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図書券

図書券（としょけん）とは、日本図書普及株式会社が発行していた、書籍と引き換えられる有価証券（金券）である。正式名称は「全国共通図書券」。

日本において図書券・図書カードは、金券の中では最も知名度、普及度が高いものの1つである。少額のお礼をする時や、子供へのプレゼントなどに非常によく使われている。例えば、進学祝いなどの際に贈答に利用される。また、雑誌等の懸賞や各種クイズの賞品として用いられることも多い。副賞として賞金を贈呈するコンクールで、未成年者や高校生以下の場合などに現金ではなく同額の図書券でプレゼントすることもあった。一時期は献血の謝礼として図書券を提供する献血ルームもあったが、換金性の高い物を提供するのは好ましくない（いわゆる売血行為に相当）として、現在は提供されていない。

現在は図書券は販売終了し、図書カードに移行したため、本稿では、図書券と図書カードに分けて説明する。

図書券

図書・雑誌の販売促進を目的として、1960年に発行が開始された。1990年からは磁気カード（プリペイドカード）方式の「図書カード」が発行開始され、その後、図書カードの読取端末が書店レジに普及したため、2005年10月1日をもって書店での図書券の販売は終了した。なお、手持ちの図書券は現在も利用が可能である。

初期のものは20円券×50枚であったが、販売終了時点では、500円券のみが発行されていた。有効期限はなく、加盟店であれば（日本のほとんどの書店が加盟店）どこでも使える。コンビニエンスストアでは「サークルKサンクス」で使用可能である。

歴史

1960年12月:発行開始
1990年12月：図書カードの発行開始。
1995年：100円券の発行が終了
2003年11月：山陰地区（鳥取県・島根県）での図書券販売終了
2004年9月：東北地区、中国地区、四国地区での図書券販売終了
2005年10月：図書券の販売終了。図書カードに完全移行。

図書カード

1990年12月より発行が開始された。プリペイドカードになってつり銭の処理が不要なため、従来の図書券に代わって主流となった。正式名称は「全国共通図書カード」で、この名称は日本図書普及株式会社の登録商標である。大きさは86×54mmで、上部に残額の目安の指標が印刷されており、パンチ穴が開けられる。

多くの書店で利用可能だが、個人経営の書店などでは利用できない店もある。また、コンビニエンスストアでも利用できない。

額面

500円
1,000円
2,000円
3,000円
5,000円
10,000円

※注文製作向けでない500円券は、2005年夏頃より発売（山陰地区・東北地区・中国地区・四国地区は図書券販売終了時から）。その他、集英社『MORE』のアンケート謝礼用560円券などのように、市販されていない額面のものも存在する。

図書カードポスター

2004年・春　『人類の、入学祝いに。』
2004年・夏　『新しい、本の贈りもの、図書カード、』　遠藤史
2004年・冬　『この冬は、愛と、勇気と、図書カード。』　遠藤史
2005年・春　『冬この春も、誰かが誰かに図書カード。』　遠藤史
2005年・夏　『さらりと贈ろう、夏だから。』　遠藤史
2005年・冬　『かる～く贈れるギフトだよ。』　ベッキー
2006年・春　『おめでとうが、満開です。』　ベッキー
2006年・夏　『親しき仲に、ちょこちょこ贈ろう。』　ベッキー
2007年・秋　『読みたい本くらい、ちゃんとある』　成海璃子
2007年・冬　『気づいたら、本が好きだった。だから読んでいる。』　成海璃子
2008年・春　『春が来た。図書カードをもらった。もう使っちゃった。』　成海璃子

トピック

書店は、販売用の図書券（新券）を仕入れる際は取次を通じて額面の95%で購入し、店舗で使用された図書券を換金（これも取次を通じて行うので、実際には現金として得られず、取次への書籍の仕入代金として相殺される）する際には額面の95%分が充当される。そのため、図書券の「販売額」が「利用額」より多ければ書店の利益となり、逆ならば損失となる。これが、図書券の「販売額」が少ない『古くからある小さな本屋さん』で図書券を使った際に「現金でお釣りが貰えない」「イヤな顔をされる」理由とも言える。ただし図書カードの場合、企業等の宣伝用に作られた「広告カード」による売上は、全額が書店の売上（100%入帳）となる。
図書券で金額未満の書籍・雑誌を購入する場合、お釣りをどのような形で提供するかは各店の判断に任されている。100円券を単位として100円未満は現金とする場合もあれば、そのお店でのみ利用可能な図書引換券、という形でお釣りを渡しているところもある。また、額面以上での利用を呼びかけ、いかなる形でもお釣りを出さない店舗もある。しかし、額面未満の利用に対しては何らかの形でお釣りを出すかどうしてもお釣りを出したくなければ利用そのものを断るしかない。中には「図書券で額面未満の買い物をした場合は『お釣りを出さない制度になっている』」と回答する店舗もあるが、もちろん事実無根であり詐欺罪に該当する可能性が高い。発行元の日本図書普及株式会社が発行する全国図書普及新聞1992年6月24日号では、現金でお釣りを返して欲しい旨呼びかけている。なお、同年7月22日号と8月28日号では釣り銭の返却状況などについて分析している。一般的に大型書店ではまず現金でつり銭が出るが、小規模な書店では上記のような対応となるケースが多い。
図書カードは、磁気カードであるがパスネットのように裏面に表示がないので残額が分かりにくい点、読取不良時等の再発行には日本図書普及への送付が必要である点、カード端末の設置には有償の年間保守契約が必要なために設置していない書店もあり、図書券に比べて利用できる書店が少ない点などの問題がある。
東横インは図書券による宿泊料金の支払いができるが、当然全国図書普及協会には加盟していない。支払いに使用された図書券は、金券ショップへ転売されるようであり、このためお釣りが出ないのはもちろん、汚損や破損（一般の書店では通用する程度の水準）があるものは使用できない。