政令指定都市

事務

指定都市が特例で処理できる事務は、第二百五十二条の十九第一項（後に抜粋）で掲げる19の事務のうち、都道府県が法令に従って処理するとされているものから、政令で定められる（同条同項）なお、この指定都市の特例処理事務から中核市の特例処理事務を限定し、さらに特例市の特例処理事務を限定する仕組みになっている（第二百五十二条の二十二第一項、第二百五十二条の二十六の三第一項）。。

a.処分（許可、認可、承認等）を要すると法令で定めている事項のうちから、政令により、その処分を不要とするか、代わりに各大臣の処分を要するものとする、

b.命令を受けると法令で定めている事項のうちから、政令により、その命令に関する法令の規定を適用外とするか、代わりに各大臣の命令を受けるものとする、

ことになっている（同条第二項）中核市や特例市に関しては、処分についてa.に相当する特例規定は無い。命令についてb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない（第二百五十二条の二十二第二項、第二百五十二条の二十六の三第二項）。。

なお、地方自治法以外の、個別法令（例えば道路法、河川法、地方教育行政法など）の規定や都道府県の条例によっても権限が移譲されうる。

参考: 地方自治法から抜粋

組織

指定都市は、“市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置く”ものとされている（第二百五十二条の二十第一項）。この区は「行政区」と通称される。区の事務所、通称「区役所」の長は、当該指定都市の職員の中から市長が選出する（各市の行政組織によるが、一般的に局長クラスまたは部長クラスの役職）。指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区ごとに区地域協議会を置くことができ、その場合、その区域内に地域自治区が設けられる区には、区地域協議会を設けないことができる（第二百五十二条の二十第六項）。

区役所にどの程度の業務を担わせるかは、指定都市によって幅がある。戸籍、住民基本台帳、租税の賦課、国民健康保険、国民年金、福祉などの日常的・定型的な窓口業務のみを担当させる「小区役所制」（大阪市、名古屋市、京都市など）があれば、保健、土木、建築などの業務を幅広く行う「大区役所制」（川崎市、広島市、仙台市など）もある。

なお、東京都の区は特別区である。区（行政区）が普通地方公共団体たる指定都市の地域区分であるのに対し、都の特別区は独立した法人格を持つ「特別地方公共団体」で、ほぼ一般の市と同じ事務処理権限を有している。また、これ以外に「... 区」と名前が付く地域区分には、地域自治区、合併特例区、財産区がある。

教育行政

地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、指定都市に関する特例が定められている。指定都市の県費負担教職員の任免、給与の決定、休職及び懲戒に関する事務、並びに研修は、当該指定都市の教育委員会が行う。

指定都市が扱えない事務

指定都市は、基本的に都道府県が行う事務のほとんどを独自に扱えるが、先述のとおり一般的には「8割程度」と評価され、都道府県の影響力が完全に排除されるわけではない。

• 介護老人保健施設の開設許可
• 老人の介護の措置等の実施に関する連絡調整

• 養護老人ホーム、特別養護老人ホームの設置の認可・監督

• 病院の開設許可
• 薬局の開設許可

• 診療所の開設許可
• 医薬品一般販売業の許可

• 都市計画区域の指定
• 市街化区域及び市街化調整区域の都市計画決定
• 市街地再開発事業における組合の設立及び個人施行の認可
• 公共施行に係る土地区画整理事業に対する意見書の審査

• 広域的な都市施設の都市計画の決定
• 市街地開発事業の都市計画決定
• 土地区画整理組合の設立認可

• 県費負担教職員の給与支払
• 学級編成基準の設定
• 市町村立学校、私立学校等の設置、廃止等の認可

• 県費負担教職員の任免、給与の決定、研修

• 農業振興地域の指定
• 農業振興地域整備基本方針の作成
• 農地転用の許可
• 農業協同組合の設立等の認可
• 漁業権の設定の免許

• 都道府県警察の設置

自ら警察を設置することはない。

ただし指定都市は、都道府県警察を管理する公安委員会の委員を、都道府県知事に推薦できる。指定都市が委員2名を推薦し、これに基づいて都道府県知事が委員を任命する。

このほか、後期高齢者医療制度においては、都道府県が直接事務に携わるわけではないが、指定都市も他の市町村とともに都道府県単位で広域事務組合を作り、そこで事務を取り扱う。指定都市の区役所は窓口代理業務を行うのみである。

留意すべき問題点

財政上の問題

移行に起因する事務移譲により、指定都市に新たに発生する財政需要額は、概ね5,600億円程度とされる総務省. "平成19年度地方財政白書"「市町村の規模別財政収支」項において総務省が算定した額による。。これに対し、税制上の措置として指定都市に図られる増収対策の半分以上は、道路の管理に関する予算（道路特定財源の一部を増額交付するもの）指定都市市長会. "指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての提言" (H17.12.22)の指摘による。で、それ以外の特例事務との純計で、おおむね3,000億円程度、税制上の措置が不十分であるとされる指定都市市長会. "平成20年度大都市行政の実態に即応する財源の確保等に関する要望"「税制措置」項において指定都市側が主張することを根拠とする。。指定都市制度には、都道府県側から指定都市側に対して交付金を交付する制度があるものの、行政上の負担割合の変更に伴い、逆に減収となる項目も存在する。このため、負担事務の増加に見合った増収を十分担保する措置が、必ずしも確保されるわけではない。

