支庁（しちょう）とは、都道府県知事の権限に属する事務を分掌させるため、必要な地に条例により設けられる都道府県の出先機関を言う（地方自治法155条）。また、その管轄地域自体を指す場合もある。同様の機関として地方事務所、北海道にあっては支庁出張所がある。なお、これら都道府県の出先機関である支庁には議会や知事などはおかれず、旅券発給や納税証明書発行等の窓口業務など、管轄地域ごとに行った方が効率のよい一部の業務を担当している。

概要

戦前

1871年7月の廃藩置県後、同年11月末までに府県は3府72県となったが、その後も府県の統合が続き1881年には3府43県まで整理された。この際に統合された旧県の旧県庁所在地などに支庁を置く例が多く見られた。これらの支庁は、府県の統治機構が整備されて府県全域の統合が進む一方で、1878年の郡区町村編制法によって設置された郡長と郡役所が府県の出先機関としての機能を持つようになったために、その多くが廃止された。

北海道の支庁は、1897年、郡役所の代わりとして設置された。少ない人口が広い土地に分散している北海道では、郡という区画では狭すぎたためである。北海道で市制が施行された1922年、支庁が再編されて14支庁となった。全ての支庁は2009年に全廃される（9つの「総合振興局」と5つの「振興局」に移行）。

北海道以外の府県では、1926年の内務省告示（大正15年告示第82号）によって同年7月1日に18府県で25の支庁が設置された。これは同年の地方官官制改正により府県の出先機関としての郡長・郡役所が廃止されたことに対応して（地方自治体としての郡［郡会・郡参事会］は1923年の郡制廃止によって廃止されている）、交通不便な遠隔地や離島などについて県の出先機関を存置したものである。東京府や島根県、長崎県などの離島では従前の島庁が支庁に改組された。1942年の地方官官制改正により事実上の郡長・郡役所の復活に当たる地方事務所が設置されると、これらの支庁のうちの多くが地方事務所に改組された。ただし、後に地方事務所の統合によって支庁が新設された例もある。その他、もともと共通法で内地とされ1943年には法令上の特例が廃止・正式に内地編入された樺太の4支庁も北海道に準ずる。

戦後

1947年5月3日に施行された地方自治法では、北海道の支庁も含めて都道府県の事務を分掌する出先機関は各都道府県が条例で定めることとなった。現在では地方事務所・支庁のほか、地方振興局・行政センター・県民局などの名称を用いている府県もある。その他また、一部の市町村のみに出先機関を設置している都府県もあり、出先機関を設置していない府県もある。

逆に、市町村が所管する事務の一部または全部を複数の市町村で協同で行うための制度として、事務組合・広域連合がある。

なお、アマチュア無線等の世界において、伊豆諸島の支庁などを便宜的に郡扱いしているため、「支庁」を住所の一部だと誤解している例が見られる。例えば伊豆大島の大島町は「東京都大島支庁大島町」ではなく「東京都大島町」が正当である。

支庁・地方事務所一覧

設置条例において、地方自治法第151条第1項を根拠とすることがうたわれているものを挙げる。

支庁・地方事務所を設置している都道府県

北海道

※ 2008年度までの予定（括弧内は支庁・地方事務所所在地）

• 石狩支庁（札幌市中央区（札幌市））
• 空知支庁（岩見沢市）
• 後志支庁（虻田郡倶知安町）
• 胆振支庁（室蘭市）
• 日高支庁（浦河郡浦河町）
• 渡島支庁（函館市）
• 檜山支庁（檜山郡江差町）
• 上川支庁（旭川市）
• 留萌支庁（留萌市）
• 宗谷支庁（稚内市）
• 網走支庁（網走市）
• 十勝支庁（帯広市）
• 釧路支庁（釧路市）
• 根室支庁（根室市、北方領土も所管）

北海道の支庁は、それぞれが他の地方の「県」に相当する面積を持ち、気候に影響を及ぼす山地、山脈などが境界線となっている場合が多いことから、天気予報の地域区分でも支庁名が使われている（都道府県の面積一覧 も参照)。

