明治時代

明治時代の日本の勅令の一覧では明治時代の日本における勅令の一覧について扱う。（）内は各年の勅令番号。

明治19年

• 公文式（勅令第1号）- s:公文式 - 明治40年勅令第6号（公式令）により廃止
• 各省官制（外務省、内務省、大蔵省、陸軍省、海軍省、司法省、文部省、農商務省、逓信省）（勅令第2号）
• *外務省（官制）- 明治23年勅令第109号（外務省官制）により全改
• *内務省（官制）- 明治23年勅令第108号（内務省官制）により全改
• *大蔵省（官制）- 明治23年勅令第106号（大蔵省官制）により全改
• *陸軍省（官制）- 明治20年勅令第19号（陸軍省官制）により全改
• *海軍省（官制）- 明治22年勅令第29号（海軍省官制）により全改
• *司法省（官制）- 明治23年勅令第100号（司法省官制）により全改
• *文部省（官制）- 明治23年勅令第101号（文部省官制）により全改
• *農商務省（官制）- 明治23年勅令第102号（農商務省官制）により全改
• *逓信省（官制）- 明治20年勅令第4号（逓信省官制）により全改
• 帝国大学令（勅令第3号）- 大正8年勅令第12号（帝国大学令）により全改
• 陸軍武官官等表ノ改正（勅令第4号）- 明治24年勅令第28号（陸軍武官官等表）により全改
• 交際官及領事官制（勅令第5号）- 明治23年勅令第257号（外交官及領事官官制）により廃止
• 高等官官等俸給令（勅令第6号）- 明治24年勅令第82号（高等官任命及俸給令）により廃止
• 参謀本部条例（勅令無号）- 明治21年勅令第24号（参軍官制）により廃止
• 税関官制（勅令第7号）- 明治23年勅令第142号（税関官制）により全改
• 地方逓信官官制（勅令第8号）- 明治22年勅令第96号（郵便及電信局官制）により廃止
• 帝国大学職員官等（勅令第9号）- 明治23年勅令第270号（帝国大学職員官等定員）により全改
• 内閣賞勲局職員及官等年俸（勅令第10号）- 実効性喪失
• 元老院官制ノ改正（勅令第11号）- 実効性喪失
• 元老院議長副議長議官書記官官等年俸ノ改正（勅令第12号）- 実効性喪失
• 師範学校令（勅令第13号）- 明治30年勅令第346号（師範教育令）により廃止
• 小学校令（勅令第14号）- 第1次小学校令 - 明治23年勅令第215号（（第2次）小学校令）により廃止
• 中学校令（勅令第15号）- 明治32年勅令第28号（中学校令）により全改　※日本の高等学校設立年表参照
• 諸学校通則（勅令第16号）- 明治33年勅令第136号（寄附財産ヲ以テ設置スル官立公立学校ニ関スル件）により廃止
• 造幣局官制、印刷局官制（勅令第17号）
• *造幣局官制- 明治20年勅令第60号（造幣局官制）により全改
• *印刷局官制- 明治23年勅令第141号（印刷局官制）により全改
• 駒場農学校官制、東京山林学校官制、大小林区署官制（勅令第18号）
• *駒場農学校官制- 明治19年勅令第56号（東京農林学校官制）により廃止
• *東京山林学校官制- 明治19年勅令第56号（東京農林学校官制）により廃止
• *大小林区署官制- 明治23年勅令第127号（大小林区署官制）により全改
• 商船学校官制、電信修技学校官制（勅令第19号）
• *商船学校官制- 明治23年勅令第197号（商船学校官制）により全改
• *電信修技学校官制- 実効性喪失
• 会計検査院官制（勅令第20号）- 実効性喪失
• 軍用通信ニ係ル妨害者処分ノ件（勅令第21号）
• 明治十九年度歳計予算（勅令第22号）
• 逓信管理局名称位置及管轄区域（勅令第23号）- 実効性喪失
• 海軍条例（勅令第24号）- 明治26年勅令第49号（海軍条例海軍参謀部条例海軍会計監督部条例海軍編修官官制及海軍中央文庫官制廃止ノ件）により廃止
• 鎮守府官制（勅令第25号）- 明治22年勅令第72号（鎮守府条例）により廃止
• 海軍水路部官制（勅令第26号）- 明治21年勅令第49号（水路部条例）により廃止
• 海軍督買部官制（勅令第27号）- 実効性喪失
• 海軍衛生部官制（勅令第28号）- 明治22年勅令第48号（海軍衛生会議条例）により廃止
• 海軍医学校官制（勅令第29号）- 明治22年勅令第49号（海軍軍医学校官制）により廃止
• 海軍会計検査部官制（勅令第30号）- 実効性喪失
• 海軍兵器製造所官制（勅令第31号）- 明治22年勅令第51号（海軍造兵廠官制）により廃止
• 海軍火薬製造所官制（勅令第32号）- 明治22年勅令第52号（海軍火薬工廠官制）により廃止
• 無任所外交官年俸（勅令第33号）- 明治24年勅令第33号（公使館領事官費用条例）により廃止
• 華族世襲財産法（勅令第34号）- 大正5年法律第45号（華族世襲財産法）により全改
• 高等師範学校高等中学校東京商業学校官制（勅令第35号）- 明治20年勅令第51号（高等師範学校高等中学校高等商業学校東京職工学校東京高等女学校東京美術学校東京音楽学校東京盲唖学校官制）により題名改正、明治23年勅令第233号（高等師範学校女子高等師範学校高等中学校高等商業学校東京工業学校東京美術学校東京音楽学校東京盲唖学校官制）により全改
• 判任官官等俸給令（勅令第36号）- 明治24年勅令第83号（判任官俸給令）により廃止
