読み込み中...日本経済新聞
日本経済新聞（にほんけいざいしんぶん、題字は日本經濟新聞。英文表記：The Nikkei）は、東京都千代田区と大阪府大阪市中央区に本社を置く日本経済新聞社の発行する新聞（経済紙）であり広義の全国紙の一つ。略称は日経（にっけい）、または日経新聞。
特色
経済紙であるため、一般紙に比べて株価欄を始めとし、経済や産業関係記事の比重が高い。東京銀行と三菱銀行の合併など、経済関係の記事で新聞協会賞を数多く受賞している。このほか政治面・社会面も充実しており、近年では生活により密着した情報や女性向けの記事も増えている。逆にスポーツ関係は、後述する競馬（中央競馬）を除いて弱い。例外的にサッカー関連をスポット的な特集記事として、一般紙よりも大きく取り上げる場合があるが、これは系列の放送局であるテレビ東京が「三菱ダイヤモンド・サッカー」を放送していたため。芸能関連はほとんどないに等しい。同社が作成する株価指数（日経平均株価）は「NIKKEI225」として世界的に認知されている。
日経の記事内容によって株価や業績が大きく左右されうる事も少なくないため、多くの企業では日経の取材には神経を尖らせていると言われる。そのため、企業によっては日経記者に対し度を超した懐柔工作を行うことで、提灯記事を書かせたり、不祥事をもみ消すなどの行為を行なっていると言われる。2006年には、日本航空の社長退任を巡る騒動に日経の記者が深く関与したことなどが、週刊文春によって報道されている。
大企業の幹部社員には「読む文書は、会社の書類と日経だけ」と評される人が多いという。
記事中の数字表記については、大手新聞社が次々とアラビア数字（1・2・3…）表記に変更されていく中で、一般記事内では年齢表記等、一部を除いて依然として漢数字（一・二・三…）表記中心となっている。また、地方紙も含む他紙では、ほとんどがアラビア数字表記のスポーツ面の記事中の数字表記も、一部を除いて現在も漢数字表記となっている。さらに、記事中のパーセント表記中の数字表記に至っては、漢数字表記は日経（グループ紙も含む）以外、他紙ではほぼ見られなくなっている。（ただし、インターネットの自社サイト「NIKKEI NET」では、記事中の数字表記は逆にすべてアラビア数字表記となっている。）社会各界において、功成り名を遂げた人物の自叙伝である『私の履歴書』は、本紙の名物欄である。特に政治家の場合、（客観的な立場の人間からではなく、当事者本人による言葉であるということから）語られる内容に関しては多少割り引いて考えなければならない面もあるが、歴史上の事件の意外な内幕を述べる場合が多々あり、資料的価値も高い。
日本経済新聞特有の内容として、企業の発表する各種公告（決算公告など）が掲載されることが多かった（他の全国紙では決算公告の記載は少ない）。主要企業の株主総会の集中する6月下旬の紙面は、財務諸表の決算公告で数十ページの別刷り紙面が付録され、全部で100ページ近くになる場合があった。しかし、2005年2月に電子公告制度（インターネットを利用した公告方式）の導入が法律で施行されてから、原則的に自社のホームページ（ウェブサイト）にのみ掲載する企業が急激に増加したため、その別刷り紙面は過去のものとなってしまった。
経済以外でも、系列のラジオNIKKEI（旧ラジオたんぱ）が日本中央競馬会主催の中央競馬レース公式実況を請け負っている関係や、複数の協賛レース（日経賞、日経新春杯など）があることから、競馬にも一定の強みを発揮しており、競馬専門の記者がグループの放送メディアに出演し、解説を行っている。
第1テレビ欄は、他の多くの新聞が最終面に掲載しているのに対し、日経では中面掲載となっている（最終面は「文化」「私の履歴書」・連載小説など）。一部地域では地元紙に倣って、TXN系列局をNHKの次に掲載している（北海道版でテレビ北海道の番組欄がNHKの次に掲載されているのがその例の一つ）。また、TXN九州（現TVQ九州放送）が、1996年に日本の地上波テレビ局として初めて韓国連続ドラマの放送を開始した際には、福岡県向けの紙面で毎週その内容を載せるなど、TXN系列局のある地域版では当該局の番組内容紹介に力を入れている。自社系列の販売店が少ない為、読売新聞店や朝日新聞店・毎日新聞店に委託をしている地域が多い。契約に際しては、販売店が独自の判断において契約者に物品を提供することを認める新聞社が多いが、日経ではこのようなことを行なわない。その代わりとして、年度がわりの4月には日経が経済用語辞典他、冊子を編集し、契約者にプレゼントするようなサービスを実施している。
