日教組

ことで分裂は決定的なものになり、反主流派の大半は日本教職員組合から脱退して全日本教職員組合協議会を結成、全労連に加盟した。1991年（平成3年）3月6日、協議会・全教は同じく全労連加盟組合だった日高教一橋派と組織統合し、新組織、全日本教職員組合（全教）を結成した。

日本教職員組合から離脱した単位労働組合は、青森県・埼玉県・東京都・岐阜県・奈良県・和歌山県・島根県・山口県・香川県・愛媛県・高知県の教職員組合の11組合である。京都府・大阪府・兵庫県の教職員組合は組合が分裂した。これらの県以外を対象区域としている組合については、各都府県の教職員組合から離脱したことになっている。

日教組は、反主流派の離脱を「日本共産党の分裂策動」として強く非難、脱退単組のうち、義務制にあってはすべての都府県、高校教組にあっては約半数の府県で、日教組方針を支持する組合員による新組織を旗揚げさせたhttp://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19891218013http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19900305010。

全国大学高専教職員組合

反主流派が全教を結成して日教組を離脱するのと相前後して、大学部も日教組大会をボイコット、新たに全国大学高専教職員組合（全大教）を結成し、日教組から事実上独立した。日教組は1990年（平成2年）から翌年にかけて各大学教職員組合の脱退を相次いで承認した。あわせて日教組は日教組方針を支持する大学教職員を組織して日本国公立大学高専教職員組合（日大教）を新たに発足させた。しかし日大教の組織拡大は一部の大学、附属校を除き前進せず、日大教の組織拡大は事実上停止している。現在の日教組と全大教は、全大教の大会や教研集会に日教組が来賓あいさつをしたり、給与問題での日教組、日高教と全大教との共同行動が行われるなどの関係となっている。

その他の教職員組合

連合結成に伴う教組運動の分岐は全教や全大教の結成にとどまらなかった。東京教育労働者組合（アイム'89）1989年、西多摩地区教職員組合として発足、千葉教育合同労組、大阪教育合同労組など、全労協に加盟する小規模の教職員組合もいくつかの地域で結成された。

日教組の関係した活動や問題

日教組の活動をめぐっては、教育のあり方や教育行政のあり方を巡って、しばしば議論の対象となってきた。以下、そのような話題となった活動や関連する事件を列挙する。

ストライキの実施

日教組は教育行政に関する文部省・教育委員会の決定の多くに反対してきたが、その手段としてストライキを用いることがあった。近年では、1998年（平成10年）7月10日の東京都教育委員会による管理運営規則改正に反対した都高等学校教職員組合（都高教）と都公立学校教職員組合（東京教組）による時限ストや、2001年（平成13年）3月21日の北海道教職員組合（北教組）による、1971年（昭和46年）に北海道教育委員会と北教組が結んだ労使協定（46協定）の一部削除に反対する時限ストや、2008年（平成20年）1月30日の北教組による、査定昇給制度導入に反対する時限ストがある。

地方公務員である教職員は、地方公務員法第37条でいかなる争議行為も禁止されている。しかし、教職員の争議行為を一律に禁止すること自体が、憲法第28条に違反するとする反論もある。

山梨県教職員組合の政治献金問題・教員の政治活動問題

日教組の政治色の強い活動に対しては批判や指摘がなされており毎日新聞2006年12月17日付記事より、特に山梨県教職員組合（略称:山教組）が、民主党の輿石東参院幹事長（当時）の2004年夏に行われた参議院議員選挙に向けて、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことを産経新聞が報道した。

産経新聞が入手した山教組の指令文書からは、資金集めが山教組の九つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」の名目で半強制的に実施されている実態が明らかにされた。同紙によれば、複数の教員が「資金は輿石東への政治献金として裏口座でプールされた」と証言している。教員組合による選挙資金集めは、教員の政治活動などを禁じた教育基本法に違反する疑いが濃いほか、献金には領収書も発行されておらず、政治資金規正法（不記載、虚偽記載）に抵触する可能性も指摘されている。山梨県教育委員会は、山教組委員長や校長ら19人を処分したが、文部科学省は再調査を求めた。

また国会でもこの問題が取りあげられ、「法令が禁じた学校での政治活動だ」との追究がなされた。その後、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、県教育委員会も改めて24人に対し、停職などの行政処分を下した。山教組幹部らは「基本法改正を前に狙い撃ちされた」と批判するが、こうした山教組の姿勢には批判も起きている。全国で日教組の組織率が低下している中、山梨県では依然として100%近い組織率を維持している毎日新聞2006年12月17日付記事より。