• 陸軍海軍武官官等（勅令第37号）- 実効性喪失
• 技術官官等官等俸給令（勅令第38号）- 明治24年勅令第84号（技術官俸給令）により廃止
• 第二海軍区及第三海軍区鎮守府位置（勅令第39号）- 実効性喪失
• 裁判所官制（勅令第40号）- 実効性喪失
• 裁判官検察官大審院控訴院書記官年俸（勅令第41号）- 実効性喪失
• 警視庁官制（勅令第42号）- 明治24年勅令第34号（警視庁官制）により全改
• 福島県下越後国東蒲原郡管轄替ノ件（勅令第43号）- 実効性喪失
• 陸軍軍人軍属違警罪処分例（勅令第44号）- 昭和16年法律第84号（陸軍軍人軍属等犯罪即決法）により題名改正、昭和21年勅令第564号（昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く軍用電気通信法等を廃止する勅令）により廃止
• 裁判所管轄区画表中改正ノ件（勅令第45号）- 明治23年法律第62号（裁判所位置及管轄区域改定ノ件）により改正
• 罰金及追徴ニ係ル上告予納金ノ件（勅令第46号）- 明治33年法律第27号（罰金及追徴ニ係ル上告予納金廃止法律）により廃止
• 海軍公債証書条例（勅令第47号）- 実効性喪失
• 陸軍将校服制ノ改正（勅令第48号）- 明治33年勅令第364号（陸軍服制）により廃止
• 交際官並領事費用条例ノ改正（勅令第49号）- 明治24年勅令第33号（公使館領事官費用条例）により廃止
• 拾銭紙幣通用禁止ノ件（勅令第50号）- 実効性喪失
• 本初子午線経度計算方及標準時ノ件（勅令第51号）- 現行法令
• 海軍武官官等表ノ改正（勅令第52号）- 明治24年勅令第157号（海軍武官官階ノ件）により廃止
• 海軍高等武官俸給令（勅令第53号）- 実効性喪失
• 地方官官制（勅令第54号）- 明治23年勅令第225号（地方官官制）により全改
• 地方官官等俸給令（勅令第55号）- 明治23年勅令第226号（地方官官等俸給令）により全改
• 東京農林学校官制（勅令第56号）- 明治23年勅令第92号（東京農林学校ヲ帝国大学ノ分科大学トナスノ件）により廃止
• 陸軍検閲条例ノ改正（勅令第57号）- 実効性喪失
• 陸軍武官進級条例ノ改正（勅令第58号）- 明治22年勅令第61号（陸軍武官進級令）により廃止
• 臨時建築局ニ副総裁ヲ置クコト（勅令第59号）- 実効性喪失
• 酒造税則附則改正ノ件（勅令第60号）- 明治29年法律第29号（自家用酒税法）により廃止
• 朝鮮国ニ於テ製造シテ我国ニ輸入スル日本酒ニ海関税ヲ徴収スルノ件（勅令第61号）- 実効性喪失
• 裁判所位置及管轄区画表中改正ノ件（勅令第62号）- 明治23年法律第62号（裁判所位置及管轄区域改定ノ件）により改正
• 海軍検閲条例（勅令第63号）- 明治23年勅令第147号（海軍検閲条例）により全改
• 海軍高等武官進級条例ノ改正（勅令第64号）- 明治22年勅令第22号（海軍高等武官進級条例）により全改
• 尋常師範学校官制（勅令第65号）- 明治24年勅令第217号（師範学校官制）により全改
• 整理公債条例（勅令第66号）- 現行法令
• 火薬取締規則中改正削除ノ件（勅令第67号）- 明治32年法律第106号（銃砲火薬類取締法）により廃止
• 陸軍及海軍教官（勅令第68号）- 大正15年勅令第343号（陸軍及海軍文官教官制）により題名改正、昭和21年勅令第565号（軍用電気通信法施行令等を廃止する勅令）により廃止
• 中央衛生会官制（勅令第69号）- 明治23年勅令第154号（中央衛生会官制）により全改
• 旧銅貨天保通宝通用禁止延期ノ件（勅令第70号）- 実効性喪失
• 神宮職員官等改正（勅令第71号）- 明治29年勅令第372号（神宮司庁職員官等俸給ノ件）により全改
• 売薬規則中営業免許期限廃止ノ件（勅令第72号）- 明治33年法律第14号（売薬規則中改正法律）により改正
• 徴兵令中改正追加ノ件（勅令第73号）- 明治22年法律第1号（徴兵令）により改正
• 戒厳令中追加ノ件（勅令第74号）- 昭和22年政令第52号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令）により廃止
• 警備隊条例（勅令第75号）- 明治29年勅令第385号（警備隊条例廃止ノ件）により廃止
• 臨時砲台建築部官制（勅令第76号）- 実効性喪失
• 集治監官制（勅令第77号）- 明治23年勅令第153号（集治監仮留監官制）により全改
• 陸軍武官進級条例中追加ノ件（勅令第78号）- 明治22年勅令第61号（陸軍武官進級令）により廃止
• 酒造税則中改正ノ件（勅令第79号）- 明治29年法律第28号（酒造税法）により廃止
• 臘虎並膃肭獣猟獲及其生皮輸入販売規則（勅令第80号）- 明治28年法律第10号（臘虎膃肭獣猟法）により廃止
• 海軍懲罰令中改正ノ件（勅令第81号）- 明治22年勅令第134号（海軍懲罰令）により改正
• 明治十四年度歳計決算（勅令第82号）
• 北海道庁官制ノ改正（勅令第83号）- 明治23年勅令第119号（北海道庁官制）により全改
• 札幌農学校官制（勅令第84号）- 明治24年勅令第142号（札幌農学校官制）により全改

