読み込み中...裁判所
裁判所（さいばんしょ）とは、司法権を行使する機関若しくは官署又はその集合体をいう。講学上は、「国法上の裁判所」「訴訟法上の裁判所」「官署としての裁判所」とが区別され、法令においてはいずれかの意味で用いられている。日本では、1890年に公布された裁判所構成法（明治23年法律第6号）から、「裁判所」が一般的な呼称になった。それ以前の同様の裁判機関は、時代により様々に異なる呼称を持つ。
日本国憲法下の裁判所
通常裁判所
日本国憲法においては、司法権は、原則として最高裁判所およびその系列の裁判所に帰属するとされている（76条1項）。- 最高裁判所（東京）
- 下級裁判所（最高裁判所以外の裁判所の総称）
- *高等裁判所（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・高松・広島・福岡に設置）
- **地方裁判所（各都道府県庁所在地+函館・旭川・釧路）
- ***簡易裁判所（438庁）
- **家庭裁判所（地方裁判所所在地と同じ）
- **知的財産高等裁判所
特別裁判所
日本国憲法においては、原則として、最高裁判所の系列に属しない特別裁判所（行政裁判所、軍法会議など）を設置することはできない（76条2項）。しかし、憲法上の例外として、以下の事項については通常裁判所とは異なる機関が裁判を行うこととされている。司法の項目も参照。- 議員の資格争訟の裁判（憲法第55条）
- 国会議員たりうる資格は公職選挙法で定められているが、ある国会議員についてその資格の有無が問題となった場合には、当該議員の所属する院が裁判権を有する。
大日本帝国憲法（旧憲法）下の裁判所
旧外地の裁判所裁判所職員
裁判所に勤務する者を裁判所職員といい、主なものとして以下の種類がある（詳しくは、裁判所職員の項目を参照）。裁判所、裁判官の不祥事
1981年 東京地裁判事補である谷合克行が管財人から物品の供与を受けた。
1982年 女性被告と交際を迫った元簡裁判事に福岡地裁が懲役1年の判決 2001年神戸地裁所長が電車内で痴漢行為を行い依願退職。
東京高裁判事である村木保裕が未成年者を買春して逮捕された。
2005年伊丹簡易裁判所事務官が県迷惑防止条例違反（痴漢）の現行犯で逮捕される。
2007年大阪家庭裁判所岸和田支部書記官が電車内で痴漢行為を行い逮捕される。
大阪府枚方簡裁の判事が風俗店女性従業員に対するわいせつ致傷容疑で書類送検される。
さいたま地裁書記官が公然わいせつで逮捕され懲戒免職 2008年1月 広島地裁の書記官が破産手続きでの便宜供与に対する見返りとして賄賂を受け取り有罪判決を受ける。
4月 大阪家庭裁判所事務官が女性のスカートの中を盗撮し逮捕された。
5月 宇都宮地裁の判事が裁判所職員に対するストーカー行為で逮捕された。
6月 鳥取地裁事務官が「法曹会」会費を着服し、依願退職裁判所に対する批判
第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による公職追放で、裁判官数名が、リストに上ったが、結局一人も（ニュルンベルク裁判・極東裁判（東京裁判）の司法の威厳保持のため）追放者が出なかったことにより戦前の思想が、三権の中で色濃く残ったとされ、戦後の裁判所の人権軽視の系譜を形成したとされる。
裁判官の自由心証主義に対しても批判が多い。一般に、刑事訴訟の方が、民事訴訟よりも事実認定が厳格であるとされるが、例えば、刑事の痴漢裁判で、満員電車内の犯行の立証は、常識的にほぼ不可能（満員の電車内での目撃は困難であることなど）であるのに、被害者の証言だけで、事実を認定、有罪とする痴漢冤罪もある。最近、良心的な裁判所では、物証も要求する所もあるようだが稀である。 それに対し、刑事よりも認定程度が緩やかな民事において、特に国を相手にした訴訟では、この傾向が全く逆転する。刑事では被害者の証言のみで、事実認定するのに、民事では被害者の証言で事実認定しないのである。民事おいては刑事以上に、高度な証明を裁判所は要求する。裁判所は、薬害における投与事実につき、カルテが無く証明できないと言う一方、刑事で証言のみで認定するなど、不合理であり、矛盾する。自由心証主義およびその事実認定のあり方が、出世目当て、気分次第と言われてもしょうがない状況である。