君が代不斉唱 不起立問題

1996年（平成8年）頃から教育現場において、当時の文部省の指導で日章旗（日の丸）の掲揚と同時に『君が代』の斉唱の通達が強化された。日教組などの反対派は憲法が保障する思想・良心の自由に反するとして、国旗の掲揚、「君が代」斉唱は行わないと主張した。1999年（平成11年）には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に校長が自殺し、君が代斉唱や日章旗掲揚の文部省通達を理由として実施を迫る教育委員会とそれに反対する教職員との板挟みになっていたことが原因ではないかと言われた。これを一つのきっかけとして『国旗及び国歌に関する法律』が成立した。同法により国旗・国歌の強制はしないと政府は国会で答弁しているが、文部科学省は同法を根拠に教育現場を「指導」しており、国歌斉唱・国旗掲揚を推進する側との対立は続いている。

日教組傘下では、一部の単組で国旗・国歌の掲揚・斉唱の強制に反対する運動が存在しており、こうした活動を保守派ジャーナリズムがしばしば取り上げるほか、個人の立場で国旗・国歌問題で反対運動に加わる教員について、「日教組の活動」として語られることがある。一方、多くの地域では、日教組加盟組織がそれらの課題に取り組もうとせず、事実上黙認状態であることに対して、反対を貫けと主張する陣営から強い批判を受けている。

学校管理職の自殺

日教組は、前述の通り、教育現場での国旗掲揚・国歌斉唱の文部科学省の指導に対して強制だとして強硬に反対してきたが、そのような教育行政と現場の板挟みの立場の校長や関係者に、それが原因と見られる自殺が起こった。2003年（平成15年）3月に広島県尾道市で、同県が進めていた民間登用制により着任した元銀行員の小学校校長が自殺するという事件が起こった。

自殺の原因としては職場環境の違いによるストレスや就労時間の多さなどが考えられたが、「現場教員による『突き上げ』」を原因とする主張も、県内保守派を中心としてあった。さらに、広島県は、文部科学省が行った「是正指導」までは広島県教職員組合（広教組）と広島県高等学校教職員組合（広高教組）と部落解放同盟とを中心に、「解放教育運動」の盛んな地域であった。それは文部科学省の「国旗・国歌強制政策」への反対運動にも結びついていた。この運動についてはそれに反発する保守派を中心に「教育現場では校長に対する『突き上げ』となっており、それはいじめにも等しい」と主張された。広島県では1970年（昭和45年）から現在まで12人以上の校長・教育関係者が自殺しており、これらの一部は「解放教育運動の影響は少なからず存在する」とする発言もあった（宮沢喜一の国会発言など）。なお、同事件が発生した後、ネット上の一部で広教組が「殺人集団」と誹謗されたり、広教組本部が入っているビルの玄関に銃が撃ち込まれる事件が起きたりもした。

同様の事件は三重県でも昭和33年の四日市市教育委員会委員長や1999年（平成11年）の県立松阪商業高校校長の自殺などで見られ、どちらの場合も「三重県教職員組合（三教組）の圧力があった」として非難する声があった。ちなみに、三教組の組織率は日教組に加盟している全教組の中で最も高い約95%である。

文部省（文部科学省）・教育委員会と日教組の対立が、教育現場ではこのように管理職と教職員の対立という形で顕在化するのは良く見られるもので、マスコミの報道などもこういった対立の構図を描くことが多い。しかし、「このような見方こそが紋切り型であり、教育問題の本質を的確に反映していない」とする批判もある。例えば、先の尾道市の民間人校長の自殺事件に関しては、校長としての研修期間がわずか2日しかなかったこと、その後も、学校において広教組と対立し孤立しがちで悩んでいた校長に対し、十分なサポートを行わず、教育現場を民間人校長に丸投げした教育委員会の姿勢は、現場教職員の閉鎖性とともに疑問が投げかけられた。そこから、保護者や地域住民、そして、何より子どもたちに与える衝撃を想像せず、地道な対話の努力を怠った教育委員会と教職員（組合）の責任は、ともに大きいという声も存在する。

