クレジットカード会社

では、日本におけるクレジットカードについて述べる。国際ブランド・歴史などについては親記事を参照されたい。

日本におけるクレジットカードの法規制

日本で発行されるクレジットカードは、機能としてはショッピングとキャッシング・ローンに大別する事が出来る。前者は、支払が2ヶ月以上の期間に亙り且つ3回以上に分割する分割払い、又はリボルビング払いは割賦販売法に定める「割賦購入あっせん」であるため、この支払方法を提供するクレジットカード会社は同法に基づいて登録を受けなければならない。1回払（一括払）及び2回払は同法は適用されない。後者は、銀行でない者が行う場合は貸金業の規制等に関する法律に基づく貸金業の登録を受けなければならない。銀行が行う場合は銀行業の免許で足りる。

追加カード

追加カードとは、クレジットカードの会員（本カードの所持者）に対して、利便性向上のために発行される機能特化型のカードのことである。通常、追加カードの利用分は本カードと一体のものとして扱われる。主なものは以下の通り。

家族カード

会員本人のカードを家族（基本的には同居している配偶者や高校生以外の18歳以上の子・退職後の親など）が利用するための追加カード。

一般的に不利とされる無職・専業主婦などで収入が無い・雇用が不安定なフリーターなどの属性でも会員本人の信用でその家族名義で発行される。

基本的に本会員と残債額やポイントを合算した上で同じ限度額まで利用できる他、総限度額の範囲内で各々のカード毎に限度額（の上限）を本会員の任意で設定できるカード会社もある。

なお、家族カードでは国内のキャッシングやカードローンの利用を不可とするカード会社もある。

従来は会員本人（本会員）のカードを家族が利用して、後に家庭内で請求上のトラブルや盗難・偽造カードの不正使用が多発した時期でもあったため、1998年5月より業界団体（JCCIAなど）の主導で、

• 家族であっても他人名義のカードは使えない。
• 裏面にサインが無い、あるいは利用票とカード裏面のサインが異なる場合は取り扱えない。
• カード利用時に（カード会社へ）電話で本人確認をする事がある。

以上の事をカード会社・加盟店・会員へ徹底を促したため、「会員の家族が会員本人のカードを使う機会が有る場合は家族カードへの入会を勧めます」と、パンフレットや会員誌で周知するカード会社もある。

家族カードでの利用分は普通、本会員利用分と合算して本会員宛へ利用明細書が送付され、支払も本会員と合算されて口座から引き落とされたりするが、これとは別に「パーソナルアカウント」という家族カードでは、本会員が支払う家族カードとは別に、その家族会員個人の口座から引き落とされるカードが発行される。そのカードでの利用分は本会員とは別の、家族会員本人宛の明細書が発行される。これによって、用途に合わせて使い併せる事が出来る。

この「パーソナルアカウント」部分で本会員同等の入会審査が家族会員に伴う。入会条件として家族会員本人も定職に就いて安定した収入を得ている事が必要。また、「パーソナルアカウント」は未だ少数のカード会社しか導入していない。

ETC専用カード

システムとしてのETCについては「ETC」項を参照のこと。

ETCを利用して高速道路の通行料金を支払うための追加カードであり、オプション扱いで設けられている。ETC車載機にセットするICカードの形態で発行される。

通常のクレジットカードの接触IC（ICクレジットカード）部分にETC機能が搭載されているものもある他、JAF ETC会員証では、JAF会員証にDCカードの提携によるETC機能とマネーサービス（融資）機能が附加されている。なお、ショッピング機能は附加されていない。平成20年4月30日をもって、JAF ETC会員証カードの新規申込ができなくなった。

リボルビング払・分割払・ボーナス払専用カード

あらかじめ支払方法が設定されている追加カードで、カード利用時に支払い方法を指定しなくても、あるいは1回払いと指定しても、これらのカードで規定の限度額まで利用した分は全て自動的にリボルビング払い・分割払い（3〜10回払いなど予め設定されてる回数）・ボーナス一括払いとなる。

ただし、割賦販売法に指定されている「特定役務」に該当する商品・サービスをそれらのカードで決済した場合は、クレジットカードの規約に基づいて、通常の1回払いとして扱われる事がある。

近年は本カード自体がリボルビング払い専用（消費者金融系、オリコのUPty、ジェーシービーのアルバラ、ファミマカードなど多数）・分割払い専用（ジェーシービーのX-Timesなど）のカードとして発行されているものもある。

