読み込み中...新たな形態の銀行
新たな形態の銀行（あらたなけいたいのぎんこう）とは、都市銀行や地方銀行、信託銀行など従来の伝統的な銀行にはない業務を行う銀行を指す、金融庁の分類用語である。2000年9月26日に事業免許を取得し10月12日に営業を開始した「ジャパンネット銀行」以降に設立・営業を開始された銀行を指す言葉として定義されている。
概要
第二日本承継銀行を除き、いずれも実店舗数を最低限に抑え（基本的には対面窓口のない、組織上だけの預金口座のある本店営業部のみ）、入出金業務は提携先・出資元銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどの現金自動預け払い機 (ATM) やインターネットバンキングを利用している。また、維持経費のかかる預金通帳は発行されず、インターネットバンキングで明細を表示するほか、利用明細書を別途郵送することで代替している場合が多い。こうした手法によって運営コストを低くすることで、従来型の銀行に比べて、各種手数料の安さや預金金利の高さなどに優位性をもたせるなどの特徴を持つ。
業態としては以下のようなものがあり、この他「整理回収機構」も新たな形態の銀行として扱われている。また金融庁の分類では、かつての長期信用銀行である「新生銀行」と「あおぞら銀行」、外国銀行の日本法人である「シティバンク銀行」も、新たな形態の銀行が分類される「その他」の区分に含まれている。 これらの銀行の口座は、既存の都市銀行や地方銀行、信用金庫などの従来型金融機関と異なり、確定申告などによる税金の還付や、年金や雇用保険などの公的機関からの振り込み用口座には利用できない。インターネット専業銀行
インターネット専業銀行あるいはネット銀行、インターネット銀行とは、利用者に対し直接現金や証券証書類の受け払いを行う実店舗（窓口やATM）を原則的に設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、電話やインターネットを介した取引（インターネットバンキング）の提供に特化した銀行のこと。ネット銀行に属する銀行の中には実店舗（窓口）を有する銀行もあり、必ずしもネットや電話のみと言うわけではない（ジャパンネット銀行は窓口から振り込みもでき、窓口でないとできない業務もある）。従来型の銀行の多くも、インターネットを介した銀行取引サービス（ネット支店）を行っているが、既存店舗の取引の延長線上にあるものが多く、ネット銀行はネットが取引の主体であるため本質的には異なることもある。
顧客の側の利点としては、簡便な口座開設や手続き、24時間取引、手数料の割安さ、有利な預金金利、特色ある金融商品などが挙げられる。反面、インターネットを通じた少人数による営業活動のため融資などの場面では弱く、またシステムの脆弱性やインターネットそのものの信頼性に由来するリスクは事業運営に大きな影響を及ぼす。ジャパンネット銀行のシステムにおいて、複数回にわたり長時間の停止が発生し、2003年6月12日に金融庁から業務改善命令が出されたことがあり、その後10月にもシステムの停止が発生している。
インターネット専業銀行は、存在の独自性から本質的に高いサービスの提供へと、求められる企業価値や事業展開の質はより高く移行している。
日本で開業しているネット銀行
2008年7月現在、日本で開業しているのは以下の銀行である（統一金融機関コード順）。- ジャパンネット銀行 (JNB)
- ソニー銀行（ソニーバンク）
- イーバンク銀行 (e-Bank)
- 住信SBIネット銀行
- じぶん銀行
ジャパンネット銀行は、主要出資者である三井住友銀行がコンビニエンスストアのam/pmと提携して展開するアットバンク、およびイーネット、ゆうちょ銀行と提携している。ソニー銀行は、アットバンク、三菱東京UFJ銀行旧東京三菱銀行についてはエイティエム統括支店管轄のATMの利用と全ATMでの振込不可、旧UFJ銀行の一部店舗外ATMの利用と全ATMでの振込不可、旧UFJ銀行については、2005年10月3日以降は対応しているATMに識別ステッカーが貼られる。、ゆうちょ銀行ATMと提携しているゆうちょ銀行・セブン銀行を除き、店舗内であれば硬貨入金などにも対応。。また、各ネット銀行はセブン銀行との提携も行っている。
新規参入の動向
楽天
楽天がサイト利用者向けにネット銀行開業を予定しているが、その前段階として2007年7月23日、東京都民銀行楽天支店（楽天バンク@TTB）を開業し東京都民銀行「楽天支店」開設について、それを下地に開業をもくろんでいる（当初、都民銀楽天支店は2006年開店予定だったが、延び延びになっていた）。既に、開業時点で勘定系システムを別に採用している。