裁判は、証拠によるが、裏を返せば証拠がなければ判決時考慮しなくてすむ。裁判所はそのことを利用し、証拠提出を却下することによって、裁判所に都合の悪い証拠を排除し、証拠による裁判と言う建前を維持しつつ、脱法的に審理を進めることができ、思い通りの結論を導き出せる。現に裁判所によって往々に行われている行為であり、司法制度をゆがめている。
裁判官と法務省・検察庁の人事交流による中立性に対する批判や行政に対する配慮が判決でなされていると批判されている。（判検交流） 法務省の民事関係では、裁判で裁判官をしていた人間が、裁判途中で人事異動で国の代理人になったりしていた。刑事の検察官よりも、民事に長けた裁判官が務める。また、近年では裁判官、検察官ともに女性の割合が増加しており、刑事裁判で知り合った裁判官と検察官が後に交際をはじめるというケースもあり、判決に疑問を投げかけることにもつながっている。
専門家による客観的な科学的医学的事実よりも裁判所の判断が上であるという姿勢にも批判がある。つまり科学的証拠があっても裁判所で取り上げなければ事実認定されない。 最高裁判所事務局を頂点としたキャリア制度や最高裁の意向に沿わない判決をした裁判官は人事上地方勤務などに飛ばされたり懲罰的人事に批判がある。 キャリアとして出世するには最高裁事務局、法務省に配慮した判決を書くことになり批判がある。 また法制度上地裁レベルでも裁判所自体独立して憲法解釈が可能ではあるが、日本の行政よりの裁判所では憲法解釈を回避しがちである。違憲判決をした裁判官は地方に飛ばされる要素が高い。 最高裁の判事の構成は職業裁判官、弁護士、学者、検察官（法務省）、官僚、外交官などから慣習的に選任されていることに硬直的であると批判がある。 最高裁判所長官をめぐって職業裁判官と弁護士などで対立が続いているが最近は職業裁判官が独占している。 最高裁の判決においては、最高裁判所調査官と呼ばれる東京地方裁判所判事が実質的な検討を行い、最高裁は形式的だという批判がある。さらに、本来判決に関わることの出来ない裁判官が最高裁判決の実質的な判断を行なうことは憲法並びに法令に違反しているのではないかという意見もある。 教科書などで憲法の番人だとされているが、実際は憲法解釈を極力避け、判断をする場合でも、法令の抽象的判断はせず、具体的争訟と絡めなければ判断できないと解釈している。 下級裁判所の判事は、10年ごとに再任されねば身分を失うが、通例再任される。しかし、少数で再任拒否があるがその理由は不開示、ブラックボックスであり、最高裁の意向に沿わない裁判官を排除しているという批判がある。拒否の理由が開示されなければ実際評価は難しい。 公証人への天下りも問題になっている。本来、試験によって選ばれるはずだが、実際は行われず、検察官や、裁判官の天下り先となっている。公証人になるには法務大臣の任命が必要であり、天下りを意識する裁判官は、判決で国に配慮するのではないかと批判されている。 昔から証拠よりも自白を重視する姿勢に国際的批判（国連拷問禁止委員会で拷問等禁止条約15条に反しているという主張）があるが、裁判員制度に向け改善の兆しはあるが不透明である。 一部刑事で裁判員制度による客観的な事実認定がなされることに今後期待がもたれる。真実や事実よりも一度確定した判決に異常なまで固執しているという批判がある。
