　読み込み中...

世界経済フォーラム

Wikipedia画像へのリンク(世界経済フォーラム理事長クラウス・シュワブ（左）と世界経済フォーラムのロゴ（奥）)

世界経済フォーラム （せかいけいざいふぉーらむ、"World Economic Forum"、略称WEF）は、ジュネーヴに本部を置く独立の非営利財団。

概要

Wikipedia画像へのリンク(世界経済フォーラムダボス会議にて（2003年）)

世界経済フォーラムは、毎年、世界中の大企業約1000社の指導者、政治指導者(大統領、首相など)、選出された知識人、ジャーナリストが参加する会議を主催する。通常は、スイスのダボスで開催されるため、会議を指してダボス会議と呼ばれる。1971年にスイスのクラウス・シュワブが「ヨーロッパ経営者フォーラム」として設立し、現在も理事長を務める。一年を通じて地域の会議がある。

2006年より新しい指標を導入。制度的環境、社会基盤整備、マクロ経済、保健衛生・初等教育、技術革新など九分野にまたがり、合計90項目で評価される。

ダボス会議

Wikipedia画像へのリンク(ダボス会議で演説する内閣総理大臣福田康夫（2008年 1月26日）。演台の図案は世界経済フォーラムのロゴ)

毎年1月下旬に、年次総会をスイスの観光地ダボスで開催。日本ではダボス会議と呼ぶ。加盟する企業の最高経営責任者、政治家・学者・ジャーナリストなどの招待客3000人以上が参加する。1971年の創設時から毎年開催されている。年会費は30000ドル。

2002年の会議はアメリカ同時多発テロを受けて、ダボスではなくニューヨークで開催された。ブッシュ・アメリカ大統領の悪の枢軸発言直後で、タイムズは会議の「偏執狂的な雰囲気」を報じた。

2007年1月24日から28日まで開かれた。年次総会のテーマは、「変化する力の均衡」である。27日には、世界貿易機関（WTO）非公式閣僚会議も開かれ、2006年7月に中断したドーハ・ラウンドの本格的再開につて話し合われる。28日、5日間の討議を終え閉会した。約2400人の世界各国の政財界の代表が経済情勢や地球温暖化、中東問題など幅広いテーマで意見を交換した。

日本からは経済同友会、日銀、NTT、日本経済新聞社、日産やトヨタなど34社の経営者が参加。

夏季ダボス会議

2007年9月6日～8日、中国の大連市世界博覧広場にて開催される。

運営

会議の支持者たちによれば、

世界経済フォーラムは、地球上に起こる、主要な社会的・経済的問題に関して対話、議論を行う理想的な場所とされている。理由として上げられるのが以下のような項目である。

複数の、経済面で最強の団体と政治面で最強の団体が出席する
知識人たちも参加している
全般的にざっくばらんな雰囲気があり、広い分野での議論が出来る

ジャーナリストたちはすべてのセッションに入場することができ、大方のセッションはネット上で生中継され、議論はより広い場に開かれている。ジャーナリストは、新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどを含め600名ほどが参加する。経済や政治の指導者が多くを占めているが、アムネスティ・インターナショナル、Oxfam、トランスペアレンシー・インターナショナルなどNGOの指導者が、労働組合や宗教団体の指導者と同様に招かれている。(2002年には招待されなくなっている。#NGOの参加参照) （↑英語版記事原典に基づく）

会議の批判者たちによれば、

世界経済フォーラムは、ただのビジネスフォーラムで、世界最高レベルの金持ち（＝勝ち組）企業同士で容易に交渉でき、世界最強の政治家たちに容易にロビー活動を行うことが出来る場で、貧困問題のような社会問題の解決ではなく、むしろ金銭利益を作り出すことを目指している。また、エリート主義者たちのフォーラムで、民主政治を通さずに、秘密主義的な意思決定を行っていると批判されている。

地理的バランス

世界経済フォーラムの運営メンバー、出席者とも、ヨーロッパ、アメリカ、中東の国にかなり偏っている（南北問題）。

主な1000社は、(2002年より)売り上げが10億ドル以上の会社を招待している。これにより、必然的に、より貧しい地域の代弁者が居ないことになる。これに関してフォーラムは、“招待会社のうち200は、主に発展途上国の会社である”と主張している。

2002年の世界経済フォーラム参加者のうち、75%がヨーロッパ(39%)と北米(36%)からだった『ダボス世界経済フォーラム:』(英語) 2002年1月31日 p10。(両地区あわせて世界人口の17%) 中東は、世界人口の0.8%だが、フォーラム参加者の4.1%を構成している。

アジアでは、世界人口の60%が住んでいるが、参加者は7.7%ほどである。

世界人口への割合より、フォーラム参加者の割合が「多い」地域

地域	WEF総参加者からの割合	世界総人口からの割合
ヨーロッパ	39.0%	12.0%
北米	36.4%	5.1%
中東	4.1%	0.8%
AUS・NZ	1.1%	0.5%

世界人口への割合より、フォーラム参加者の割合が「少ない」地域

地域	WEF総参加者からの割合	世界総人口からの割合
アジア^{(中東除く)}	7.7%	60.1%
アフリカ	5.0%	13.1%
中米・カリブ	2.0%	2.9%
南米	4.1%	5.7%

''※ 「WEF総参加者からの割合」は2002年のもの、「世界総人口からの割合」は2000年の国連統計による。

政治家の参加

2000年には、年次会議に33ヶ国の政府首脳が出席した。出席者は、ビル・クリントン、トニー・ブレア、ヨルダンのフセイン国王、インドネシア大統領のアブドゥルラフマン・ワヒド、ポーランド前大統領のアレクサンデル・クファシニェフスキ、南アフリカ大統領のタボ・ムベキ、アルゼンチン大統領フェルナンド・デ・ラ・ルーアなどがいた。