クレジットカード会社の系列

クレジットカードの発行を行う企業は、設立母体又は自身の業種によって様々な種類があり、15年程前迄は銀行を母体とする銀行系、信販会社による信販系、流通会社を母体とする流通系の3つでクレジットカードの発行枚数の殆どを占めていたが、1980年代から石油系・交通系、1999年からは消費者金融による消費者金融系、2000年代にはこれら以外の異種業による参入が起きている。なお、この様な業種別に分けるのは法律で規定されているものではなく、クレジットカードを発行する企業の設立母体や加盟団体（銀行系の日本クレジットカード協会・信販系の信販協会など）で完全に縦割りされてきた事に由来するが、近年は業種別の枠を超えたクレジットカード業界の事業再編や提携が活発になっている（境界が不明確化）ため、必ずしも正確な記述ではなく曖昧さが含まれる点を理解したい。

注記事項

• それぞれの企業の具体的な事業概要・詳説などは該当項目を、イシュアについては下表参照されたい。
• この項では（文字数が多いため）法人名と商品名（カード名称）が全くの同一であるものを除いて、便宜的に株式会社の語句を省略した。

銀行系

銀行または銀行持株会社のグループ会社が銀行系だが、ここでは、銀行系クレジットカード会社によって設立された日本クレジットカード協会の会員を銀行系とする。

• ジェーシービー（JCB）
• 三井住友カード
• 三菱UFJニコス(DCカード)(UFJカード)
• ユーシーカード（UCカード）
• 外資系のシティカードジャパン(ダイナースクラブ)
• アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社

などが主である。但し、ユーシーカードは自社でクレジットカード（UCカード）の発行は行わず、流通系のクレディセゾン（以下「セゾン」）またはブラザーズカンパニーであるUCカードグループのいずれかが行うため、他の銀行系とは大きく異なる。

上記以外の銀行系の多くは、ジェーシービー、三菱UFJニコス、ユーシーカードと提携し、または三井住友カードを中心とするVJAに加盟し、クレジットカードを発行している。ただし、りそなカードはセゾン、中央三井カードは信販系のセントラルファイナンス（CF）とも提携し、静銀セゾンカードに至っては、提携はセゾンのみである。また、TSBキャピタルは同社の親会社である東京スター銀行が有するMasterCardの権利を利用して「TOKYO STAR CREDIT」を発行している。

なお、 American Express は当初から旅行（交通機関・宿泊施設の手配など）とエンターテイメント（演劇チケットやレストランの手配）に関するサービスが充実していたため、元来T&E(Travel & Entertainment)系というジャンルにも当てはまる。日本ではこの他 各種JCBカードやソニーファイナンスのeLIOカードも同類と見なされる場合がある。

銀行（本体発行）

銀行が、グループ会社を介さずに本体で発行するものが銀行本体発行である。

スルガ銀行は、社団法人全国地方銀行協会の会員（地銀）で唯一のVISAのプリンシパルメンバーであり、「SURUGA VISAクレジットカード」を銀行本体発行している。また、地銀全体では、共同で出資しているバンクカードサービスに業務を委託し、「バンクカード」を地銀各行が銀行本体発行している。ただし、一部は新規の受付の中止ないしは取扱を終了するなど撤退の動きも出始めている。

信販系

割賦販売法に定める「割賦購入あっせん」を主たる業とする者が信販系だが、ここでは、社団法人全国信販協会の正会員を信販系とする。

銀行系となった三菱UFJニコスを含む大手信販6社（ジャックス、アプラス、オリエントコーポレーション（オリコ）、CF、ライフ）や楽天の子会社となった楽天KCを含む中堅信販その他地域信販の多くがクレジットカードを発行している。

自動車メーカー系

自動車メーカーの子会社が自動車メーカー系だが、自社で発行しているのはトヨタファイナンス（TS CUBICカード）及び日産フィナンシャルサービスのみであり、これ以外は他社と提携した提携カードが殆どである。

電機メーカー系

電機メーカーのグループ会社が電機メーカー系である。ただし、住友信託銀行の子会社である住信・松下フィナンシャルサービスもこの分類に含まれる。

なお、、日立キャピタル及び三菱電機クレジットは前者は日立グループ、後者は三菱電機グループの従業員（いずれもOB及びOGを含む）にのみクレジットカードの発行を行っていて、一般への発行は行っていない。