以上のような点から、「法曹関係者・司法役人（法務省）どもの既得権益を一掃するため、彼らを完全に排除した上で司法制度を抜本的に改めるべきだ」とする意見も根強くある。2009年（平成21年）から地方裁判所レベルで導入される「裁判員制度」も、こうした意見に応え、裁判に一般市民の意見を反映させようとする取組みのひとつである。
しかし、裁判官の間では、「十分な法曹知識の無い一般市民が、極端な判断を下し、刑事被告人に著しい不利益を生じさせることになりはしないか」という懸念もある。その背景のひとつが上記に起因する「司法不信」にあることは否定できない現状にあり、この点を検討するための資料収集も目的として、各地で模擬裁判が繰り返し行われている。裁判員制における裁判では、職業裁判官と裁判員の構成比率が1（3人）：2（6人）となっている。
参考文献
- 大西典茂、間田穆、田村和之『日本国憲法』
- 伊佐千尋著『裁判員制度は刑事裁判を変えるか 陪審制度を求める理由』
- 梶田英雄、守屋克彦、浅田和茂『刑事・少年司法の再生: 梶田英雄判事守屋克彦判事退官記念論文集』
- 塚原栄治ほか編『プロブレムブック法曹の倫理と責任』
- 『司法修習生が見た裁判のウラ側 :修習生もびっくり!司法の現場から』（現代人文社）
- 須網隆夫『グローバル社会の法律家論』
- 司法ライターズユニオン『司法改革Q&A: 私たちのために司法が変わる!?』
- 小田中聰樹『法と権力: 1970 - 2005年』
- 鬼塚英昭『天皇のロザリオ下: 皇室に封印された聖書』
- 新倉修『裁判員制度がやってくる: あなたが有罪、無罪を決める』
- 庭山英雄、西嶋勝彦、寺井一弘『世界に問われる日本の刑事司法: 世界はどう見ているのか』
- 秋山賢三『痴漢冤罪の弁護』
- 中川孝博『合理的疑いを超えた証明: 刑事裁判における証明基準の機能』
- 大塚喜一、庭山英雄『日本の刑事裁判 21世紀への展望: 大塚喜一弁護士在職30周年祝賀記念論文集』
- 西川伸一『日本司法の逆説 最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』
- 木下信男『裁判官の犯罪「冤罪」』
- 日垣隆『裁判官に気をつけろ!』
- 秋山賢三『裁判官はなぜ誤るのか』
- 井上薫『裁判の具体性』
- 日本裁判官ネットワーク『裁判官と司法改革を考えよう!』
- 菊地博『裁判官の罷免 裁判官の身分保障を命がけで守った人 社会と法』
- ネット46『裁判官になれない理由 司法修習と任官拒否』
- 小田中聡樹ほか編『自由のない日本の裁判官 寺西裁判官懲戒事件で何が問われたか』
- 後藤富士子『官僚司法を変える 法曹一元裁判官』
- 吉永満夫『官僚法学批判 市民を忘れた行政官・裁判官・法学者を批判する』
- 朝日新聞「孤高の王国」取材班『孤高の王国 裁判所―司法の現場から』朝日新聞孤高の王国取材班
- 門田隆将『裁判官が日本を滅ぼす』
- 井上薫『でたらめ判決が日本をつぶす』
関連項目
- 日本の裁判所
- 裁判所法
- 裁判 - 判決、決定、命令
- 民事手続法 - 民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、倒産法
- 行政事件訴訟法
- 刑事訴訟法
- 判例
- 法曹、法律家
- *裁判官
- *検察官 - 検察庁
- *弁護士 - 弁護士会
- 権力分立（三権分立）- 司法
- 弾劾裁判所
- 特別裁判所
- 軍法会議
- 皇室裁判所
- 行政裁判所
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- 国際司法裁判所
- 国際刑事裁判所
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