読み込み中...コメンテーター
概要
ニュースや報道番組は客観報道の原則により、事実と意見を混在してはならない。ニュースキャスターは意見を述べる事は出来ない。よってニュースの見方や意見を述べる第三者としてコメンテーターが必要となる。
歴史
報道番組が「ワイドショー化」する以前は、1つのニュースごとに「○○新聞編集委員」の肩書きを持つ新聞記者、テレビ局の解説委員（NHK・民放にはニュースを解説する為の部署として解説委員室が存在する）、その分野の専門記者などの報道機関内部の人間及び、外部の専門家や専門性の高い評論家等が入れ替わって、ニュース解説・社説を行っていた。
1980年代中盤の報道番組の「ワイドショー化」により、1人のコメンテーターが複数のニュースを解説するようになった。解説の専門性は低下し、意見の比率が高くなった。しかし報道番組とワイドショーのコメンテーターには歴然とした区別があった。報道番組のコメンテーターには、編集委員・解説委員などが選ばれた。ワイドショーのコメンテーターは、庶民の声の代弁者であり、専門家としての役割は期待されていなかった。芸能人の不倫などへの無責任なコメントを売り物にしていた。
1990年代中盤のオウム事件以降、ワイドショーも（視聴率が稼げるため）時事問題を積極的に扱うようになった。必然的にワイドショーのコメンテーターも時事問題をコメントするようになった。庶民の声と称して、番組にある種の政治的傾向を帯びさせたり、かなりつっこんだ主張をすることも可能となった。しかし報道する側と報道される側の区別はあった。
2000年代に入ると、コメンテーターとして政治家が起用される事が多くなった。特に、2001年（平成13年）に成立した小泉内閣や2002年（平成14年）に行われた日朝首脳会談によって、拉致問題がクローズアップされたことで、政治家の番組出演が大幅に増加した。その後もこの傾向は続き、2007年（平成19年）度の国会議員の所得等報告書によると、テレビ出演した議員数は106人と急増しており、過去10年間で最高だった朝日新聞2008年6月30日記事。
問題点
- 専門性に乏しい芸能人やタレント文化人をコメンテーターに起用することに対して、局の人間ではなく外部の人間に発言させることにより、発言に対する直接の責任を局が回避しているという批判がある2007年10月の亀田・内藤戦の報道姿勢への批判に関して、TBS広報部は「実況は用意した原稿を読んでいるのではなく、アナウンサー個人がその場で行うもの。局として見解を示すべきことではない」と回答している。。実際、コメンテーターの人選で、番組にある種の政治的傾向を帯びさせたり、かなりつっこんだ主張をすることも可能となる。
- 政治家の起用は、不偏不党を謳う放送法に抵触するとの指摘がある。報道されるべきニュースの当事者が、コメンテーターとして出演するという矛盾もある。また政治家本来の仕事を放棄しているとの批判が出ている。
テレビコメンテーターと本職
脚注
関連項目
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