明治20年

• 海軍公債証書条例中改正ノ件（勅令第1号）
• 理事録事官等俸給（勅令第2号）
• 明治二十年度歳計予算（勅令第3号）
• 逓信省官制ノ改正（勅令第4号）
• 所得税法（勅令第5号）
• 北海道水産税則（勅令第6号）
• 鹿児島県下分郡ノ件（勅令第7号）
• 専売特許条例中改正ノ件（勅令第8号）
• 商標条例中改正ノ件（勅令第9号）
• 叙位条例（勅令第10号）- 位階参照
• 取引所条例（勅令第11号）
• 私設鉄道条例（勅令第12号）
• 学位令（勅令第13号）- 学位・博士・専門職学位等参照
• 東京電信学校官制（勅令第14号）- 電信修技学校廃止（ただし電信修技学校官制への言及なし）
• 食塩無税輸出ノ件（勅令第15号）
• 黄綬褒章臨時制定ノ件（勅令第16号）
• 衛生試験所官制（勅令第17号）
• 監軍部条例（勅令第18号）- 教育総監参照
• 陸軍省官制ノ改正（勅令第19号）
• 軍事参議官条例（勅令第20号）
• 帝国ト朝鮮国トノ間ニ於ケル漂民経費償還法（勅令第21号）
• 陸軍将校馬具制ノ改正（勅令第22号）
• 海軍参謀将校及伝令使馬具制（勅令第23号）
• 登記事務費国庫支出ノ件（勅令第24号）
• 陸軍士官学校官制（勅令第25号）
• 陸軍幼年学校官制（勅令第26号）
• 陸軍各兵科現役士官補充条例（勅令第27号）
• 鎮守府ニ達スル道路ヲ国道ニ編入ノ件（勅令第28号）
• 横浜正金銀行条例（勅令第29号）
• 師範学校令中追加ノ件（勅令第30号）
• 交際官及領事官制中改正ノ件（勅令第31号）
• 交際官並領事費用条例中追加ノ件（勅令第32号）
• 無任所外交官年俸中追加ノ件（勅令第33号）
• 愛知岐阜両県内管轄替ノ件（勅令第34号）
• 海軍機関学校官制（勅令第35号）
• 漉入紙製造取締規則（勅令第36号）
• 文官試験試補及見習規則（勅令第37号）
• 文官試験委員官制（勅令第38号）
• 官吏服務紀律ノ改正（勅令第39号）- 行政官吏服務紀律（明治15年太政官第44号達）廃止
• 高等中学校経費支弁ノ件（勅令第40号）
• 気象台測候所条例（勅令第41号）- 昭和18年勅令第835号により気象事業令に題名改正
• 逃亡犯罪人引渡条例（勅令第42号）- 逃亡犯罪人引渡法（昭和28年法律第68号）により廃止
• 海軍服制ノ改正（勅令第43号）- 軍服 (大日本帝国海軍)参照 - 海軍服装令（大正3年勅令第24号）により廃止
• 海軍掌砲兵掌水雷兵条例（勅令第44号）
• 海軍下士卒教員加俸ノ件（勅令第45号）
• 高等中学校設置区域内府県委員会規則（勅令第46号）
• 陸海軍武官恩給特例中改正ノ件（勅令第47号）
• 府県立医学校費用ノ件（勅令第48号）
• 警視庁官制中刪除ノ件（勅令第49号）
• 文部省官制中改正ノ件（勅令第50号）
• 高等師範学校高等中学校東京商業学校官制中改正追加ノ件（勅令第51号）
• 薬用阿片売買並製造規則中改正ノ件（勅令第52号）
• 陸軍大学校条例（勅令第53号）
• 陸軍戸山学校条例（勅令第54号）
• 主理録事官等俸給（勅令第55号）
• 地方税ニ関スル寄附及雑収入ノ件（勅令第56号）
• 試補及見習ノ待遇並ニ任用ノ件（勅令第57号）
• 教官技術官ノ資格ヲ有スル者ヲ以テ行政官ニ任用スルノ件（勅令第58号）
• 奈良県設置ノ件（勅令第59号）
• 造幣局官制ノ改正（勅令第60号）
• 司法省官制中改正ノ件（勅令第61号）
• 裁判所官制中改正ノ件（勅令第62号）
• 陸海軍士官並同等官以上ノモノ文官ニ任用ノ件（勅令第63号）
• 判任官高等試験ヲ受クルコトヲ得ルノ件（勅令第64号）
• 海軍准士官並服役満期下士判任文官ニ任用ノ件（勅令第65号）
• 三等郵便局長任用ノ件（勅令第66号）
• 保安条例（勅令第67号）
• 造神宮使庁官制（勅令第68号）
• 税関官制中改正追加ノ件（勅令第69号）
• 税関鑑定官鑑定吏官等俸給ノ件（勅令第70号）
• 陸軍砲兵射的学校条例（勅令第71号）
• 海軍兵器製造所官制第三条改正ノ件（勅令第72号）
• 特許局官制（勅令第73号）- 農商務省専売特許局廃止
• 特許局審査官及審査官補官等俸給（勅令第74号）
• 新聞紙条例改正ノ件（勅令第75号）- 新聞紙条例（明治16年太政官第12号布告）改正
• 出版条例（勅令第76号）改正ノ件（勅令第76号）- 出版条例（明治8年太政官第135号布告）改正
• 版権条例（勅令第77号）
• 脚本楽譜条例（勅令第78号）- 著作権法（明治32年法律第39号）により廃止
• 写真版権条例改正ノ件（勅令第79号）- 写真条例（明治9年太政官第90号布告）改正、著作権法（明治32年法律第39号）により廃止
• 第三回内国勧業博覧会事務局官制（勅令第80号）
• 陸軍将校生徒試験委員条例（勅令第81号）
• 営林主事補及森林監主任用ノ件（勅令第82号）
• 陸軍下士文官採用規則（勅令第83号）- 明治28年勅令第147号により陸軍准士官下士文官採用規則に題名改正

明治21年

• 各種ノ勲章等級製式及ヒ大勲位菊花章頸飾ノ製式（勅令第1号）- 勲章参照 - 現行法令（宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件）
• 明治十五年度歳計決算（勅令第2号）
• 海軍督買部海軍会計検査部廃止及海軍省会計局ニ検査課ヲ置キ艦費課ヲ廃スルノ件（勅令第3号）
• 陸軍大学校条例中改正ノ件（勅令第4号）
• 陸軍戸山学校条例中改正ノ件（勅令第5号）
• 電信料及手数料納付ノ件（勅令第6号）
• 車税規則ヘ附則追加ノ件（勅令第7号）
• 菓子税則中改正ノ件（勅令第8号）
• 陸軍士官候補生検査ノ件（勅令第9号）
• 理事主理ノ試験及試補ノ練習ニ関スルノ件（勅令第10号）
• 明治二十一年度歳計予算（勅令第11号）
• 沖縄県酒類出港税則（勅令第12号）
• 陸軍乗馬学校条例（勅令第13号）
• 陸軍乗馬飼養条例（勅令第14号）
• 軍馬育成所官制（勅令第15号）
• 陸軍現役下士上等兵再服役条例（勅令第16号）
• 陸軍各兵科現役下士補充条例（勅令第17号）
• 在外国公使館附陸軍武官俸給令（勅令第18号）
• 文部省直轄学校収入金規則（勅令第19号）
• 煙草税則改正ノ件（勅令第20号）
• 海底電信線保護万国聯合条約及罰則施行ノ件（勅令第21号）
• 枢密院官制及事務規程（勅令第22号）
• *枢密院官制
• *枢密院事務規程
• 枢密院議長及顧問官年俸（勅令第23号）
• 参軍官制（勅令第24号）- 参謀本部条例廃止
• 陸軍参謀本部条例陸軍参謀職制陸地測量部条例制定ノ件（勅令第25号）- 参謀本部・参謀本部 (日本)参照
• *陸軍参謀本部条例
• *陸軍参謀職制
• *陸地測量部条例
• 海軍参謀本部条例（勅令第26号）
• 師団司令部条例（勅令第27号）- 鎮台条例廃止 - 師団参照
• 旅団司令部条例（勅令第28号）
• 大隊区司令部条例（勅令第29号）- 連隊区参照 - 連隊区司令部条例（明治29年勅令56号）により廃止
• 衛戍条例（勅令第30号）
• 沖縄県及小笠原島ニ於ケル裁判官検察官職務ノ件（勅令第35号）
• 枢密院ニ属ヲ置クノ件（勅令第41号）- s:樞密院ニ屬ヲ置クノ件
• 海軍兵学校官制（勅令第44号）
• 海軍大学校官制（勅令第55号）
• 勲章佩用式（勅令第76号）- 現行法令
• 香川県設置ノ件（勅令第79号）- 香川県参照 - s:香川縣設置ノ件
• 天象観測及暦書調製ノ件（勅令第81号）

