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田中均

田中均（たなかひとし、1947年 1月15日 - ）は元外交官。財団法人日本国際交流センターシニア・フェロー。2006年春より東京大学公共政策大学院客員教授。

来歴

京都府生まれ。府立洛北高校を経て、1969年京都大学法学部卒業後、外務省に入省。同期入省に外務事務次官の谷内正太郎、飯村豊、遠藤乙彦、高須幸雄、林梓（駐ベルギー大使、ユネスコ大使）、辻本甫（駐ブルネイ大使）などがいる。1972年オックスフォード大学修士課程修了。父親は総合商社日商岩井(現双日)元会長の田中正一。

経歴（課長以後）

1985年　北米局北米第二課長
1987年　アジア局北東アジア課長
1989年　英国国際戦略研究所（IISS）研究員
1990年　在英大使館公使
1993年　総合外交政策局総務課長
1996年　北米局審議官
1998年　在サンフランシスコ総領事
2000年　経済局長
2001年　アジア大洋州局長
2002年　外務審議官（政務担当）
2005年　退官（8月）、日本国際交流センターシニア・フェロー（9月）

人物

外務省のメインストリームである北米局、条約局の日米安保関係を担当する部署を経ていない、非「安保屋」「条約屋」の外交官として活躍した。在職中から雑誌媒体などを通じて様々な主張を行なっており、政策横断的な「ストラテジック・シンカー」とも評される。

日米経済関係を担当する北米第二課長時代は日米半導体交渉で、北米局審議官時代は1996年4月の在日米軍普天間基地返還合意で活躍したとされる（船橋洋一『同盟漂流』）。

2002年9月の小泉純一郎首相の訪朝においても、アジア大洋州局長として2001年末から長く水面下の交渉を担当し、訪朝まで80回に及ぶ小泉総理・官邸スタッフとの面談を行ないながら官邸主導外交を演出した。

一方で田中はこれらの交渉の中で日朝国交正常化を優先し、拉致被害者問題を軽視したと言われており、普天間基地交渉でも行なわれた隠密交渉を好む「秘密外交」スタイルとも相俟って、マスコミに激しく糾弾されることとなった。同年10月に帰国した拉致被害者5人に対し、北朝鮮の要求通り一旦送り返すよう主張したと言われている。

2003年9月10日には「建国義勇軍国賊征伐隊」を名乗る右翼団体によって、「敵国と通じ便宜を図るに精を出し」「心ある国民をして憤激せしめ」る人物（犯行声明より）として自宅ガレージに爆発物が仕掛けられる事件も発生した。この事件に対し、田中に対して批判的な石原慎太郎・東京都都知事は「（売国的行為をしたのだから）当ったり前の話だと思う」とコメントがなされた。

2003年12月12日の東京国際フォーラムで開かれた日本とASEANとの交流を記念したレセプションでは、拉致議連の顧問を務めている中川昭一経産相（当時）に対して「大臣、北朝鮮のような小さな問題ではなく、もっと大きな事に関心をもってくださいよ」などと発言し、中川は「北朝鮮による拉致で、子どもや家族が26年間も帰ってこない人たちがいる。それでも小さい問題なのか。あなたみたいに北朝鮮のスパイみたいなようなことをしていては駄目なのだ」と激怒したとされる（『週刊新潮』2004年1月1・8日合併号）。