公害防止事業費事業者負担法

公害防止事業費事業者負担法（こうがいぼうしじぎょうじぎょうしゃふたんほう）昭和45年12月25日法律第133号（最近改正：平成15年5月16日）は、公害防止事業に関し、その費用負担の範囲や負担額の算定等を目的とした法律である。

趣旨

判例等

• 東京都が三菱ガス化学株式会社を相手に、高濃度の土壌汚染浄化の対策費用の負担を求めて提訴し、2006年2月9日付けで東京地方裁判所から東京都勝訴の判決がでている。
• 島根県は、馬潟工業団地の企業に対し底質汚染対策費用の負担を求め、地元企業は負担に応じている。しかし、住民は汚染原因者の費用負担が低いとして提訴している。

適用事例

東京都から「東京都北区豊島五丁目地域ダイオキシン類土壌汚染対策計画」に係る費用負担を公害防止事業費事業者負担法を根拠に求められている。日産化学工業（株）は、工場撤去直前まで、ダイオキシン類を生成する製造工程を稼動させていた事実がある。

関連用語

• 汚染者負担原則
• 底質汚染
• 土壌汚染
• ダイオキシン類
• ケミカルマスバランス

外部リンク

• 環境省ダイオキシン類対策
• ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁、底質、土壌の汚染に係る環境基準
• 豊島五丁目団地及び近隣の土壌汚染について（東京都）
• 大田区大森南ダイオキシン類土壌汚染の費用負担に係る訴訟について（東京都）
• 古綾瀬川の底質ダイオキシン類汚染対策について（埼玉県）
• 島根県馬潟工業団地周辺ダイオキシン類対策