貯金事務センター（ちょきんじむセンター）とは、ゆうちょ銀行の組織のひとつで、通常貯金等の管理を行う組織である。「JC」と略されることもある。

概要

郵便貯金において、銀行等の口座番号に当たる「記号・番号」は銀行のようにその支店（個々の郵便局）ごとに管理する方式ではなく、各地域ごとに設けられた貯金事務センターが管理する方式である。

自分の貯金をどこで管理されているか知るには、通常貯金（旧・通常郵便貯金）・通常貯蓄貯金通帳ないしは振替口座（旧・郵便振替口座）の記号（先頭5桁）の2・3桁目（マルチと呼ぶ。ただしゆうちょ銀行で公式に使われている名称ではない）を見る（ただし、通常貯金のマルチと振替口座のマルチは異なる。詳細は、郵便貯金#取扱局番号、および、#振替口座で用いられるマルチを参照）。このマルチは、その通帳・振替口座を最初に作った郵便局またはゆうちょ銀行直営店の「取扱店番号」によって決定する。

郵便貯金が郵政省による事業であった時代は本省直轄の地方支分部局で「地方貯金局」という名称であったが、1984年6月30日に郵政省設置法が改正され、翌日（7月1日）より同じ地方支分部局である「地方郵政局」の事務の一部を分掌する組織（附属機関）として「貯金事務センター」と改称された。
（後に日本郵政公社となった際、組織改革の実施により再び本社（郵便貯金事業本部）直轄と位置づけられている）　

1960年代までの非オンライン時代は手作業による管理だったため全国に28箇所の貯金事務センターが設置されていたが、その後オンライン化が進んだことに伴い、更なる事務の集中及び効率化を図るため、第4次オンラインシステムへの移行・展開に合わせて2003年1月に東日本地域、2004年1月に西日本地域で再編が実施され、28箇所から11箇所（旧地方郵政局ごとに1箇所）となった。

なお、沖縄県については貯金事務センターを設置せず、沖縄郵政管理事務所に設置した「貯金事務管理室」が貯金事務センターの事務を分掌した。その後組織の名称は総務省沖縄総合通信事務所、日本郵政公社沖縄事務所、日本郵政公社沖縄支社と変遷するが、「貯金事務管理室」は継続して設置され、2007年10月の民営化以降は県内唯一の直営店かつ統括店である那覇支店「貯金事務管理部」へと引き継がれている（他の統括店には存在しない特別の組織でもある）。

民営化後も集約化が進み、最終的には東京と大阪の2ヶ所に集約する予定である。

ゆうちょダイレクト（旧「郵便貯金ホームサービス」）の申込受付、審査、利用者票の発行及び発送も貯金事務センターが取り扱う事務のひとつである。

所管

原則としてその地域のセンターで管理されるが、ユニークなものとしては、千葉（マルチ05、10）は仙台JCで管理されていたり、東京都内の定期、定額に限り長野JCで管理されていた。これは戦時中の原簿疎開の影響ともいわれている。東京と千葉でクロスするように管理されていたため「たすきがけ」とも呼ばれていた。

昭和50年頃は東京で通常郵便貯金に新規預入すると甲府の所管になっていた。のちに東京の所管になる。

貯金事務センター一覧

将来的には、東日本は東京に、西日本は大阪に集約される見通しとなっている。

センター名	対応統括店	対応地域センター
小樽	札幌支店	道央、道南、道北
仙台	仙台支店	宮城、青森、秋田、岩手、山形、福島
東京	本店	東京
横浜	横浜店	神奈川、山梨
	さいたま支店	埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉
長野	長野支店	長野、新潟
金沢	金沢支店	石川、富山、福井
名古屋	名古屋支店	愛知、静岡、岐阜、三重
大阪	大阪支店	大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫
広島	広島支店	広島、鳥取、島根、岡山、山口
徳島	松山支店	愛媛、徳島、香川、高知
福岡	熊本支店	熊本、福岡、佐賀、大分、長崎、宮崎、鹿児島
那覇支店 貯金事務管理部	那覇支店	沖縄