流通系

百貨店やチェーンストアなどの流通会社のグループ会社が流通系である。グループ会社のほか、既存のカード会社（ほとんどは信販系）と提携して発行しているところも多い。多くは、ポイントサービスも兼ねており、母体のスーパーマーケットや百貨店などの店舗と連携し、対象店舗での値引きサービスやカードのポイントが一般加盟店での利用分より優遇されるものがが多く、カード業界の中でもマーケティング力にすぐれた会社が多い。

なお、かつての親会社であるマイカルとの提携を解消し、三洋信販が筆頭株主であるポケットカードもこの分類に含まれるが、今後の業態再編などによっては流通系でなくなる可能性がある。

クレディセゾンもセゾングループの解体によって特定の流通グループに属さなかった所から、2002年以降高島屋・出光・ローソンなど他業種もしくはかつての母体だった西武百貨店の同業他社と積極的に提携する動きが見られ、2005年度にはユーシーカードの事業統合、2006年には株式の持ち合いをしていた持株会社のミレニアムリテイリング株全てをセブン&アイ・ホールディングスへ株式交換する事となり、今後も既存の流通系の枠を超えた展開が期待される。

流通系は国際ブランドと提携せずに発行するハウスカードのみを取り扱うものも多く、百貨店の伊勢丹子会社である伊勢丹アイカードが有名である。これ以外では、DIY・ホームセンター運営会社などが自社（自前）で行っているものも多い。

流通系において最上位のカードは百貨店の外商カードであり、三越の「お帳場カード」、そごう・西武の「ミレニアムカードVIP」が最上位となる。これは、医師・弁護士、著名人などの自由業や企業の幹部社員など比較的社会的地位が高い富裕層や、非常に高額な買い物をした者に対し外商担当など百貨店の社員が勧誘する事で入手が可能になる（招待制）カードで、1割以上の値引きや上得意客向けのサービスが受けられる。店によっては単純に社員紹介だけで余り買い物をしない者でも入手できる所もある。外商カードは発行元や利用範囲（外商だけしか使えない等）によって、クレジットカード（ハウスカード）でなく、「掛売カード」という位置付けにしている場合もある。

協同組合系

ここでは商業者で構成される、協同組合連合会日本専門店会連盟（日専連）や協同組合エヌシー日商連などの傘下の協同組合（株式会社の形態を採るものもある）を指す。

日専連の場合は、DCやJCBが加盟店を開放し発行されている。国際ブランドはJCBとVISAが多い。

交通系

鉄道や航空などの事業を行う者及びそのグループ会社がいわゆる交通系である。私鉄の場合はグループ各社（系列の百貨店など）と連携している場合が多く、流通系としての機能も併せ持っている。また近年ではICカード乗車券との連携も図られている。特に、PiTaPaの場合はクレジットカードと同様の後払なので、例えばPiTaPaベーシックカードも、ショッピング利用はPiTaPaの加盟店に限られるがクレジットカードであると言える。

また、自社が発行するもの以外にクレジットカード会社と提携し当該クレジットカード会社が発行する提携カードもある。例えば、東日本旅客鉄道（JR東日本）は自社でビューカードを発行しているが、提携したクレジットカード会社がビューTypeII提携カードを発行している。また、JR全体ではJRカードもあるが、これも提携カードである。但し、現在はＪＲカードの存在は有るものの、発行自体は殆どと言って行われていないのが現状。

石油系

コスモ石油はCFセントラルファイナンスと提携し、ハウスカードである「コスモ・ザ・カード（ハウス）」を業界で唯一自社で発行している。国際ブランドの付いたカードもあるが、これはCF及び流通系のイオンクレジットサービス（法人向けはJCB）が発行する提携カードである。また、出光興産とセゾンが折半出資する出光クレジットは石油系で唯一のクレジットカード会社である。

消費者金融系

消費者への金銭の貸付け（キャッシング）を主たる業とする消費者金融大手もクレジットカードを発行している。ただし、これらが発行するクレジットカードの多くは、キャッシング用のカードにショッピングの機能を加えたものであり、メインはあくまでキャッシングのため、他の系列に比べてクレジットカードとしてのサービスは乏しい。

独立系（その他）

本業が流通系やメーカー系などに当て嵌まらないその他の企業が、グループ会社を通じてクレジットカードを発行するもの。日本電信電話（NTT）の子会社であるNTTファイナンス（NTTグループカードを発行）やエヌ・ティ・ティ・ドコモ（DCMXを発行）、住友商事の子会社である住商ファイナンスなどがある。主に消費者との接点を持つ流通業者と組んで発行する場合が多い。