明治22年

• 町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件（勅令第1号） - 島嶼町村制参照
• 貴族院令（勅令第11号） - 議院法参照
• 憲法ヲ発布スルニ当リ大赦ヲ行ハシムルノ件（勅令第12号）
• 東京図書館官制（勅令第21号）
• 参謀本部条例（勅令第25号）- 参謀本部 (日本)#参謀本部（明治22年-昭和20年）参照
• 海軍省官制（勅令第29号）
• 勲章還納ノ件（勅令第38号）
• 衆議院議員選挙法及貴族院令ニ於テ直接国税ト称スル種目ノ件（勅令第41号）
• 憲兵条例（勅令第43号）
• 鎮守府条例（勅令第72号）
• 海軍将官会議条例（勅令第75号）
• 貴族院伯子男爵議員選挙規則（勅令第78号）
• 貴族院多額納税者議員互選規則（勅令第79号）- s:貴族院多額納?者議員互選規則
• 陸軍士官学校条例（勅令第81号）
• 陸軍幼年学校条例（勅令第82号）
• 監獄則（勅令第93号）
• 艦隊条例（勅令第100号）
• 屯田兵条例（勅令第102号）
• 帝国憲法発布記念章制定ノ件（勅令第103号） - 現行法令
• 内閣官制（勅令第135号） - 内閣官制中改正ノ件（明治40年勅令第7号）による改正を経て、内閣法（昭和22年法律第5号）制定により廃止
• 東宮武官官制（勅令第138号） - 東宮武官参照
• 公文式中改正ノ件（勅令第139号） - s:公文式中改正ノ件
• 警備隊区司令部条例（勅令第142号）

明治23年

• 衆議院議員選挙法施行規則（勅令第3号）
• 郡区長任用ノ件（勅令第9号）
• 金鵄勲章ノ等級製式佩用式（勅令第11号） - 金鵄勲章参照
• 沖縄県及小笠原島地方費ノ件（勅令第37号）
• 近衛司令部条例（勅令第46号） - 近衛兵#明治から終戦まで参照
• 陸軍省官制（勅令第51号）
• 海軍省官制（勅令第52号）
• 地方官ヲシテ御料地ヲ管理セシムルノ件（勅令第88号）
• 東京農林学校ヲ帝国大学ノ分科大学トナスノ件（勅令第92号）
• 帝国大学令中改正ノ件（勅令第93号）- s:帝國大學令中改正ノ件
• 屯田兵条例（勅令第181号） - 明治18年制定屯田兵条例の第2次改正 - 明治37年廃止 - 屯田兵参照
• 屯田兵司令部条例（勅令第182号）
• 行政裁判所処務規定（勅令第192号） - s:行政裁判所處務規程
• 省令庁令府県令及警察令ニ関スル罰則ノ件（勅令第208号）
• 小学校令（勅令第215号） - 第2次小学校令 - （第3次）小学校令（明治33年勅令第344号）により廃止
• 貴族院成立規則・衆議院成立規則（勅令第220号）
• 貴族院議員資格及選挙争訟判決規則（勅令第221号）
• 文部省直轄諸学校官制（勅令第233号）
• 海軍大学校条例（勅令第249号）
• 海軍兵学校条例（勅令第250号）
• 帝国大学職員官等定員（勅令第270号）
• 官有財産管理規則（勅令第275号） - 旧国有財産法（大正10年法律43号）により廃止 - 国有財産法参照

明治24年

• 故内大臣正一位大勲位公爵三条実美国葬ノ件（勅令第14号）
• 東宮武官官制（勅令第61号）
• 市町村立小学校長及教員名称及待遇（勅令第73号）
• 海軍将校分限令（勅令第79号）
• 海軍省官制（勅令第91号）
• 帝国大学職員定員ノ件（勅令第136号）
• 文部省直轄諸学校官制（勅令第137号）
• 東京図書館官制（勅令第138号）
• 帝国大学教授助教授ノ人員ニ関スル件（勅令第140号）
• 陸軍大学校条例（勅令第171号）
• 島嶼所属名称ノ件（勅令第190号）
• 陸軍会葬式及表喪式制定ノ件（勅令第210号）

明治25年

• 予戒令（勅令第11号）
• 葡萄牙政府ト締結ノ条約中領事裁判権ニ関スル条款無効ノ件（勅令第64号）
• 第三十三国立銀行発行紙幣通用禁止ノ件（勅令第65号）

明治26年

• 市町村立尋常小学校ニ就学スル児童ノ授業料ニ関スル件（勅令第34号）
• 軍事参議官条例（勅令第35号）
• 海軍省官制（勅令第36号）
• 海軍軍令部条例（勅令第37号）
• 海軍区ニ関スル件（勅令第38号）
• 鎮守府条例（勅令第39号）
• 戦時大本営条例（勅令第52号）
• 帝国大学官制（勅令第83号）
• 帝国大学教官俸給令（勅令第84号）
• 文部省直轄諸学校官制（勅令第86号）
• 陸軍省官制（勅令第91号）
• 帝国大学各分科大学ニ於ケル講座ノ種類及其ノ数ヲ定ムルノ件（勅令第93号）
• 帝国大学各分科大学講座ニ属スル職務分担ノ件（勅令第94号）
• 帝国大学及文部省直轄諸学校ニ於テ雇外国人ヲ教官学任用方（勅令第96号）
• 参謀本部条例（勅令第107号）
• 賞勲局官制（勅令第116号）
• 賞勲会議規程（勅令第117号）
• 各省官制通則（勅令第122号）
• 陸軍士官学校条例（勅令第233号）
• 陸軍幼年学校条例（勅令第234号）
• 島司特別任用ノ件（勅令第190号）
• 地方官庁命令公式令（勅令第199号）
• 札幌農学校ニ関スル件（勅令第208号）
• 海軍大学校条例（勅令第216号）
• 海軍兵学校条例（勅令第217号）