また、現状で14ある支庁を、2009年度以降に振興局に再編することが検討されている。縮小の対象となっているのは、檜山支庁、日高支庁、留萌支庁、根室支庁、石狩支庁で、支庁所在地を抱える各自治体はこの再編案に反発している。しかし、2008年6月28日未明の道議会で、14支庁を9総合振興局に再編し、その下に5振興局を置くする条例が可決され、道庁は2009年4月に実施すべく動き出した毎日新聞 2008年6月28日「北海道：14支庁を9総合振興局に再編　条例成立へ」。

※ 2009年度からの予定。（総合振興局は支庁、振興局は支庁出張所として位置づけられる。）

名称	位置	所管区域
道央総合振興局	岩見沢市	石狩地域・空知地域
石狩振興局	札幌市	石狩地域
後志総合振興局	倶知安町	後志地域
日胆総合振興局	室蘭市	胆振地域・日高地域
日高振興局	浦河町	日高地域
道南総合振興局	函館市	渡島地域・檜山地域
檜山振興局	江差町	檜山地域
道北総合振興局	旭川市	上川地域・留萌地域
留萌振興局	留萌市	留萌地域
宗谷総合振興局	稚内市	宗谷地域
オホーツク総合振興局	網走市	網走地域
十勝総合振興局	帯広市	十勝地域
道東総合振興局	釧路市	釧路地域・根室地域
根室振興局	根室市	根室地域

東北地方

青森県 2006年度から2007年度にかけて設置。

名称	位置	所管区域
東青地域県民局	青森市	青森市、東津軽郡
中南地域県民局	弘前市	弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡
三八地域県民局	八戸市	八戸市、三戸郡
西北地域県民局	五所川原市	五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡
上北地域県民局	十和田市	十和田市、三沢市、上北郡
下北地域県民局	むつ市	むつ市、下北郡

岩手県 和賀郡、胆沢郡、西磐井郡、東磐井郡 九戸郡のうち洋野町及び野田村

名称	位置	所管区域
盛岡地方振興局	盛岡市	盛岡市、八幡平市、岩手郡、紫波郡
県南広域振興局	奥州市	花巻市、北上市、遠野市、一関市、奥州市、
大船渡地方振興局	大船渡市	大船渡市、陸前高田市、気仙郡
釜石地方振興局	釜石市	釜石市、上閉伊郡
宮古地方振興局	宮古市	宮古市、下閉伊郡（普代村を除く。）
久慈地方振興局	久慈市	久慈市、下閉伊郡のうち普代村、
二戸地方振興局	二戸市	二戸市、九戸郡のうち軽米町及び九戸村、二戸郡

宮城県 （県税及び土木に関する事務は分掌していない。） 亘理郡、宮城郡、黒川郡

名称	位置	所管区域
大河原地方振興事務所	大河原町	白石市、角田市、刈田郡、柴田郡、伊具郡
仙台地方振興事務所	仙台市	仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、
北部地方振興事務所	大崎市	栗原市、大崎市、加美郡、遠田郡
東部地方振興事務所	石巻市	石巻市、登米市、東松島市、牡鹿郡
気仙沼地方振興事務所	気仙沼市	気仙沼市、本吉郡

秋田県

名称	位置	所管区域
鹿角地域振興局	鹿角市	鹿角市、鹿角郡
北秋田地域振興局	北秋田市	大館市、北秋田市、北秋田郡
山本地域振興局	能代市	能代市、山本郡
秋田地域振興局	秋田市	秋田市、男鹿市、潟上市、南秋田郡
由利地域振興局	由利本荘市	由利本庄市、にかほ市
仙北地域振興局	大仙市	大仙市、仙北市、仙北郡
平鹿地域振興局	横手市	横手市
雄勝地域振興局	湯沢市	湯沢市、雄勝郡