教育基本法改定反対運動

2006年（平成18年）、政府与党は、「国を愛する心」や「日本の伝統尊重」を盛り込んだ教育基本法改正案を国会に提出した。日教組はこの法案に強く反対し、国会に教育基本法調査会を設けて慎重審議を求める署名運動を展開、200万筆を集めた。また、労働組合・市民団体と共に「教育基本法改悪ストップ！全国集会」とデモを繰り返し開催し、国会前での座り込みなどを行った。また、一部の組合員は、国会前での「ヒューマン・チェーン（人間の鎖）」その他の集会に参加した。この集会には全国の多数の組合員が参加したが、授業のある平日に行われていたため批判もあった。この点について日教組は、「集会に参加した組合員は年休を取り、他の教員に補講等を頼んでいる」と説明している。

ゆとり教育の推進

• 日教組は、「ゆとり教育」の提唱者である（2007年7月1日TBS「JNN報道特集」にて槙枝元文・元委員長発言）
• 1947年の日教組結成当初は違ったが、当時の吉田内閣がとった「逆コース」政策に対して政府批判を強めていき、特に55年体制下では、対立の構図が明確になって以来、日教組は政府・自民党とは対立する関係にあった。そのため、文部省とも対立の歴史を歩むことになった。
• 1972年、槙枝元文が日教組のトップである委員長に就任。同年、日教組は「学校5日制」「ゆとりある教育」を提起。
• 1995年、自民・社会・さきがけ三党連立による村山内閣（日本社会党）の誕生により、長年対立関係にあった文部省との協調へと路線を転換http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19950904022。
• 1996年、文部省の中教審の委員に日教組関係者が起用され、「ゆとり」を重視した学習指導要領が導入された。
• 2007年、安倍晋三首相のもと「教育再生」と称して、ゆとり教育の見直しが着手されはじめた。しかし日教組は、ゆとり教育を推進すべき」という考えを変えていない（2007年7月1日、TBS「JNN報道特集」）。

「ゆとり教育」については、日教組と違った思惑の推進派も存在する。三浦朱門を参照。

教研集会全体集会の中止

• 2008年2月2日から3日間の日程で開催された第57次教育研究全国集会（全国教研）において、初日の午前中に開催予定だった開会式を兼ねた全体集会が、中止された。1951年にこの集会が開かれるようになってから、初めての出来事であった。これは、会場として予約していたグランドプリンスホテル新高輪が使用を拒否したためである。会場の予約は2007年3月に行われたが、ホテル側が右翼団体による妨害活動を理由として同年11月に解約を通告したグランドプリンス新高輪は、自民党が党大会の会場にも利用している。2008年にも、1月17日に党大会を開催したばかりだった。この時も右翼団体の街宣車が会場にやって来たが、それを理由にプリンスホテルが自民党の利用を断ったことはない（もっとも、右翼団体が、日教組に対しては自民党より遙かに力を入れているという事情はある）。。
• 日教組側は右翼団体の妨害活動が行われることは事前に知らせていたとして提訴し、裁判所は東京地方裁判所、東京高等裁判所のいずれも解約の無効と、使用させる義務があることを確認する仮処分を決定した。しかし、この仮処分にホテル側は従わなかった2008年2月3日付・読売新聞。
• 主要紙は相次いで社説を発表し『朝日新聞』2月2日、『毎日新聞』2月2日、『中日新聞』2月2日、『読売新聞』2月3日、『産經新聞』2月10日、言論・集会の自由に関わる問題としてホテル側を厳しく批判したほか、日弁連会長も2月8日、談話を発表し、ホテルの対応を批判したhttp://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080208.html 日教組ホテル利用拒絶に関する会長談話] 日本弁護士連合会サイト。連合は2月1日付けでホテル側の対応を遺憾とする事務局長談話を発表した「日教組・第57次教育研究全国集会（全体集会）中止の決定についての談話」http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080201_1201853737.htmlほか、2月15日にはプリンスホテル系列の施設を利用しないよう呼びかけることを決めた。
• 2月18日の衆議院予算委員会における民主党・山井和則委員の質問に対して鳩山邦夫法務大臣が「ご指摘のあった案件、というような個別の案件については法務大臣としてコメントすることは差し控えたいと思っております。あくまで一般論、あくまで一般論として申し上げればいかなる紛争であれ裁判所が公正な審議を経た上で出した裁判、それを無視してあえてこれに反する行動を取られる当事者がもしいらっしゃるとすれば、法治国家にあるまじき事態であると私は考えております」と述べ、舛添要一厚生労働大臣は同ホテルが集会参加者の約190室分の予約を取り消したことについて「旅館業法に違反している旅館業法は、伝染病や違法行為の恐れがある場合を除いて、ホテルは宿泊を拒否できないと定めている。疑いが濃厚だ」と述べた。
• 2月21日、港区は旅館業法違反の疑いでホテル側から事情聴取を行った。
• 2月26日、ホテルの経営陣らが「考えを説明したい」と初めて記者会見に臨んだ。この会見でプリンスホテルの親会社である西武ホールディングスの後藤社長は「憲法は集会の自由を保障しているが、個人の尊重もうたっている。集会当日と前日には周辺の学校で7000人が受験に臨んでおり、街宣車が押し寄せたら取り返しのつかぬ事態になった」と述べ、集会が招く混乱については「予約を受けた時点で調べておくべきだった。反省している」と述べた。また港区からの事情聴取についてホテル側は「集会と宿泊は一体となっており、共に解約した」と説明した。
• 4月15日、港区はプリンスホテルの「宿泊拒否」が旅館業法違反にあたるとして口頭による厳重注意を行った。