• 東京貯金事務センターはかつて台東区蔵前に所在していたが、東京一極集中の是正策の一環として、郵政省当時の2000年に関東郵政局（千代田区大手町に所在）とともにさいたま新都心郵政庁舎（2007年10月より「日本郵政グループさいたまビル」と改称）へ移転した。
  なお、移転前の旧東京貯金事務センター庁舎は2007年10月より日本郵政株式会社が承継、「日本郵政蔵前ビル」と名称を改め所有している。

廃止された貯金事務センター

旧公社支社別に、2007年10月現在での庁舎（建物）の使用状況とともに記す（特に会社名の記載がないものはゆうちょ銀行の組織）。

旧公社支社	廃止された貯金事務センター	2007年10月現在の庁舎（建物）使用状況
北海道支社	函館貯金事務センター
	旭川貯金事務センター
東北支社	盛岡貯金事務センター
	秋田貯金事務センター	秋田店、秋田地域センター
	山形貯金事務センター
	郡山貯金事務センター	郡山店、福島地域センター
関東支社 南関東支社	宇都宮貯金事務センター	横浜貯金事務センター宇都宮分館
	甲府貯金事務センター	山梨地域センター
信越支社	新潟貯金事務センター	郵便局株式会社新潟駅前郵便局八千代分室
近畿支社	京都貯金事務センター
	神戸貯金事務センター	大阪貯金事務センター神戸分館（兵庫地域センターが入居）
中国支社	松江貯金事務センター
	岡山貯金事務センター	広島貯金事務センター岡山分館（岡山地域センターが入居）
	下関貯金事務センター
九州支社	熊本貯金事務センター	本館は日本郵政株式会社人事・経理集約センター 内坪井分館は福岡貯金事務センター熊本分館（2007年9月まで熊本中央郵便局共通事務センターが入居）
	長崎貯金事務センター	郵便局株式会社九州支社長崎事務所 （長崎地域センター及びかんぽ生命保険長崎支店が入居）
	鹿児島貯金事務センター	郵便局株式会社九州支社鹿児島事務所 （鹿児島地域センター及びかんぽ生命保険鹿児島支店が入居）

貯金事務センターの再編（統合）に伴い、郵便貯金地域センター（名称は「郵便貯金○○センター」、支社によっては「郵便貯金○○県サポートセンター」と呼称）が設置された。

郵便貯金地域センターは全国各都府県に1か所、北海道に3か所の計49か所設置され、そのほとんどは貯金事務センター庁舎（再編により廃止された箇所も含む）もしくはスペースに余裕のある郵便局や支社社屋等の部内施設に入居し、相談窓口的な役割を担うこととなった。

なお、民営化に伴うゆうちょ銀行発足に際し、名称を「ゆうちょ銀行○○地域センター」に改称している。

振替口座で用いられるマルチ

振替口座の記号で用いられるマルチは、通常貯金通帳の記号や取扱局番号のマルチとは少し異なり、貯金事務センターそのものを指す。

なお、表中「過去」となっている事務センターの分は、新規付番が原則としてなされないが、現存センターの割り当てに不足が生じた場合などには、暫定的に使用されることがある。

マルチ	colspan=2|貯金事務センター
	過去
01	東京
02	横浜
03		宇都宮
04		甲府
05	長野
06		新潟
07	金沢
08	名古屋
09	大阪
10		京都
11		神戸
12	広島	岡山
13
14		松江
15		下関
16	徳島
17	福岡
18		長崎
19		熊本
20		鹿児島
21	仙台	郡山
22
23		山形
24		盛岡
25		秋田
26	小樽	函館
27
28		旭川

なお、ゆうちょ銀行が発行している「振替口座ご利用のしおり」のp.63によると、03のマルチの連絡先が東京貯金事務センターとなっている（ただし、旧宇都宮貯金事務センターの統合先は横浜貯金事務センターで正しい）。