（秋田県においては、現状で8ある地域振興局を2009年度までに3に減らす再編（廃止地域振興局は「行政センター」と改称される）が検討されている。） 山形県

名称	位置	所管区域
村山総合支庁	山形市	（山形県村山地方）
最上総合支庁	新庄市	（山形県最上地方）
置賜総合支庁	米沢市	（山形県置賜地方）
庄内総合支庁	東田川郡三川町	（山形県庄内地方）

関東地方

茨城県 笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、小美玉市、 東茨城郡、那珂郡、久慈郡 守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、 稲敷郡、北相馬郡 桜川市、結城郡、猿島郡

名称	位置	管轄区域
県北地方総合事務所	水戸市	水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、
鹿行地方総合事務所	鉾田市	鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市
県南地方総合事務所	土浦市	土浦市、石岡市、竜ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、
県西地方総合事務所	筑西市	古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、

群馬県

名称	位置	所管区域
中部県民局	前橋市	前橋市、伊勢崎市、渋川市、勢多郡、北群馬郡、佐波郡
西部県民局	高崎市	高崎市、藤岡市、富岡市、安中市、多野郡、甘楽郡
吾妻県民局	中之条町	吾妻郡
利根沼田県民局	沼田市	沼田市、利根郡
東部県民局	太田市	桐生市、太田市、館林市、みどり市、邑楽郡

• 千葉県
• *千葉支庁（廃止）―葛南県民センターへ（千葉市以外の県中心部を所管）
• *東葛飾支庁（廃止）―東葛飾県民センターへ（東葛エリアを所管）
• *印旛支庁、香取支庁（廃止）―北総県民センターへ統合（成田市、佐倉市、四街道市及びそれ以東の印旛エリア各市町村を所管）
• *海匝支庁、山武支庁、長生支庁（廃止）―東上総県民センターへ統合（傘下に地域事務所2所）
• *夷隅支庁、安房支庁、君津支庁（廃止）―南房総県民センターへ統合（傘下に地域事務所2所）

名称		位置	所管区域
葛南県民センター		船橋市（フェイス７階）	船橋市、市川市、浦安市、習志野市、八千代市
東葛飾県民センター		松戸市（千葉県東葛飾合同庁舎）	松戸市、柏市、流山市、野田市、我孫子市、鎌ケ谷市
北総県民センター		佐倉市（千葉県印旛合同庁舎）	佐倉市、四街道市、成田市、八街市、印西市、白井市、富里市、印旛郡、香取市、香取郡、匝瑳市、　旭市、銚子市
	香取事務所	香取市（千葉県香取合同庁舎）	香取市、香取郡
	海匝事務所	旭市（千葉県海匝合同庁舎）	旭市、匝瑳市、銚子市
東上総県民センター		茂原市（千葉県長生合同庁舎）	茂原市、長生郡、東金市、山武市、山武郡、勝浦市、いすみ市、夷隅郡
	山武事務所	東金市（千葉県山武合同庁舎）	東金市、山武市、山武郡
	夷隅事務所	夷隅郡大多喜町（千葉県夷隅合同庁舎）	勝浦市、いすみ市、夷隅郡
南房総県民センター		木更津市（千葉県君津合同庁舎）	木更津市、袖ケ浦市、君津市、富津市、館山市、鴨川市、南房総市、安房郡
	安房事務所	館山市（千葉県安房合同庁舎）	館山市、鴨川市、南房総市、安房郡

• 東京都
• *大島支庁 （大島町）
• *三宅支庁 （三宅村）
• *八丈支庁 （八丈町）
• *小笠原支庁 （小笠原村）
• 神奈川県
• *横須賀三浦地域県政総合センター（横須賀市；横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町を所管）
• *県央地域県政総合センター（厚木市；相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛甲郡（愛川町、清川村）を所管）
• *湘南地域県政総合センター（平塚市；平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、高座郡（寒川町）、中郡（大磯町、二宮町）を所管）
• *足柄上地域県政総合センター（開成町；南足柄市、足柄上郡（中井町、大井町、松田町、山北町、開成町）を所管）
• *西湘地域県政総合センター（小田原市；小田原市、足柄下郡（箱根町、真鶴町、湯河原町）を所管）