批判

御用組合的体質の指摘

現場教員のほとんどが加入している組織率の高い都道府県では、組合役員を経験することが、管理職や教育委員会への登用など、出世のための定番コースとなるという、民間企業労組の労使協調路線に類似した人事が行われている事例も存在する。このような地域では、組合役員が当局とのトラブルを怖れ、組合員の不満を率先して抑圧し、有効なチェック機能を果たさない、単なる御用組合に堕しているという批判もなされている。

左翼的思想傾向への批判

教育の荒廃

こうした政治的立場から、自由民主党あきれた教育現場の実態 自由民主党サイトや民主党に所属する保守政治家や保守派の言論人などから、しばしば「左翼的」と批判される思想性の強い団体であり、このような思想を嫌う人々の間では「今日の教育荒廃の元凶」、「教育改革の抵抗勢力」「日教組は日本の教育の癌」とする意見がある。東京都杉並区の山田宏区長は、「自分達の権利だけを主張している日教組は、すでに保護者から見放されており、そのような態度を改めない限り、組織率低下もこのまま続いていくであろう他の教職員組合でも組織率は低下している。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/12/07122011/001.htm、日本の教育が悪化した原因は日教組にある」と、日教組を批判している2007年7月1日TBS『報道特集』より。

2005年、当時の外務大臣であった町村信孝（125代の文部大臣であり、初代の文部科学大臣でもあった）もNHK内の番組において、日本の教育がなぜ近現代史を詳しく取り扱わないのかという疑問に対し、戦後の教職員組合がマルクス・レーニン主義的な教え方をしたがるため、文部省が衝突を避けるために近現代史はあまり取り扱わないようにしたのだ、と語っている2005年8月15日NHK「日本のこれから」。

2008年9月には、就任したばかりの国土交通大臣、中山成彬（第5・6代の文部科学大臣）が、「日教組は日本のガン」「解体しなければいけない」などの批判を行った（例えば、大分県教育委員会汚職事件の直後であったからか、大分県が組織率が高い県であることとを結びつけて、勉強しない先生の子供でも教師になれるなどとも批判した）ことから、日教組や野党だけでなくマスコミ2008年29日05:09産経新聞 【主張】中山国交相辞任　信頼失う言動くり返すな。や、政府与党側からも閣僚として不適切な発言を批判2008年9月28日22時54分 読売新聞 「水差された」自民議員怒り…中山国交相は辞任後も持論「発言として、はなはだ不適切。閣僚になられたら、されない種類の発言だ」と麻生太郎内閣総理大臣は述べた。http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200809280041.htmlされ、国土交通大臣を辞任する結果となった保守系雑誌の正論2008年9月号では日教組にメスを入れろとの、日教組に対する批判もある。その中で大分県は日教組の影響が強い県としている。中山は他の不適切発言に関しては訂正や謝罪をしたが日教組批判については事実であり、撤回するつもりはないと語った共同通信2008年9月27日。大阪府知事の橋下徹は中山の一連の日教組批判発言に対し「本質を突いている」と支持の立場をとり日教組批判をした「民主政権なら日本は大阪化」＝中山前国交相。 JNNの世論調査によればこの発言に関する国民の反応はほぼ半分に割れ、賛否両論となった2008年9月27日,28日JNN世論調査:。