明治27年

• 神宮衛士長及衛士ニ関スル件(明治27年勅令第5号)
• 神宮神職服制(明治27年勅令第6号)
• 市制町村制ヲ施行セサル地方ノ学務委員ニ関スル件(明治27年勅令第11号)
• 府社県社以下神社ノ神職ニ関スル件(明治27年勅令第22号)
• 大婚二十五年祝典之章制定ノ件(明治27年勅令第23号)
• 日本国布哇国修好通商条約中領事裁判権ニ関スル件(明治27年勅令第41号)
• 移民保護規則(明治27年勅令第42号)
• 貴族院多額納税者議員ノ補闕選挙ニ関スル件(明治27年勅令第57号)
• 艦隊条例(明治27年勅令第71号)
• 高等学校令(明治27年勅令第75号)
• 許可ナクシテ朝鮮国ヘ渡航禁止ノ件(明治27年勅令第135号)
• 帝国内居住ノ清国臣民ニ関スル件(明治27年勅令第137号)
• 捕獲審検令(明治27年勅令第149号)
• 捕獲審検所及高等捕獲審検所開設ニ関スル件(明治27年勅令第160号)
• 金鵄勲章年金令(明治27年勅令第173号)
• 金鵄勲章叙賜条例(明治27年勅令第193号)

明治28年

• 東京防禦総督部条例(明治28年勅令第9号)
• 熾仁親王殿下薨去ニ附キ国葬ノ件(明治28年勅令第11号)
• 要塞司令部条例(明治28年勅令第39号)
• 臨時陸軍軍法会議並其管轄地内ニ於ケル陸軍刑法ノ適用ニ関スル件(明治28年勅令第92号)
• 憲兵条例(明治28年勅令第95号)
• 戦役若クハ事変ニ際シ功労アル者ニ一時限リ金円ヲ賜与スルノ件(明治28年勅令第115号)
• 勲章記章ニ類似ノ標章佩用禁止ノ件(明治28年勅令第118号)
• 捕獲審検所及高等捕獲審検所閉鎖ノ件(明治28年勅令第133号)
• 衛戍条例(明治28年勅令第138号)
• 明治二十七八年従軍記章条例(明治28年勅令第143号)
• 朝鮮国ヘ渡航禁止ノ件(明治28年勅令第144号)
• 能久親王殿下薨去ニ附キ国葬ヲ行フ件(明治28年勅令第156号)
• 府県郡ニ於テ徒弟学校設置ノ件(明治28年勅令第166号)
• 標準時ニ関スル件(明治28年勅令第167号)

明治29年

• 要港部条例(明治29年勅令第4号)
• 市町村立小学校授業料ニ関スル件(明治29年勅令第5号)
• 沖縄県ノ郡編制ニ関スル件(明治29年勅令第13号)
• 旅団司令部条例(明治29年勅令第54号)
• 警備隊司令部条例(明治29年勅令第55号)
• 聯隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)
• 海軍軍令部条例(明治29年勅令第59号)
• 拓殖務省官制(明治29年勅令第87号)
• 侍従武官官制(明治29年勅令第113号)
• 親補ノ職ニ在ル者及会計検査院長ノ待遇ニ関スル件(明治29年勅令第160号)
• 陸軍省官制(明治29年勅令第192号)
• 参謀本部条例(明治29年勅令第201号)
• 朝鮮国ニ渡航禁止ノ件(明治29年勅令第204号)
• 師団司令部条例(明治29年勅令第205号)
• 監軍部条例(明治29年勅令第209号)
• 陸軍士官学校条例(明治29年勅令第211号)
• 陸軍中央幼年学校条例(明治29年勅令第212号)
• 陸軍地方幼年学校条例(明治29年勅令第213号)
• 憲兵条例(明治29年勅令第231号)
• 皇族附陸軍武官官制(明治29年勅令第281号)
• 都督部条例(明治29年勅令第282号)
• 神宮司庁官制(明治29年勅令第371号)
• 神宮司庁職員官等俸給ノ件(明治29年勅令第372号)
• 大審院東京控訴院及東京地方裁判所並其管内区裁判所ノ書記司法属ニ兼任ノ件(明治29年勅令第400号)
• 故従一位勲一等公爵毛利元徳国葬ノ件(明治29年勅令第401号)

明治30年

• 定役ニ服スヘキ囚人ノ服役ヲ特免スルノ件(明治30年勅令第5号)
• 大喪ニ附キ減刑ノ件(明治30年勅令第7号)
• 大喪ニ附キ大赦ノ件(明治30年勅令第8号)
• 海軍省官制(明治30年勅令第59号)
• 帝国図書館官制(明治30年勅令第110号)
• 文部省直轄諸学校長舎監特別任用令(明治30年勅令第113号)
• 北海道区制(明治30年勅令第158号)
• 北海道一級町村制(明治30年勅令第159号)
• 北海道二級町村制(明治30年勅令第160号)
• 内閣総理大臣秘書官及各省大臣秘書官官等ノ初叙及陞叙ニ関スル件(明治30年勅令第196号)
• 帝国大学改称ノ件(明治30年勅令第208号)
• 京都帝国大学ニ関スル件(明治30年勅令第209号)
• 東京帝国大学官制(明治30年勅令第210号)
• 京都帝国大学官制(明治30年勅令第211号)
• 帝国大学高等官官等俸給令(明治30年勅令第212号)
• 帝国大学舎監特別任用令(明治30年勅令第214号)
• 京都帝国大学理工科大学講座ノ件(明治30年勅令第219号)
• 警備隊司令部条例(明治30年勅令第239号)
• 沖縄県及小笠原島ニ徴兵令ヲ施行スルノ件(明治30年勅令第258号)
• 鎮守府条例(明治30年勅令第319号)
• 海軍大学校条例(明治30年勅令第326号)
• 海軍兵学校条例(明治30年勅令第327号)
• 憲兵条例(明治30年勅令第332号)
• 円銀貨通用禁止ノ件(明治30年勅令第338号)
• 師範教育令(明治30年勅令第346号):学校教育法により廃止
• 艦隊条例(明治30年勅令第356号)
• 皇族附海軍武官官制(明治30年勅令第361号)
• 東宮武官官制(明治30年勅令第371号)
• 北海道庁支庁長特別任用ノ件(明治30年勅令第396号)
• 古社寺保存会規則(明治30年勅令第406号)
• 市町村立小学校授業料ニ関スル件(明治30年勅令第407号)
• 海軍軍令部条例(明治30年勅令第423号)
• 古社寺保存法施行ニ関スル件(明治30年勅令第446号)
• 故従一位勲一等公爵島津忠義国葬ノ件(明治30年勅令第458号)

