自民党

• 1976年

6月25日 河野洋平ら6名離党した6名のうち後に自民党に復党したのは・西岡武夫（1980年）、河野洋平（1986年）、山口敏夫（同）。新自クを離党したのは小林正巳（1980年）と、参議院議員の有田一寿（1979年8月）が離党、新自由クラブ結成（1986年8月15日解党）。

12月5日 第34回衆議院議員総選挙で大敗、初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（実際には保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）

• 1979年

10月7日 第35回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割り（前回同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）、四十日抗争へ。

• 1980年

6月12日 ハプニング解散以来の政争の中、大平正芳・総裁（首相）急死、6月22日の衆参同日選挙では自民党大勝。

• 1983年

12月18日 第37回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）。同月27日、新自由クラブと連立政権（第2次中曽根康弘内閣）。

• 1984年

9月19日 自由民主党本部放火襲撃事件。本部ビルの一部が焼失。

• 1989年

7月23日 第15回参議院議員通常選挙で日本社会党に大敗、初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失う。

• 1991年

この年、党員数がピーク（547万人）。

• 1993年

6月21日 武村正義ら衆議院議員10人離党した10名のうち後に自民党に復党したのは、三原朝彦（1996年に落選、翌年自民復党、2003年当選）、渡海紀三朗（1998年）、園田博之（1998年離党、1999年自民復党）、岩屋毅（1993年落選、新進党を経て2000年自民復党、当選）、さきがけを離党したのは佐藤謙一郎（1995年離党、1996年民主党結成に参加）が離党、新党さきがけ結成（2002年1月16日解党）。

6月23日 羽田派44名が集団離党離党した44名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、高橋一郎（1996年）、井奥貞雄（1996年）、杉山憲夫（1996年）、北村直人（1997年）、愛知和男（1997年）、船田元（1997年）、増田敏男（1997年）、仲村正治（1997年）、村井仁（1998年）、左藤恵（1998年）、古賀正浩（1998年）、山本幸三（1990年は自民公認で落選、1993年新生公認で当選、1998年自民復党）、松田岩夫（2000年）、魚住汎英（1993年落選、2000年参院議員当選、2001年自民復党）、星野行男（1996年落選、2002年自民復党）、井上喜一（2003年）、二階俊博（2003年）。参議院議員は、河本英典（1996年）、泉信也（2003年）。なお、同時期には鳩山邦夫（2000年自民復党）、山口敏夫も離党している。し新生党結成（1994年12月10日、新進党へ合流）、結党以来初めての大規模離党。

7月18日 第40回衆議院議員総選挙で公示前議席の維持に留まり、初めて追加公認を合わせても衆議院の単独過半数を失う。

7月28日 加藤グループ3名離党（最終的に同グループ6名離党した6名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、吹田愰（1996年山口県知事選に落選、2000年自民復党、衆院選落選）が新生党へ合流）。その後、自民党議員の離党1993年12月、衆議院議員の西岡武夫、石破茂、笹川尭、大石正光ら4名、1994年1月、参議院議員の木暮山人、星野朋市、石井一二ら3名、1994年2月、参議院議員の野末陳平、1994年4月、衆議院議員の小坂憲次、参議院議員の扇千景ら2名が離党。このうち自民党に復党したのは、石破（1997年）、笹川（1997年）、小坂（1998年）、扇（2003年）。が五月雨式に相次ぐ。

8月9日 非自民・非共産連立政権・細川護煕内閣が発足し、結党以来初めて野党となる。

• 1994年

4月15日 鹿野道彦ら清和会代議士5名が離党離党した5名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、坂本剛二（1998年）、佐藤敬夫（2003年落選し、2005年自民復党、同年落選）。、新党みらい結成（1994年12月10日、新進党へ合流）

4月21日 柿沢弘治ら自民党離党議員6名離党した6名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、柿沢弘治（1995年）、太田誠一（1995年）、佐藤静雄（1995年）、新井将敬（1997年）、米田建三（1997年）、山本拓（2000年）ら全員である。と無所属の高市早苗を加えて自由党結成（1994年12月10日、柿沢・佐藤静雄を除き新進党へ合流）

6月30日 日本社会党・新党さきがけと連立政権（村山富市内閣）に復帰。

7月15日 海部俊樹、津島雄二ら自社さ連立政権に反発した自民党離党議員6名離党した6名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、津島雄二（1995年）、保岡興治（1995年）、今津寛（1996年）、野田毅（2002年）、海部俊樹（2003年）。により高志会結成（1994年12月10日、津島を除き新進党へ合流）