座り込み・デモ

日教組が反教育基本法改正運動に対して約3億円の資金を投入したことや授業のある平日に年休をとって国会や議員会館の前でおこなったデモや抗議活動について、「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」（中川昭一）、「民間企業で働く多くの社会人は常識が邪魔してできないでしょうね」（清谷信一）などの批判がある「センセイ方は教育より政治がお好き」日教組、教基法改正阻止に３億円投入。 また、教職員団体である全日本教職員連盟は「国会の後ろで座り込みをやったりデモをやったりするのは、本来の教師の姿ではない」と批判している全日本教職員連盟前委員長・三好祐司のコメント。『報道特集』（2007年7月1日TBS）。 これに対して日教組側は、「教育現場への不当な介入に反対しているだけ」などと反論している日教組公式ウェブサイトより。

加盟組合

教職員組合

特定の単組が独立していない限り、小・中学校の教員の他、障害児担当教員、養護教員、実習教員、現業職員、事務職員、栄養職員、臨時採用の教職員が加盟している。基本的には市町村立の小中学校の教職員が加盟しており、一部の県教組では、高校教員など、義務制以外の教員を組織する部門を、内部の構成組織としている。

高等学校ほかの教職員組合

特定の単組が独立していない限り、高等学校の教員の他、特別支援学校教員、養護教員、実習教員、現業職員、事務職員、臨時採用の教職員が加盟している。基本的には都道府県立の高等学校や特別支援学校の教職員が加盟。

• 静岡県高等学校しょうがい児学校ユニオン
• 沖縄県高等学校障害児学校教職員組合（沖縄県高教組）

• 山形県障害児学校教職員組合
• 東京都障害児学校労働組合

• 東京都公立学校事務職員組合
• 島根県学校事務職員労働組合

大学・高等専門学校の教職員組合

• 日本国公立大学高専教職員組合（日大教）

私立学校の教職員組合

• 日本私立学校教職員組合（日私教）
• * 東京私立学校教職員組合（東私教）

その他

• 三重県教職員組合（三教組）は、長年に渡り組織率100%を誇っており、三重県知事になるには「三教組の支援が無ければなれない」とまで言われた。現在はそれほどの影響力は無いが、それでも組織率は90%を超えている。
• 宮城高校教育ネットワークユニオン（宮城ネット）は日教組から脱退した宮城高等学校教職員組合（宮城高教組）から脱退、後に再加盟した。

主な刊行物

• 『月刊JTU』（アドバンテージサーバー、組織外からの購入もできる。）
• 『日本の教育』（全国教育研究集会の報告、一ツ橋書房から毎年一冊刊行。）
• 『私たちの教育課程研究 国語教育』（一ツ橋書房 、奥田靖雄・国分一太郎・小野牧夫・遠藤豊吉・田宮輝夫・野村篤司、1968年）
• 『教育課程改革試案』（中央教育課程検討委員会、一ツ橋書房 、1976年）
• 『国語・文学の教育』（国分一太郎・小野牧夫・田宮輝夫・鈴木康之・横森サチ子・須田清・宮下久夫・加藤光三・安藤操・乙部武志・永易実・高井久美・石川宏子、一ツ橋書房、1978年11月）
• 『日教組60年 ゆたかな学びを求めて』（アドバンテージサーバー,2007年, ISBN 4-901927-45-0）

参考文献

• 松浦光修『いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり』PHP研究所、2003年
• 鴨野守『広島の公教育はなぜ崩壊したか―検証「人権」「平等」30年の“果実”―』世界日報社、1999年

脚注

関連項目

• 横路節雄
• 教育労働運動
• 教職員組合
• 労働組合 - 職員団体
• 日本労働組合総連合会
• 全国教職員労働組合
• 教員 - 学校職員
• PTA
• 同和教育（人権教育）
• 部落解放同盟（共に解放教育運動を推進）
• 日本社会党（以前の支持政党）
• 民主党（現在の支持政党）
• 護憲
• 反戦運動
• 反核運動
• 左翼
• 教育塔
• 戦後民主主義
• 日本国憲法

外部リンク

• e-station （日本教職員組合, JTU）
• 日本教職員組合 （日教組UPIセンター, JTU）
• 日本国公立大学高専教職員組合 （日大教, JPUU）
• 自由民主党ホームページ　あきれた教育現場の実態
• 男子も「さん」で...