明治31年

• 公立学校ニ学校医ヲ置クノ件(明治31年勅令第2号)
• 元帥府条例(明治31年勅令第5号)
• 教育総監部条例(明治31年勅令第7号)
• 陸軍参謀条例(明治31年勅令第20号)
• 沖縄警備隊区司令部条例(明治31年勅令第36号)
• 北米合衆国西班牙国交戦中帝国臣民及帝国版図内ニ在ル外国人ノ行為ニ関スル件(明治31年勅令第86号)
• 北米合衆国西班牙国交戦中其交戦ニ関係アル艦船帝国領海内ニ在ルモノノ取締ニ関スル件(明治31年勅令第87号)
• 閏年ニ関スル件（明治31年勅令第90号）
• 元帥徽章(明治31年勅令第96号)
• 造神宮使庁官制(明治31年勅令第102号)
• 陸軍大学校条例(明治31年勅令第121号)
• 中央気象台官制(明治31年勅令第148号)
• 行政裁判所長官待遇ノ件(明治31年勅令第162号)
• 神宮衛士長衛士副長衛士ニ関スル件(明治31年勅令第189号)
• 東京市、京都市、大阪市ノ区ニ関スル件(明治31年勅令第210号)
• 陸軍士官学校条例(明治31年勅令第226号)
• 陸軍中央幼年学校条例(明治31年勅令第228号)
• 陸軍地方幼年学校条例(明治31年勅令第229号)
• 内務省官制(明治31年勅令第259号)
• 文部省官制(明治31年勅令第279号)
• 憲兵令(明治31年勅令第337号)
• 学位令（勅令第344号） - 学位令（明治20年勅令第13号）の改正
• 博士会規則（勅令第345号）
• 沖縄県間切島規程（勅令第352号）

明治32年

• 参謀本部条例(明治32年勅令第6号)
• 中学校令(明治32年勅令第28号)
• 実業学校令(明治32年勅令第29号)
• 高等女学校令(明治32年勅令第31号)
• 文官分限令(明治32年勅令第62号)
• 文官懲戒令(明治32年勅令第63号)
• 奏任ト為スコトヲ得ル諸官ニ関スル件(明治32年勅令第128号)
• 島嶼ノ府県会議員選挙ニ関スル件(明治32年勅令第227号)
• 島嶼ニ関スル府県行政ノ特例ニ関スル件(明治32年勅令第228号)
• 鎮守府艦隊条例(明治32年勅令第231号)
• 朝鮮国ニ渡航禁止ノ件(明治32年勅令第278号)
• 京都帝国大学法科大学及医科大学講座ノ件(明治32年勅令第321号)
• 条約若ハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件(明治32年勅令第352号)
• 私立学校令(明治32年勅令第359号)
• 軍衙間囚人及刑事被告人押送規則(明治32年勅令第405号)
• 遺失物法ニ依ル埋蔵物ヲ宮内省ニ譲渡スルトキハ随意契約ニ依ルコトヲ得ルノ件(明治32年勅令第424号)
• 図書館令(明治32年勅令第429号)
• 教育基金令(明治32年勅令第435号)

明治33年

• 外国政府ノ招聘ニ応スル官吏ニ関スル件(明治33年勅令第9号)
• 神官神職懲戒令(明治33年勅令第79号)
• 神宮司庁職員官等俸給ノ件(明治33年勅令第90号)
• 市町村行政ニ関シ主務大臣許可ノ職権ヲ府県知事ニ委任ノ件(明治33年勅令第123号)
• 教員免許令(明治33年勅令第134号)
• 都督部条例(明治33年勅令第156号)
• 教育総監部条例(明治33年勅令第157号)
• 裁判所及台湾総督府法院共助ニ関スル費用及囚人刑事被告人押送ニ関スル件(明治33年勅令第174号)
• 陸軍省官制(明治33年勅令第193号)
• 海軍省官制(明治33年勅令第194号)
• 鎮守府条例(明治33年勅令第199号)
• 要港部条例(明治33年勅令第206号)
• 行政執行法施行令(明治33年勅令第253号)
• 精神病者監護ニ関スル件(明治33年勅令第282号)
• 小学校令（勅令第344号） - 第3次小学校令 - 国民学校令（昭和16年勅令第148号）により廃止
• 外国ニ於テ鉄道ヲ敷設スル帝国会社ニ関スル件(明治33年勅令第366号)
• 神部署官制(明治33年勅令第374号)
• 神部署職員俸給ノ件(明治33年勅令第375号)

明治34年

• 防務条例(明治34年勅令第1号)
• 北海道会議員選挙令(明治34年勅令第17号)
• 北海道地方費令(明治34年勅令第18号)
• 要塞司令部条例(明治34年勅令第27号)
• 永代借地権ニ関スル件(明治34年勅令第178号)
• 陸軍大学校条例(明治34年勅令第185号)
• 日本赤十字社条例(明治34年勅令第223号)

明治35年

• 官国幣社職制(明治35年勅令第27号)
• 官国幣社及神宮神部署神職任用令(明治35年勅令第28号)
• 神職懲戒令(明治35年勅令第29号)
• 神宮司庁職員任用令(明治35年勅令第30号)
• 神宮大宮司及少宮司ノ初叙及陞叙並他官ニ転任又ハ再任スル場合ノ官等ニ関スル件(明治35年勅令第31号)
• 臨時教員養成所官制(明治35年勅令第100号)
• 明治三十三年従軍記章条例(明治35年勅令第142号)

明治36年

• 海軍区ノ件（勅令第5号）
• 故元帥陸軍大将大勲位功三級彰仁親王国葬ノ件（勅令第16号）
• 専門学校令（勅令第61号） - 昭和18年廃止
• 京都帝国大学法科大学医科大学及理工科大学講座ノ件（勅令第68号）
• 陸軍大学校条例（勅令第71号）
• 陸軍省官制（勅令第75号）
• 要塞司令部条例（勅令第79号）
• 対馬警備隊司令部条例（勅令第80号）
• 北海道ノ札幌区函館区小樽区以外ノ地ニ衆議院議員選挙法施行ノ件（勅令第105号）
• 陸軍中央幼年学校条例（勅令第108号）
• 神宮皇学館官制（勅令第130号）
• 神宮皇学館職員官等俸給令（勅令第131号）
• 初叙官等ノ制限ヲ受ケサル高等文官他ノ高等文官ト為ル場合ノ官等ニ関スル件（勅令第285号）
• 海軍軍令部条例（勅令第290号）
• 戦時大本営条例（勅令第293号）
• 軍事参議院条例（勅令第294号）