2002年は、27の首脳が呼ばれ、3名の国王、9名のアメリカ上院議員、9名のアメリカ下院議員が出席したとされる。

会費

2002年より、会員会社は、年間基本会員費$12,500(アメリカドル)と、$6,250年間会議費を払っている。さらに、年次会議と地域会議の提言作成に関与する財団パートナーや知識パートナーになるために$250,000、年次会議パートナーになるために$78,000を払う。世界経済フォーラムは、パートナーを選ぶ基準は、フォーラムのミッションに貢献し、ミッションから利益(良いこと)を得られることと述べている。

2001年の世界経済フォーラムの歳入は、1億400万ドルで、そのうち3800万ドルは会費収入だった。

メディア

世界経済フォーラムのすべての年次会議や地域会議では、多くの場合、公式のパネルディスカッションやイベントにジャーナリストが参加している。250名が参加しているダボスの年次会議では、ジャーナリストのうち、多くの人が、フォーラムが組織するすべてのセッションに入ることが出来、参加費を払っているすべての参加者と同じ権利を持つ。しかし、ジャーナリストは、多くの私的または非公式な産業別のワークショップや、企業の重役、政治的なリーダー、複数の国際金融機関の首脳などとの会議からは、排除されている。これら世界経済フォーラムによって組織されない、私的な非公式会議が、主流メディアや国会の認証を得ていないため、批判者たちはこれらの会議を、事実上非民主的な会議だと考えている。

NGOの参加

世界経済フォーラムは、NGOの代表格を毎年の会議に呼ぶことで、批判への対話を作り出そうとした。 2000年の会議で参加したNGOに、

などが含まれている。

2001年の会議で、ほとんどのNGOが再度招待されたにもかかわらず、フレンズ・オブ・ジ・アースとフォーカス・オン・グローバル・サウスが招待されなかった。この2つのNGOが招待されなかったのは、前年の彼らの批判が、強烈ではっきりとしすぎていたからだと受け取られた。 2001年には、以下のように途上国で生まれたNGOも招待された。

サード・ワールド・ネットワークのマーティン・クホール(マレーシア)
Research Foundation for Science, Technology and Ecology(科学・技術とエコロジー研究所)のヴァンダナ・シヴァ(インドの環境学者)
インディジナス・ピープルズ・インターナショナル(Indigenous People's International)のヴィッキ・タウリ(フィリピン)

先進国から、

パブリック・シチズン

が追加された。

2002年には、NGOを招待しなくなった。このとき、フィナンシャル・タイムズなどに、「世界経済フォーラムが、NGOのことを『地球的には狭い領域内である、世界経済フォーラムのミッションを支援しようとしない、否定的な視点のみに注力する招かれざる団体だ』と言っている」と批判された。

グリーンピースは、世界経済フォーラムと地球温暖化について協力を2年間試みたが、世界経済フォーラムが協力的ではないことから、2002年には、会議から離脱した。

創設者のクラウス・シュワブから、グリーンピースに宛てた返信文書では、2001年の会議で、グリーン・ピースが行った自動車産業への要求が「問題になった」とあった。

批判

当初は重要な試みと考えられたこの会議も、最近では、重要な経済問題から目をそらし、真の中身の進展がほとんど伴わないままに、政治家や有力者が大規模なメディアを引き連れて行う政治的パフォーマンスだとして、経済学者から批判されている。例えば、多くの人々が、経済についてほとんど専門的知識を持っていないNGO団体などが多数参加することについて、疑問を投げかけている。世界の経済について、専門知識を持った経済界や政界のキープレーヤーたちと議論するというよりは、ダボス会議は今やメディアの注意を引く「ホットな話題」（例えば世界的気候変動やアフリカでのエイズ問題など）に焦点を当ており、参加者の中には、U2のボノなども含まれている。また、この会議を「世界経済フォーラム」と呼べる立場かどうかについて、一部の識者からは「お門違いだ」との批判が出ている。

他の批判

何百万ドルもの大金をかけて、会議への反対派や犯罪者、テロリストからの安全を確保していること（これらの費用はすべて主催側の自腹である）。
会議の期間中、ダボス周辺は立ち入り禁止エリアとなり、集会の自由が著しく制限されること。
これら6千万USドルにも及ぶ費用は、実際の開発援助資金などに役立てたほうがよいこと。
各国から集まる国家権力者がこの会議でお互いに顔を合わせるということは、民主主義的な正当性が疑わしく、重要な決定は何もなされないということ。
発展途上国からの出席者はほんの一部だけで、NGOの役目も小さいこと。

批判に対する世界経済フォーラムの回答

At the 2001 Annual Meeting, the Swiss Authorities spent $5.4 million on security. In the 2001 Annual Report, Klaus M. Schwab compared the threat of violent anti-globalization protestors to the threat of terrorists. Some critics judge that these type of reactions amount to a refusal to accept and respond to the criticism, however the Forum has always made it clear that is happy to engage with peaceful critics, indeed there have been a number of dialogues with groups from the World Social Forum in Porto Alegre and the Open Forum was started to help foster this dialogue. The World Economic Forum claims that it wishes to open up dialogue with critics. Starting during the 2003 Annual Meeting in January in Davos, an Open Forum Davos 2003 was held in parallel with the main Annual Meeting. The Open Forum was attended by 300 members of the public free of charge, and the World Economic Forum hosted the Open Forum again in 2004, 2005 and 2006. In 2001 the World Economic Forum started a series of 'initiatives' with the purpose of engaging business in tackling problems that concern business and its critics. The World Economic Forum's portfolio of active initiatives in 2006 include corporate citizenship, global health, global governance, greenhouse gas and water.