2008年に入り、楽天がイーバンク銀行と資本提携を行うこととなり、イーバンク銀行が新規に発行する優先株を楽天が引き受けることになり、社長を含む一部経営陣も楽天の役員から起用されている。このことから、今後の動向が流動化する可能性があった。
そして、2008年11月14日、同日付で新規口座開設を停止し、2009年2月23日付で既存の口座を閉鎖し、それまでに口座解約（書類での手続きを要する）・解約予約（閉鎖日付で解約を希望する場合は12月に解約予約の手続きをネットないしは書類で行う）を行っていない顧客およびその預金については、イーバンク銀行へ移管することになった。これに伴い、東京都民銀行楽天支店は廃店となる。都民銀と楽天の提携関係もこれに伴い解除となる。
ヤフー
かつては、あおぞら信託銀行との提携により、あおぞら信託銀行の業態転換を含めたネット専業銀行を共同で立ち上げる方向で業務提携をしていた時期があったが、2006年に解消している。
後に、ジャパンネット銀行の発行株の約半数をヤフーが引き受けることになり（現在は、半数の引き受けまでは行っていないが出資はしている）、ジャパンネット銀行を子会社とする金融持株会社の筆頭株主となる方向で話が進んでいる。
ジャパンネット銀行に絞るのか、別途立ち上げる可能性があるのかを含め、今後の動向が流動的な状況となっている。
その他
商業施設との連携を主体にする銀行
- セブン銀行（旧アイワイバンク銀行）
- * 全国へのコンビニATMの展開を主体にする銀行。親会社であるセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂（スーパーマーケット）、セブン-イレブン（コンビニエンスストア）、デニーズ（ファミリーレストラン）などの店舗内にATMを展開している。
- * 2007年6月以降は野村證券支店内にもATMを順次設置し、2007年中に設置完了。羽田、成田、新千歳をはじめとした空港施設、ルスツリゾートなどのリゾート施設などにも展開し、順次拡大予定。新生銀行の店舗外ATMについても、業務提携の締結により、セブン銀行に置き換えが決まっている(新生デイリーバンクのうち、デイリーヤマザキ設置分については未定)。
- イオン銀行
- * ショッピングセンター利用の個人を対象とした銀行。親会社であるイオングループの各店舗内にATMを展開するほか、大型ショッピングセンターにはインストアブランチとして実店舗も開設している。
中小企業への融資を主体にする銀行
中小企業への融資を主体にする銀行は、一般の銀行より広く中小企業融資を推進し、中小企業の事業展開や新事業開発を支援する事を企図した銀行。2007年9月現在、以下の銀行が存在する。
日本振興銀行は、1都3県を対象として全くの白紙状態から始めた銀行であるのに対し、新銀行東京は、東京都が外国の信託銀行の日本法人（BNPパリバ信託銀行）を買収した事実上の都営銀行であり、東京都内中心ではあるものの、全国の顧客を対象にしているという点で成り立ちが違う。
また、個人顧客（消費者）に対する商品は、日本振興銀行は100万円以上1000万円以下（1円単位）の定期預金のみ発売しているのに対して、新銀行東京は、総合口座を取り扱い、通常のキャッシュカード（ICキャッシュカード）の他、クレジット一体型ICキャッシュカードも発行している。また、インターネットバンキングの展開、ゆうちょ銀行やセブン銀行のATMにおける預金入出金提携、みずほ銀行（みずほ銀行が幹事行となっているコンビニATMを含む）、NTTデータ統合スイッチングサービスに参加している信用金庫、JR東日本のビューアルッテにおける預金引出提携（なお、その他の銀行ネットキャッシュサービスには参加していない）も行っている。
両銀行は店舗施策も違い、日本振興銀行は、本店の他に相談窓口的な役割をする店舗が数十店設置されている（各店舗に支店コードはついているが、口座店は本店のみ）のに対して、新銀行東京は、個人顧客の利便性も重視して、千代田区大手町（現在は新宿区西新宿）にある本店（大手町時代には、シティバンク銀行も同ビルに入居。三菱東京UFJ銀行とりそな銀行の両東京営業部とも隣接）の他、交通至便な場所に現在8出張所（いずれも口座店であるが、現在は全店舗がブランチインブランチを実施しているため、実質的な拠点は西新宿の本店のみ）と融資推進室1箇所を開設していたが、現在は実体店舗は本店のみで、店舗外ATMを完全撤去し、実質提携ATMのみを利用する形となる。
現在、神戸市や大阪市など関西地域を対象とする、関西版・日本振興銀行の設立の動きがあるといわれている（現時点で、日本振興銀行が大阪と神戸・京都などに進出している）。
破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行
参考
関連項目
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