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全国市民オンブズマン連絡会議

全国市民オンブズマン連絡会議（ぜんこくしみんオンブズマンれんらくかいぎ）は、日本全国に85ある市民オンブズ団体から成り立っている組織であり、国・地方公共団体等にかかわる不正・不当な行為を監視・是正することを目的とする市民オンブズマンの情報交換・経験交流や共同研究等を行う。結成は1994年。

概要

国や地方自治体、企業などから一切補助金・助成金を受け取らないという方針を貫いているため、既成団体の圧力より完全に独立して活動を行っている。

事務局は、事務局長の新海聡弁護士のもと、スタッフとボランティアで構成されており、名古屋市内の弁護士事務所の一室にある。役員には弁護士や税理士が多いが、会員のほとんどは一般市民である。

「談合・入札制度改革分科会」「公共事業分科会」「包括外部監査調査班」「議会改革分科会」｢警察問題分科会」「情報公開度ランキング判定委員会」など、活動分野ごとの"分科会"に分かれてそれぞれ活動している。

1995-96年に全国市民オンブズマン連絡会議が行った「官官接待・カラ出張」追及では、25都道府県で303億8722万円を返還させた(1998年７月調査）。また、2004年以降に全国市民オンブズマン連絡会議が行った「警察裏金追及」キャンペーンでは、7道県警で1,222,234,259円を返還させた(2007/12/21現在）。2007年以降、地方議会の政務調査費追及キャンペーンでは延べ34議会で790.571.423円の返還勧告を出させている(08/7/3現在）。

また、全国（都道府県・政令市）情報公開度ランキングを1997年2月から毎年1回発表しており、自治体の情報公開の進展に確実に役立っている。