:※ 政令指定都市の横浜市と川崎市を所管するセンターは設置されていない。

※ 政令指定都市の横浜市と川崎市を所管するセンターは設置されていない。

• 京都府
• *山城広域振興局（宇治市）
• *南丹広域振興局（亀岡市）
• *中丹広域振興局（舞鶴市）
• *丹後広域振興局（京丹後市）
• 大阪府
• *三島府民センター（茨木市）
• *豊能府民センター（池田市）
• *北河内府民センター（枚方市）
• *中河内府民センター（八尾市）
• *南河内府民センター（富田林市）
• *泉北府民センター（堺市）
• *泉南府民センター（岸和田市）
• 兵庫県
• *神戸県民局（神戸市）
• *阪神北県民局（宝塚市）
• *阪神南県民局（尼崎市）
• *丹波県民局（丹波市）
• *但馬県民局（豊岡市）
• *北播磨県民局（加東市）
• *東播磨県民局（加古川市）
• *中播磨県民局（姫路市）
• *西播磨県民局（赤穂郡上郡町）
• *淡路県民局（洲本市）
• 岡山県
• *備前県民局（岡山市）
• *備中県民局（倉敷市）
• *美作県民局（津山市）
• 島根県
• *隠岐支庁（隠岐の島町）
• 長崎県
• *壱岐地方局（壱岐市）
• *五島地方局（五島市）
• *対馬地方局（対馬市）
• **上記3地方局は2004年度まで○○支庁と称していた。
• 宮崎県
• *西臼杵支庁（高千穂町）
• 鹿児島県
• *鹿児島地域振興局（鹿児島市）
• *北薩地域振興局（薩摩川内市）
• *南薩地域振興局（南さつま市）
• *姶良・伊佐地域振興局（姶良郡加治木町）
• *大隅地域振興局（鹿屋市）
• *熊毛支庁（西之表市）
• *大島支庁（奄美市）
• 沖縄県
• *宮古支庁（宮古島市）
• *八重山支庁（石垣市）

支庁・地方事務所のない県

これらの都道府県では、分野ごとの出先機関（保健所、福祉事務所、土木事務所…。地方自治法では第156条に、「保健所、警察署その他の行政機関」という。）を県内各地に設置している。