明治37年

• 防禦海面令(明治37年勅令第11号)
• 鉄道軍事供用令(明治37年勅令第12号)
• 露西亜帝国商船拿捕免除ニ関スル件(明治37年勅令第20号)
• 戦時又ハ事変ニ際シ官吏ニ非スシテ陸軍ノ事務ニ従事スル者ノ待遇ノ件(明治37年勅令第23号)
• 捕獲審検所及高等捕獲審検所開設ニ関スル件(明治37年勅令第27号)
• 俘虜収容所条例(明治38年勅令第28号)
• 臨時海軍監獄ニ関スル件(明治37年勅令第31号)
• 俘虜情報局設置ノ件(明治37年勅令第44号)
• 俘虜及拿捕シタル船舶ノ乗員並之ニ準スヘキ者ノ給与ニ関スル件(明治37年勅令第50号)
• 戦時又ハ事変ニ際シ官吏ニ非スシテ海軍ノ事務ニ従事スル者ノ待遇ノ件(明治37年勅令第51号)
• 島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件(明治37年勅令第63号)
• 下士卒家族救助令(明治37年勅令第94号)
• 東京衛戍総督部条例(明治37年勅令第128号)
• 外国政府ニ聘用セラレタル官吏ニ関スル件(明治37年勅令第195号)
• 戦役ノ為召集セラレタル海軍予備役後備役軍人ノ任用進級ニ関スル件(明治37年勅令第205号)
• 俘虜ノ処罰ニ関スル件(明治37年勅令第225号)

明治38年

• 日露講和条約(明治38年勅令号外)：(ポーツマス条約)
• 俘虜収容所条例(明治38年勅令第28号)
• 東京府内一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件(明治38年勅令第205号)
• 新聞紙雑誌ノ取締ニ関スル件(明治38年勅令第206号)
• 東京府内一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件ノ施行ニ関スル件(明治38年勅令第207号)
• 明治三十八年九月五日後ニ拿捕シタル船舶及其ノ載荷ノ釈放ニ関スル件(明治38年勅令第228号)
• 陸軍大学校生徒ニ関スル件(明治38年勅令第281号)

明治39年

• 満洲ニ関スル日清条約(明治39年勅令号外)
• 特命全権大使着任前ニ於ケル大使館ニ関スル件(明治39年勅令第3号)
• 明治三十七八年従軍記章条例(明治39年勅令第51号)
• 警視庁官制(明治39年勅令第79号)
• 府県社以下神社神饌幣帛料供進ニ関スル件(明治39年勅令第96号)
• 南満洲鉄道株式会社ニ関スル件(明治39年勅令第142号)
• 帝国学士院規程(明治39年勅令第149号)
• 神宮司庁職員ト神部署職員トノ間ノ転任ニ関スル件(明治39年勅令第187号)
• 沖縄県国有林野特別処分ニ関スル件(明治39年勅令第191号)
• 関東都督府官制(明治39年勅令第196号)
• 関東都督府法院令(明治39年勅令第198号)
• 関東都督府法院判官及検察官任用令(明治39年勅令第201号)
• 関東州ニ於ケル諸般ノ成規ニ関スル件(明治39年勅令第203号)
• 関東都督府陸軍部条例(明治39年勅令第204号)
• 南満洲鉄道株式会社ノ職員ト為リタル官吏ニ関スル件(明治39年勅令第209号)
• 廃兵院条例(明治39年勅令第214号)
• 神社寺院仏堂合併跡地ノ譲与ニ関スル件(明治39年勅令第220号)
• 帝国ト関東州トノ間ニ通航スル船舶ノ件(明治39年勅令第236号)
• 台湾総督府及関東都督府ニ顧問ヲ置クノ件(明治39年勅令第242号)
• 横浜正金銀行ノ関東州及清国ニ於ケル銀行券ノ発行ニ関スル件(明治39年勅令第247号)
• 旅順鎮守府条例(明治39年勅令第248号)
• 旅順海軍監獄官制(明治39年勅令第255号)
• 関東州海軍区ニ関スル件(明治39年勅令第256号)
• 旅順港規則制定及該規則違犯者罰則ノ件(明治39年勅令第263号)
• 外国政府ニ聘用セラレタル判事検事ニ関スル件(明治39年勅令第281号)

明治40年

• 公式令（勅令第6号）
• 内閣官制中改正ノ件（勅令第7号）- 内閣官制（明治22年勅令第135号）改正
• 韓国及関東州ニ於テ適用スル法律命令ノ施行時期ニ関スル件（勅令第11号）
• 沖縄県間切島並東京府伊豆七島及小笠原島ニ於ケル名称及区域ノ変更等ニ関スル件（勅令第45号）
• 沖縄県及島嶼町村制（勅令第46号）
• 関東州地方費令(明治40年勅令第48号)
• 関東州小学校官制(明治40年勅令第49号)
• 関東州公学堂官制(明治40年勅令第50号)
• 関東都督府ニ於ケル租税其ノ他ノ公課ノ徴収ニ関スル件(明治40年勅令第56号)
• 関東都督府及所属官署ノ民事訴訟ニ関シ国ヲ代表スルノ件(明治40年勅令第57号)
• 臨時特命全権大使又ハ特命全権公使ヲ置クノ件(明治40年勅令第116号)
• 海軍大学校条例(明治40年勅令第134号)
• 美術審査委員会官制(明治40年勅令第220号)
• 東北帝国大学ニ関スル件(明治40年勅令第236号)
• 東北帝国大学農科大学官制(明治40年勅令第237号)
• 東北帝国大学農科大学ノ講座ニ関スル件(明治40年勅令第240号)
• 軍隊、官衙、学校附衛生部員及獣医ノ補充ニ関スル件(明治40年勅令第260号)
• 関東都督府通信官署及警察官署経費渡切ニ関スル件(明治40年勅令第261号)
• 癩患者ノ救護ニ要スル費用ノ支弁、追徴及負担ニ関スル件(明治40年勅令第262号)
• 帝国大学学生監特別任用ノ件(明治40年勅令第279号)
• 裁判所、台湾総督府法院、統監府法務院又ハ理事庁及関東都督府法院共助ニ関スル費用及囚人刑事被告人押送ニ関スル件(明治40年勅令第292号)
• 海外諸港又ハ台湾ヨリ来ル癩患者ノ取扱ニ関スル件(明治40年勅令第294号)