沿革
日本経済新聞社に関する沿革は同項目を参照のこと。
- 1876年12月2日：三井物産の発行する「中外物価新報」として創刊。週刊。
- 1885年7月：日刊化（日曜日・祝日の翌日は休刊）。
- 1889年1月：「中外商業新報」に改題。
- 1905年解散、野崎廣太の個人事業として、存続。
- 1920年1月：ニューヨークに特派員事務所を設置。
- 1924年10月：夕刊を創刊。
- 1942年11月1日：政府の新聞統合令により、東日本の経済紙を統合して、「日本産業経済」に改題。
- 1946年3月1日：題字を「日本経済新聞」に改題。
- 1966年12月：創刊90周年。
- 1996年12月：創刊120周年。
- 2007年1月1日：創業130周年記念を機に、英称を「The Nihon Keizai Shimbun」から「The Nikkei」に改称。
地方版
- 新聞は、テレビ面（朝・夕刊とも中面に掲載 夕刊は2006年1月14日までは最終面掲載）と地域経済面を除いて、東京本社発行の紙面を使用している（ただし、社会面と天気欄は各本支社別に差し替えあり）。朝刊のテレビ面は、地上波テレビ・ラジオの番組表と、衛星放送（BS、及びCSの日経CNBCなど）とで分割して掲載している。
- 地域経済面、番組表とも、他の全国紙よりかなり広いエリアを単位としている。また地域経済面は日・月曜日および国民の祝日の翌日は掲載されない。
疑義が持たれた報道、スキャンダル
- 1999年11月、記事審査部で校閲担当だった元記者・杉嶋岑が北朝鮮で「取材」中、スパイ容疑で逮捕され、2年に渡って拘束された後、国外追放の形で釈放された。杉嶋は1986年の初訪朝直後に公安調査庁と内閣情報調査室の依頼を受け、以来訪朝のたびに現地で取材に託けた情報収集を行ない、入手した情報を日本政府に流していた事が判明している154会国会 安全保障委員会第９号 。(日経新聞記者北朝鮮拘束事件)
- 2003年、関連子会社の「TCワークス」に絡む不正経理・手形濫発事件で、事件を内部告発した大塚将司・ベンチャー市場部長を、当時の鶴田卓彦日本経済新聞社社長が「名誉を傷つけられた」として名誉毀損で告訴し、3月20日付けで懲戒解雇した。解雇された大塚元部長は株主代表訴訟で応じたことから、同社は内紛状態に陥り、鶴田は事実上の引責辞任に追い込まれた。
- 尚、大塚とは後に「和解」が成立、大塚が日経に復職し、現在は関連の研究センターで主任研究員を務めている。「TCワークス」は内装工事を手がける子会社であったが、日経本社は同社に対し74億2000万円の融資をしていた他、20億円の債務保証をしていた。「TCワークス」の社長ら3人は特別背任で逮捕された。最終的に日経側と元部長側は東京地裁の和解勧告に応じ、元部長の懲戒解雇処分を撤回、コンプライアンス（法令順守）向上のために、学識経験者などの第三者で構成する社長の助言機関を設置、その運営費用として10人の元・現役員が計2000万円、同社が1000万円を拠出する和解が2004年12月20日に成立した。（加筆希望）
- 2004年4月のイラク日本人人質事件で、取材で得た3人の詳しい住所を他社同様にウェブ上に公開。読者からの指摘を受け削除したものの。
- 2006年2月、東京本社広告局の職員が、企業の公告の内容を事前に知る立場にある事を利用して、保有株を公示前に売り抜けていた事が判明。インサイダー取引の疑いで7月に逮捕される。広告担当常務が引責辞任、監督者の広告局長・広告部長を解任。
- 2007年9月1日、日本経済新聞の販売店が、ベテラン配達員でも300部が限度と言われるなか、新聞奨学生制度の固定給の制度を悪用し、奨学生になりたての女性に400部近くも配達させた事が発覚した。この女性は、積載量を超えた新聞を積んだバイクで無理に回らされた結果、事故で負傷した。
