「2年限り」と申し合わせ、知事も2007年4月の知事選で「約束は守る」と公言していた。だが、危機的な財政状況で、ほごにせざるを得なくなった。この人件費削減の直接の原因は新幹線建設費用である。

支庁再編

2008年 6月27日の道議会において「北海道総合振興局設置条例」を可決採択。これにより現行の道内の14支庁を廃止し9箇所の総合振興局と5箇所の地域振興局を設置する事となった。

しかし、振興局に降格される支庁の町村など、地方の反発が大きいなどの理由により、与党が再編実施に必要な公職選挙法の改正は見送ったため、2009年4月実施が不可能となり、当分の間凍結されることとなった。

現行支庁名	条例施行後	局所配置	総合振興局
空知支庁	道央総合振興局	岩見沢市	○
石狩支庁	石狩振興局	札幌市	（道央総合振興局）
後志支庁	後志総合振興局	倶知安町	○
胆振支庁	日胆総合振興局	室蘭市	○
日高支庁	日高振興局	浦河町	（日高総合振興局）
渡島支庁	道南総合振興局	函館市	○
檜山支庁	檜山振興局	江差町	（道南総合振興局）
上川支庁	道北総合振興局	旭川市	○
留萌支庁	留萌振興局	留萌市	（道北総合振興局）
宗谷支庁	宗谷総合振興局	稚内市	○
網走支庁	オホーツク総合振興局	網走市	○
十勝支庁	十勝総合振興局	帯広市	○
釧路支庁	道東総合振興局	釧路市	○
根室支庁	根室振興局	根室市	（道東総合振興局）

その他

知事のテレビコマーシャル

知事が出演する道産米・観光誘致宣伝の目的で放映されているテレビコマーシャルは、2005年 10月から半年間で1,866回、12月には1日あたり9分23秒、それも北海道内のみの放送であったことを道議会野党・日本共産党の真下紀子が指摘した。
他の共産党道議からも「道外でこそ宣伝すべきなのになぜ道内なのか」という指摘を受け、知事は道産米の道内消費が低いことをCM出演の理由に挙げた。また、観光CMについては「道民の道内旅行を回復させるため」と返答した。

職員士気の低下

財界さっぽろ 2007年 9月号で、財政再建計画の失敗を「財政担当者に２度も騙された」と発言。庁内では、「職員の言うことに耳を貸さない」「失敗を部下のせいにする」「政策や理念がない」ということで、職員からの信望は著しく低い。全道庁労働組合の2007年8月のアンケートでも、支持は5.8％、不支持率は62.5％となっており、道庁職員の大幅な士気の低下の原因の一つとなっている。