明治41年

• 在南満洲帝国領事館附警察官ニ関スル件(明治41年勅令第5号)
• 関東州防禦営造物地帯令(明治41年勅令第36号)
• 沖縄県区制(明治41年勅令第43号)
• 臨時仮名遣調査委員会官制(明治41年勅令第136号)
• 執達吏懲戒令(明治41年勅令第153号)
• 神社財産ノ登録ニ関スル件(明治41年勅令第177号)
• 南満洲鉄道株式会社ニ関スル事務主管ノ件(明治41年勅令第179号)
• 関東州及帝国カ治外法権ヲ行使スルコトヲ得ル外国ニ於ケル特許権、意匠権、商標権、実用新案権及著作権ノ保護ニ関スル件(明治41年勅令第201号)
• 関東州裁判令(明治41年勅令第212号)
• 関東州裁判事務取扱令(明治41年勅令第213号)
• 関東州弁護士令(明治41年勅令第214号)
• 特赦及ヒ減刑ニ関スル件(明治41年勅令第215号)
• 軍法会議ニ於テ刑ノ言渡ヲ受ケタル者ノ特赦及ヒ減刑ニ関スル件(明治41年勅令第216号)
• 海軍刑法ヲ適用セサル海軍所属ノ学生、生徒ニ関スル件(明治41年勅令第222号)
• 特赦及減刑ニ関スル件ヲ朝鮮、台湾、関東州及帝国カ治外法権ヲ行使スル地域ニ於ケル特赦及減刑ニ準用スルノ件(明治41年勅令第230号)
• 陸軍監獄令(明治41年勅令第234号)
• 海軍監獄令(明治41年勅令第235号)
• 関東州罰金及笞刑処分令(明治41年勅令第236号)
• 陸軍監獄官制(明治41年勅令第237号)
• 海軍懲罰令(明治41年勅令第239号)
• 条約改正準備委員会官制(明治41年勅令第250号)
• 陸軍刑法ヲ適用セサル陸軍所属ノ学生、生徒ニ関スル件(明治41年勅令第255号)
• 関東州ニ於ケル刑事ニ関スル件(明治41年勅令第257号)
• 関東州犯罪即決例(明治41年勅令第274号)
• 監獄官吏ヲシテ銃ヲ携帯セシムルノ件(明治41年勅令第289号)
• 勲章褫奪令(明治41年勅令第291号)
• 勲章記章褒章ノ佩用取締ニ関スル件(明治41年勅令第292号)
• 陸軍省官制(明治41年勅令第314号)
• 陸軍軍属ノ懲戒ニ関スル件(明治41年勅令第315号)
• 侍従武官府官制(明治41年勅令第319号)

明治42年

• 侍従武官長徽章ノ制式及装著ニ関スル件(明治42年勅令第6号)
• 沖縄県ニ関スル府県制特例ノ件(明治42年勅令第20号)
• 勅令中沖縄県ニ付設ケタル特例ニ関スル件(明治42年勅令第31号)
• 関東都督府中学校官制(明治42年勅令第36号)
• 皇太子渡韓記念章制定ノ件(明治42年勅令第42号)
• 島庁ヲ置ク島地指定ノ件(明治42年勅令第54号)
• 刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件(明治42年勅令第120号)
• 旅順工科学堂官制(明治42年勅令第133号)
• 臨時軍用気球研究会官制(明治42年勅令第207号)
• 神宮遷宮ニ際シ臨時職員設置ノ件(明治42年勅令第210号)
• 軍事上秘密ヲ要スル発明ノ特許ニ関スル件(明治42年勅令第299号)
• 故枢密院議長従一位大勲位公爵伊藤博文国葬ノ件(明治42年勅令第314号)

明治43年

• 衛戍条例(明治43年勅令第26号)
• 関東都督府高等女学校官制(明治43年勅令第108号)
• 高等官官等俸給令(明治43年勅令第134号)
• 判任官俸給令(明治43年勅令第135号)
• 神宮司庁職員官等俸給ノ件(明治43年勅令第140号)
• 神宮皇学館職員官等俸給令(明治43年勅令第141号)
• 靖国神社附属遊就館ニ関スル件(明治43年勅令第192号)
• 日本赤十字社条例(明治43年勅令第228号)
• 文武判任官等級令(明治43年勅令第267号)
• 勅任官又ハ奏任官ノ待遇ヲ受クル商務官ノ待遇給与及経費等ニ関スル件(明治43年勅令第308号)
• 風俗上取締ヲ要スル稼業ヲ為ス者及行政執行法第三条ノ患者ノ治療設備ニ関スル件(明治43年勅令第310号)
• 東北帝国大学官制(明治43年勅令第447号)
• 九州帝国大学ニ関スル件(明治43年勅令第448号)
• 九州帝国大学工科大学官制(明治43年勅令第449号)

明治44年

• 九州帝国大学官制(明治44年勅令第43号)
• 東北帝国大学理科大学ノ講座ニ関スル件(明治44年勅令第47号)
• 九州帝国大学工科大学ノ講座ニ関スル件(明治44年勅令第48号)
• 南満洲ニ於ケル鉄道線路ノ保護及取締ノタメ臨時警察官ヲ置クヲ得ル件(明治44年勅令第91号)
• 官国幣社以下神社幣帛供進使服制(明治44年勅令第130号)
• 維新史料編纂所官制(明治44年勅令第145号)
• 文芸委員会官制(明治44年勅令第164号)
• 通俗教育調査委員会官制(明治44年勅令第165号)
• 日本大博覧会会長ノ待遇ニ関スル件(明治44年勅令第212号)
• 奏任文官及判任文官ノ優遇ニ関スル件(明治44年勅令第223号)
• 南満洲鉄道株式会社ノ設置スル南満医学堂ニ関スル件(明治44年勅令第230号)
• 市制第六条ノ市ノ指定ニ関スル件(明治44年勅令第239号)
• 市制第八十二条第三項ノ市ノ区ニ関スル件(明治44年勅令第240号)
• 市制町村制ノ施行ニ関スル件(明治44年勅令第243号)
• 市制第六条ノ市ニ関スル件(明治44年勅令第244号)
• 関東州ニ行ハルル勅令ニ於テ法律ニ依ルノ規定アル場合ニ於テ其ノ法律ノ改正アリタルトキノ効力ニ関スル件(明治44年勅令第249号)
• 司法事務ノ共助ニ関スル費用並受刑者及刑事被告人ノ護送ニ関スル件(明治44年勅令第268号)
• 陸軍補充令(明治44年勅令第270号)
• 衆議院議員選挙法改正調査会官制(明治44年勅令第284号)

明治45年

• 陸軍葬喪令(明治45年勅令第6号)
• 韓国併合記念章制定ノ件(明治45年勅令第56号)
• 沖縄県ニ衆議院議員選挙法施行ノ件(明治45年勅令第58号)
• 沖縄県ニ於ケル衆議院議員選挙人名簿調製ニ関スル件(明治45年勅令第59号)
• 神宮神部署官制(明治45年勅令第85号)
• 神宮神部署長ノ官等等級配当ニ関スル件(明治45年勅令第86号)
• 九州帝国大学医科大学ノ講座ニ関スル件(明治45年勅令第129号)

関連項目

• 勅令・緊急勅令・ポツダム勅令
• 大正時代の日本の勅令一覧
• 昭和時代の日本の勅令一覧