• 栃木県

大正15年内務省告示第82号による支庁

支庁所在地の後ろは管轄区域 ※は1942年12月1日、またはそれ以前に廃止

• 東京府（→東京都）
• *大島支庁（元村：現大島町） - 大島・利島・新島・式根島・神津島・三宅島・御蔵島
• *八丈支庁（大賀郷村：現八丈町） - 八丈島・青ヶ島・鳥島
• *小笠原支庁（父島大村：現小笠原村） - 小笠原島・南鳥島・中ノ鳥島
• *三宅支庁（神着村：現三宅村） - 三宅島・御蔵島。1943年4月1日に大島支庁管内から分立
• 長崎県
• *南松浦支庁（南松浦郡福江町：現五島市） - 南松浦郡
• *壱岐支庁（壱岐郡武生水町：現壱岐市） - 壱岐郡
• *対馬支庁（下県郡厳原町：現対馬市） - 上県郡・下県郡
• 新潟県
• *佐渡支庁（佐渡郡相川町：現佐渡市） - 佐渡郡
• 三重県
• *南牟婁支庁※（南牟婁郡木本町：現熊野市） - 南牟婁郡
• 岐阜県
• *飛騨支庁※（大野郡高山町：現高山市） - 大野郡・吉城郡
• 福島県
• *南会津支庁※（南会津郡田島町：現南会津町） - 南会津郡
• 岩手県
• *下閉伊支庁※（下閉伊郡宮古町：現宮古市） - 下閉伊郡
• *九戸支庁※（九戸郡久慈町：現久慈市） - 九戸郡
• 石川県
• *珠洲支庁※（珠洲郡飯田町：現珠洲市） - 珠洲郡
• 島根県
• *隠岐支庁（周吉郡西郷町：現隠岐郡隠岐の島町） - 周吉郡・穏地郡・海士郡・知夫郡
• 岡山県
• *阿哲支庁※（阿哲郡新見町：現新見市） - 阿哲郡
• 広島県
• *神石支庁※（神石郡油木町：現神石高原町） - 神石郡
• 和歌山県
• *東牟婁支庁※（東牟婁郡新宮町：現新宮市） - 東牟婁郡
• 愛媛県
• *宇和支庁（宇和島市） - 北宇和郡・南宇和郡
• **1946年12月1日廃止
• 高知県
• *幡多支庁（幡多郡中村町：現四万十市） - 幡多郡
• 熊本県
• *天草支庁※（天草郡本渡町：現天草市） - 天草郡
• 宮崎県
• *西臼杵支庁※（西臼杵郡高千穂町） - 西臼杵郡
• 鹿児島県
• *熊毛支庁（熊毛郡西之表町：現西之表市） - 熊毛郡
• *大島支庁（大島郡名瀬町：現奄美市） - 大島郡
• 沖縄県
• *宮古支庁（宮古郡平良町：現宮古島市） - 宮古郡
• *八重山支庁（八重山郡石垣町：現石垣市） - 八重山郡
• 兵庫県（1945年6月6日に新設）
• *淡路支庁（洲本市） - 津名郡・三原郡
• **津名地方事務所・三原地方事務所を統合

樺太の支庁

• 樺太（樺太庁・・・府県や北海道における北海道庁に相当する。最終的に内地編入された。）
• * 豊原支庁（豊原市）1907年4月〜
• ** 1937年7月〜1942年10月は豊栄支庁
• ** 大泊支庁（大泊郡大泊町） 1907年4月〜1942年10月
• ** 留多加支庁（留多加郡留多加町） 1922年10月〜1924年12月
• * 敷香支庁（敷香郡敷香町） 1908年12月〜
• ** 元泊支庁（元泊郡元泊村） 1922年10月〜1942年10月
• * 真岡支庁（真岡郡真岡町） 1907年4月〜
• ** 久春内支庁（泊居郡久春内村） 1913年6月〜1913年10月
• ** 泊居支庁（泊居郡泊居町） 1913年10月〜1942年10月
• ** 本斗支庁（本斗郡本斗町） 1922年10月〜1942年10月
• * 恵須取支庁（恵須取郡恵須取町） 1940年1月〜
• ** 名好支庁（名好郡名好町） 1908年12月〜1913年6月
• ** 鵜城支庁（恵須取郡鵜城村） 1922年10月〜1924年12月

最終的に豊原・敷香・真岡・恵須取の4支庁に再編された。各支庁所在地は1945年8月の名称。

外地の支庁

共通法で内地とされなかった、いわゆる外地においても支庁設置の例がある。

南洋群島に置かれていた支庁

委任統治領の統治機関として設置された南洋庁も管轄区域を分けて支庁を設置していた。

• 南洋群島（南洋庁）
• * 東部支庁（トラック支庁、ポナペ支庁、ヤルート支庁を統合し成立。所在地はカロリン諸島中部のトラック。）
• ** ポナペ出張所（かつてのポナペ支庁。カロリン諸島東部を管轄。）
• ** ヤルート出張所（南洋群島東端のマーシャル諸島を管轄。昭和18年廃止）
• * 北部支庁（かつてのサイパン支庁。北マリアナ諸島を管轄。所在地はサイパン島。）
• * 西部支庁（パラオ支庁とヤップ支庁を統合し成立。所在地は南洋群島西端のパラオ。）
• ** ヤップ出張所（かつてのヤップ支庁。カロリン諸島西端を管轄。）

脚注