- 2008年1月14日、社説において日雇い派遣労働者を「社会のお荷物になる」と指摘し、。
- 2008年7月5日、東京本社編集局の職員が、VAWW-NETジャパンへNHK番組改変問題に関連して「あほか。あんたがたの常識のなさにはあきれはてる」「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」などと6月13日に社内からメールしていた事が判明。VAWW-NETからの抗議を受け処分される。アドレスのドメインが「nikkei.co.jp」であった事から発覚。
スクープ
- 1971年3月11日、第一銀行と日本勧業銀行の合併をスクープ。高杉良の小説『大合併』の冒頭部はこのスクープに至るまでの経緯を基にしたもの
- 1997年11月22日、山一證券の自主廃業方針を他紙に先駆けてスクープ
- 2004年6月13日、プロ野球オリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併をスクープ。プロ野球再編問題の端緒となる
- 2004年7月14日、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJグループの経営統合をスクープ
- 2006年7月、元宮内庁長官の残したメモ（富田メモ）に、靖国神社にA級戦犯が合祀されたことに昭和天皇が不快感を持っていた、と書かれていたと報じた
関連新聞
- 日経産業新聞
- 日経ヴェリタス（週1回日曜のみ発刊の投資金融情報専門紙。2008年1月で休刊した日経金融新聞の実質的な後継紙）
- 日経MJ（旧「日経流通新聞」）
- THE NIKKEI WEEKLY
- 国際衛星版
グループ会社
「日本経済新聞社」の項目を参照されたし。
関連項目
- 株価指数
- 経団連
- 日経平均株価
- 新s（あらたにす） - 日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞で共同運営している3紙の読み比べができるニュースサイト。
- 共同通信社 ‐ 共同通信を通じて全国に経済ニュースを配信している。
- デイリースポーツ ‐ 関東版が日経東京製作センター（旧千代田総業）の工場から印刷・発行している。
- 中日新聞社 ‐ 新聞配達店が同じ、テレビ愛知や中京テレビとの関係等、何かと関係が深い。数少ない日本経済新聞の販売店で、首都圏の場合には中日新聞の東京本社が発行する東京新聞と東京中日スポーツの販売を兼ねる場合が多い。
- 北海道新聞社 ‐ 系列の道新オフセットで委託印刷し、道内の道新販売店で委託販売されている。さらにテレビ北海道を合弁で開局させたり、新聞奨学会の提携など、こちらも日経との関係が深い。
- 西日本新聞社 ‐ 福岡県での日経の販売は一部で朝日新聞販売店に委ねているが、それ以外のほとんどの九州では西日本新聞販売店で行っている。また、TVQ九州放送設立でともに中心的役割を果たし、ローカルニュース制作に協力している。
- 私の履歴書
- 経済教室
- 人間発見
- 交遊抄
- 愛の流刑地、失楽園 (渡辺淳一) ‐ 連載小説
- 武智幸徳
- 益田孝
- 野崎廣太
- 田中六助
- 水木楊
- 日経設備投資動向調査
- 日経QUICKニュース
- ラジオNIKKEI（旧ラジオたんぱ）
- テレビ東京
- 二部紙
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- 以下は、同社放送の番組で日経本体が制作に深くかかわっているもの。日経紙上で企画連携しているものもある。
- 美の巨人たち（土曜22:00〜22:30）
- 日経スペシャル - BSジャパンでも放送されている
- *ガイアの夜明け（火曜22:00〜22:54）
- *カンブリア宮殿〜村上龍の経済トークライブ〜（月曜22:00〜22:54）
四コマ漫画
1995年まで『ドーモ君』（福地泡介）が連載されていたが、作者の急逝により連載終了。その後は連載が行われていない。