日本の主要イシュアの国際ブランド提携状況等

自社で発行を行う日本の主要なクレジットカード会社（イシュア）の国際ブランドとの提携状況等を示す。

VJAのブラザーカンパニー、ユーシーカードのブラザーズカンパニー、ジェーシービーのフランチャイジー、三菱UFJニコスのDCカード・UFJカードのフランチャイジー、三菱UFJニコスの提携（FC契約）金融機関、バンクカードサービスに業務を委託し発行する全国地方銀行協会に加盟する銀行、日本専門店会連盟に加盟する単会などに関してはVJA、ユーシーカード、JCBグループ、三菱UFJニコス、バンクカードサービス、日本専門店会連盟の各項目をそれぞれ参照のこと。

• 国際ブランドの「V」はVISAを、「M」はMasterCardを、「J」はJCBを、「A」は AMERICAN EXPRESS を、「D」は Diners Club をそれぞれ示す。
• V列、M列、J列及びA列の「★」は国際組織（V列の場合は Visa International、M列の場合は MasterCard Worldwide。）から直に権利を得て発行する者（J列の場合はジェーシービー、A列の場合は American Express International。）を、「☆」は「★」のフランチャイジーを、「○」は「★」が加盟店を開放し発行するもの（この内、「SM」は三井住友カード（VJA及びオムニカード協会を含む）、「UC」はユーシーカード、「DC」は三菱UFJニコスのDC、「UF」は三菱UFJニコスのUFJ、「IC」は三菱UFJニコスのNICOS（国際カードビジネス協会）、「SC」はクレディセゾン、「SL」はすみしんライフカード、「TS」は東京スター銀行をそれぞれ示す）を示す。
• D列の「★」はシティカードジャパンを示す。
• ETC列の「★」は有料道路事業者と直に契約を結びETCカードを発行する者を、「☆」は「★」のフランチャイジーを、「○」は「★」及び「☆」以外でETCカードを発行する者を示す。

カード会社の収益源

1回払いで決済する場合、会員は手数料を支払う必要はない。カード会社は主に以下のようにして利益を稼いでいる。

収入源の一つは、カード会員の会費や、リボルビングや分割（アドオン）払い利用時の手数料（利息相当）とクレジットカードに付帯されてるキャッシングやローン・証書貸付などの融資による利息である。ただし、利息制限法によりキャッシング融資によるビジネスモデルが成り立ちにくく、今後カード会社の再編が進むのではないかといわれている。

そして、もう一つは加盟店からの手数料収入である。通常、加盟店は売上の数%を手数料として支払う。カード会社から手数料分が差し引かれた金額が加盟店に払い込まれる。これは、決済方法にカード決済を加えることで、手持ちの現金が少ない顧客を店に呼び込むことが可能になるため、店は手数料を支払ってでもカード会社と契約するのである。

日本においては通常、店とカード会社は「現金支払いとカード払いを差別しない」という契約を結んでいるため、現金購入とカード購入で金額に差が無いようになっている筈なのだが、家電量販店でのポイントサービスでの差別（現金だと10%なのにカードだと8%となる、等）や店頭表示価格を「現金特価」としてクレジットカード利用時には別価格を提示される、カード利用時に手数料が必要となる（一般に500円程度）など、実質契約違反となっている店舗が多く存在しているのが現状である。海外においてはサーチャージとして法律で手数料の上乗せが認められている国もある（オーストラリアなど）。

また、国内外を問わずサインをする前には、伝票の金額をしっかり確認すること。特にチップの習慣のない日本人は日本国外での飲食代は要注意である。

利用上の注意事項

多くのカード会社は、加盟店との契約で会員客にサイン以外を求めてはならないとしているが、しばしば電話番号の記入も求められている。カード業界がそのような規制を周知する以前に電算機メーカーが製造したCATやPOS端末が出力する伝票には署名枠に電話番号を書く欄が印字されるものもある。加盟店は「会計の誤りがあった時に連絡するため」などと電話番号の取得を正当化しているが、現金決済でも事情は変わらないことから電話番号の取得に合理的な説明は見出されていない。電話番号の記入を断った場合にカード決済を拒絶して現金決済を求め、記入を強要する事例もあった。

2004年1月には、加盟店が自宅の電話番号などを書かせ、そこから流出した情報で通信販売などで不正使用するなどのトラブルが相次いだことから、東京都消費生活総合センターが「カード決済はサインだけでできる。店が求めても、電話番号を書く必要はない」と注意を呼びかけた。

脚注