こうした経緯から、新規に指定都市へ移行する市の場合、移行と行政改革がセットで語られることがある。とくに平成の大合併期に、スケールメリットを期待した合併を経て誕生した指定都市では、移行に併せて地方債の繰上償還、これまで一般市町村として担当した行政分野での職員定員削減などが行われるたとえば堺市、静岡市の例。静岡市. "平成17年度一般会計決算の概要" 、堺市. "平成18年度当初予算の概要" など。。

行政上の問題

上述のとおり、指定都市は各分野につき、完全に独立した行政を担当できるまでの事務移譲を受けるわけではなく、農林行政、防災行政については、ほとんど授権がない。一方で、都道府県と指定都市との間では、一部につき共通する行政を担当することから、両者の間での二重規制、二重行政に陥る可能性が指摘されることがある第28次地方制度調査会（総務省）。 "大都市制度のあり方に関する報告" の中で指摘。。法令上、指定都市は、一部の特例措置を除いては、一般の市町村と同列の制度の適用を受けるため、都道府県が市町村の行政を審査する行政不服審査制度に関する事項など、両者の関係について法令上あいまいな部分もある第28次地方制度調査会（総務省）。 "大都市制度のあり方に関する報告" の中で指摘。。新たな法令を制定することを通じ、都道府県に指定都市に対する勧告権を付与し、指定都市内の行政に関する関与権限を弱める案などが提唱される。

沿革

以下に大都市制度の沿革を記す。以下とは別に、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）、近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）などが大都市圏制度として制定されている（→三大都市圏）。

明治以降

• 1878年（明治11年）7月22日：郡区町村編制法（明治11年太政官布告第17号）を制定。同法第四条により、「人民輻輳ノ地」に法人格を持たない区が置かれ、区会（議会）も設置された。また東京、大阪、京都の三都は勅令指定都市に指定された。通常、1都市1区であったが、東京には麹町区以下15区、大阪には東区・西区・南区・北区の4区、京都には上京区・下京区の2区と、人口密集地が広い勅令指定都市三都には1都市に複数の区を置いた。
• 1889年（明治22年）4月1日：市制（明治21年法律第1号）を施行。市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件（明治22年法律第12号、三市特例）も制定され、人口が多い東京市、大阪市、京都市の三市では区が存置された。市を代表するのは市会であるが、一般市では市会が3人の市長候補を推薦し、内務大臣が天皇に上奏して1人の市長が裁可（市会推薦市長。任期6年）されたのに対し、三市では、市長を置かずにその職務は府知事が行った。
• 1898年（明治31年）10月1日：市制中東京市京都市大阪市ニ於ケル特例廃止法律（明治31年法律第19号）を施行。三市での反対運動により、三市特例が廃止されて一般市と同じ市制を適用し、市会推薦市長が生まれた。市制中追加法律により、三市では区制が残された。
• 1908年（明治41年）4月1日：名古屋市に区制施行（4区）。「三市」（三都）以外では初の大都市制度導入例。
• 1911年（明治44年）：市制改正法律を施行。三市の区は法人格を持つこととなった。
• 1922年（大正11年）：六大都市行政監督ニ関スル法律を制定。「三市」に神戸市、名古屋市、横浜市を加えて六大都市とした。六大都市では、府県知事の許可等なしで市の実務実行ができるようになった。
• 1927年（昭和2年）10月1日：横浜市に区制施行（5区）。
• 1931年（昭和6年）9月1日：神戸市に区制施行（8区）。
• 1943年（昭和18年）7月1日：東京都制（昭和18年法律第89号）の施行により、東京府と東京市が廃止されて東京都が置かれた（以降、東京については特別区参照）。「六大都市」から東京市を除いた5市に「五大都市行政監督特例」を施行し、五大都市（京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市）とした。

戦後

• 1947年（昭和22年）：地方自治法（昭和22年法律第67号）を公布。「五大都市」が指定されることを見込んで、「特別市」の規定を盛り込んだ。
• 1956年（昭和31年）：地方自治法を改正。特別市に関する規定を削除。旧「五大都市」が指定されることを念頭に「指定都市」制度を創設分権時代における県の在り方検討委員会「指定都市制度の目的と沿革」（愛知県）。
• 1956年（昭和31年）9月1日：改正地方自治法を施行。地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令（昭和31年政令第254号）を施行。同政令で指定された大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市の旧五大都市が指定都市となる。
• 1963年（昭和38年）4月1日：北九州市が指定都市となる。旧五大都市以外では初の大都市制度導入例となった（#先行指定都市と同格を参照）。
• この間、1972年（昭和47年）に札幌市、川崎市、福岡市が、1980年（昭和55年）に広島市が、1989年（平成元年）に仙台市が、1992年（平成4年）に千葉市が指定都市となる。
• 2001年（平成13年）8月30日：市町村合併支援プラン市町村合併支援プラン（平成13年8月30日 市町村合併支援本部）を決定。市町村合併を進める国の方針に従い、2005年（平成17年）3月までに大規模な合併をした自治体に限って、人口要件の運用基準を緩和する方針（#期間限定措置を参照）が打ち出された市町村合併支援本部。
• 2003年（平成15年）4月：さいたま市が指定都市となる（#先行指定都市と同格を参照）。
• 2005年（平成17年）4月：静岡市が初めて緩和措置に基いて指定都市に移行した。これは、特別区最大の人口を擁する世田谷区を下回る人口で指定都市に移行した初めての例となった。その後、堺市、新潟市、浜松市も、同様の措置で移行した。
• 2005年（平成17年）8月31日：新市町村合併支援プラン新市町村合併支援プラン（平成17年8月31日 市町村合併支援本部）を決定。当プランにおいても、2010年（平成22年）3月まで人口要件の弾力運用が継続延長されることになった。

要件

人口要件