読み込み中...日中友好協会
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日本中国友好協会（日中友好協会）は、日本の中国との友好関係に関わる団体である。1966年、中華人民共和国（中国共産党政権）における文化大革命（文革）の評価をめぐる対立により2つのグループに分裂し、同協会を名乗る団体は現在でも2つある。
# 社団法人日本中国友好協会 - 東京都千代田区神田錦町一丁目に本部を置く団体。 #:主流派であり、分裂してからは「日中友好協会（正統）」（もしくは「日中友好協会（正統本部）」）を名乗っていたことがある。文革当時は中国政権を支持する態度を示した。 # 日本中国友好協会 - 東京都千代田区西神田二丁目に本部を置く団体。#:日本共産党が支援した非主流派で、分裂後のもう一方の団体。
本項では便宜上1を（主流派）と、2を（非主流派）とする。なお1と2はいずれも「1950年10月1日に創立」としている。
日本中国友好協会 (主流派)
社団法人日本中国友好協会（しゃだんほうじんにほんちゅうごくゆうこうきょうかい）は、東京都千代田区に本部を置く外務省（アジア大洋州局中国課）所管の公益法人である。略称は日中友好協会（にっちゅうゆうこうきょうかい）。同会は、反日本共産党という面では共通していたが、同会にはさまざまな立場の人々がいたことから、ヘゲモニーをめぐり、幾度となく暴力行為が発生した。暴力行為に及んだ人物の中には、のちに連合赤軍に結集した人物もいたという。日中友好協会（正統）の登場時には、日中共産党の関係悪化を受け、さまざまな団体が分裂したが、親中国共産党の立場であった分派には、「（正統）」の名を冠した団体も少なからず存在した。
団体データ
- 主な目的：日本と中華人民共和国双方の国民の友好関係の促進
- 沿革
- *1950年10月 - 設立
- *2000年5月 - 社団法人格取得
- 会長：加藤紘一
- 本部所在地：東京都千代田区神田錦町1-4
- 機関紙：日本と中国（タブロイド判8ページ、毎月3回（5日、15日、25日）発行、購読料1年間5,760円 半年間2,880円）
日本中国友好協会 (非主流派)
日本中国友好協会（にほんちゅうごくゆうこうきょうかい）は、1966年に分裂した一方の団体である。1950年設立当初のマークを使用していること、日中友好協会（正統）の側が、みずから日中友好協会の事務所から出て行ったことから、自分たちこそ主流派であると主張している。
団体データ
- 設立：1950年10月
- 会長：長尾光之
- 本部所在地：東京都千代田区西神田2-4-1 東方学会ビル3F
- 機関紙：日中友好新聞（タブロイド判4ページ、毎月3回（5日、15日、25日）発行、購読料1ヶ月400円）
- 地方組織は「日本中国友好協会＋地域名『連合会・支部』」となる。
- 中国国際交流協会及び中国日本友好協会と友好関係を持っている。
- 革新都政をつくる会に東京都連合会が参加する。
日中友好運動の分裂
文化大革命の評価をめぐって1966年に協会が分裂し、中国政権を支持する側（主流派）と日本共産党が支援する非主流派が分裂した。前者は文化大革命を国内問題であるとする一方、後者は国際問題であると規定した。中国政権を支持する側（主流派）に対しては日本共産党側勢力からは分派であるとみなされ「日中脱走派」と罵倒された。一方、中国政権を支持する側（主流派）側も、日本共産党寄りの非主流派に対し「偽日中」と規定した。当時の中国政権を支持する側（主流派）機関紙には文革を賛美する文書が多数掲載された。
関連項目
外部リンク
- 社団法人日本中国友好協会（日中友好協会） - 主流派
- 日本中国友好協会（日中友好協会） - 非主流派
- 外務省所管公益法人一覧（主流派）
- 「毛沢東盲従の末路―「連合赤軍」事件の根源をつく」
- 善隣学生会館事件の真相を探る
脚注
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