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法学部

法学部（ほうがくぶ）は、大学の学部の一つで、法学を研究・教授の対象とする。また法学部政治学科のように法学部内で政治学を研究・教授の対象とするところもある。

概説

法学部の歴史は古く、中世ヨーロッパにまで遡る。日本では大学制度が発足した当時から設置された代表的な学部であり、学位制度の成立とともに法学士の称号が授与されるようになるが、近年学士号が称号から学位に昇格したのにともない、授与する学位は学科名に合わせて、法学科や法律学科などでは学士（法学）、政治学科では学士（政治学）といったような名称で授与されるようになった。近年の学位名称は学科の種類や名称の多様化にともない少しずつ種類も増加しつつある。なお、卒業論文を必修科目としない大学が多い。

従来、日本においては弁護士･検察官・裁判官の法曹三者になるための司法試験に合格することが極めて難しいこともあり、諸外国（ドイツ・イギリス等）に比べ法学部を卒業しても法曹資格を有しないまま社会で活躍する者が多く、法学部卒業生は公務員や一般企業など幅広い分野で活躍している。また、昔から公務員試験や資格試験に強いと言われ、就職のときにどの職業にも当てはまりやすいと言うことから「潰しの効く学部」と言われてきた。しかし、世間では法学部生は政治家、公務員、法曹三者になるのが当然といった印象を持つ者が多い。そのため民間企業の就職試験の面接の際には高い確率で、弁護士等になるわけでもないのに法学部を選考した理由や、法学部生であるにもかかわらずその業界に興味を持った理由を聞かれることになる。よって就活生は「潰しの効く学部」といった理由で法学部を選んだとしても、面接に対応した理由を用意する必要がある。

なお、新司法試験が導入される頃までは司法試験の合格のために大学に通いながら、予備校にも通うダブルスクールをする学生が多くいた。もっとも、最近では新司法試験が導入され、法学部生でも受験可能な旧司法試験の合格者枠の減少に伴い、法科大学院（ロー・スクール）入学をも念頭に置いて試験対策をする者が増加している。

一般的には大学の教員は大学院に進学し、博士課程を修了ないし満期退学等の後に採用となるが、法学部においては学部卒業後助手に採用しそのまま、助教授（現在は准教授）から教授へと昇任するコースがあった（今現在でも、なおこのルートに乗って教授になっている者は多い）。これらは東京大学では学士助手（少なくとも現在東京大学では原則廃止）、京都大学では学卒助手と呼ばれている。法学部では優秀な卒業生は、法曹界や官界に進む傾向が強いことから、いわば青田買いによって将来の教授候補として優秀な卒業生を確保する狙いがあるといわれている。