• 1996年

1月11日 約2年半ぶりに自民党出身の内閣総理大臣（第1次橋本龍太郎内閣）。

• 1997年

9月5日 野党議員の一本釣り工作により、1993年以来4年2か月ぶり衆議院の単独過半数を回復ちなみに単独過半数を回復した241人目は、北村直人である。。

• 1999年

1月14日 自由党と連立政権（小渕恵三内閣）。

10月5日 公明党と連立政権（小渕恵三内閣）。

• 2005年

郵政国会から郵政解散に至る中、執行部は衆議院で郵政民営化法案に反対した37人を公認候補とせず。

8月17日 綿貫民輔ら5名で国民新党結成。

8月21日 荒井広幸ら4名で田中康夫を党首に新党日本結成（2007年7月、荒井ら元自民党議員は相次ぎ離党）。

9月11日 第44回衆議院議員総選挙で296獲得議席、61.6%の議席占有率は結党以来最高。自公連立与党は327議席（議席占有率68.125%）を獲得し、55年体制以後初めて衆議院で圧倒的多数（320議席/議席占有率66.667%以上）を確保。

11月22日 立党50周年。記念党大会で「新憲法草案」を正式発表。

• 2006年

12月4日 郵政国会造反議員11名が復党。

• 2007年

7月29日 第21回参議院議員通常選挙で野党第1党である民主党に大敗。結党以来初めて参議院で第1党から転落。

政策

組織

本部

国会議事堂の北西すぐに党本部がある。財団法人自由民主会館が所有する9階建てのビルで、「自由民主会館」という。

その土地は国有地を借りたものである。延べ床面積は約1万5600平方メートルで大規模な本部ビルもっともかつて”世界一裕福な政党”といわれた中国国民党本部（野党転落を期に現在は売却）やフランス共産党本部（世界的建築家オスカー・ニーマイヤー設計）など、大規模な党本部施設をもつ政党は少なくない。ではあるが、約1万6000平方メートルある日本共産党本部の方が大きく、日本最大ではない共産党の新本部ビル完成。

執行部役員表

麻生内閣:2008年（平成20年）9月24日発足後、2008年（平成20年）8月28日時点自由民主党自由民主党。

総裁

組織本部

広報本部

政務調査会

総務会

選挙対策委員会

自由民主党国会対策委員会

他役員

参議院自由民主党

# 総裁は派閥を正式に退会、党四役は形式的に派閥を離脱。

歴代の執行部役員表

• 自由民主党執行部 を参照。

自由民主党の政権ポスト

• 国務大臣
• * 内閣総理大臣：麻生太郎（無派閥）
• * 総務大臣：鳩山邦夫（津島派）
• * 法務大臣：森英介（麻生派）
• * 外務大臣：中曾根弘文（参議院伊吹派）
• * 財務大臣：中川昭一（伊吹派）
• * 文部科学大臣：塩谷立（津島派）
• * 厚生労働大臣：舛添要一（参議院無派閥）
• * 経済産業大臣：二階俊博（二階グループ）
• * 国土交通大臣：金子一義（古賀派）
• * 環境大臣：斉藤鉄夫
• * 農林水産大臣：石破茂（津島派）
• * 防衛大臣：浜田靖一（無派閥）
• * 国家公安委員会委員長、内閣府特命大臣兼務：佐藤勉（古賀派）
• * 内閣府特命担当大臣
• ** 経済財政政策担当：与謝野馨（無派閥）
• ** 規制改革担当：甘利明（山崎派）
• ** 少子化対策、男女共同参画担当：小渕優子（津島派）
• ** 科学技術政策担当、食品安全担当：野田聖子（無派閥）

• 副大臣
• * 総務副大臣：佐藤勉（谷垣派）、谷口隆義
• * 法務副大臣：河井克行（津島派）
• * 外務副大臣：小野寺五典（古賀派）、木村仁（参議院）
• * 財務副大臣：遠藤乙彦、森山裕（山崎派）
• * 文部科学副大臣：松浪健四郎（二階グループ）、池坊保子
• * 厚生労働副大臣：西川京子、岸宏一
• * 農林水産副大臣：今村雅弘（無派閥）、岩永浩美（参議院津島派）
• * 経済産業副大臣：新藤義孝（津島派）、中野正志（町村派）
• * 国土交通副大臣：平井卓也（古賀派）、松島みどり（町村派）
• * 環境副大臣：桜井郁三（麻生派）
• * 防衛副大臣：江渡聡徳
• * 内閣府副大臣：木村勉（山崎派）、山本明彦（町村派）、中川義雄（伊吹派）
• * 内閣官房副長官
• ** 政務担当：大野松茂（町村派）
• ** 政務担当：岩城光英（参議院町村派）
• ** 事務担当：二橋正弘

• 政務官
• * 法務大臣政務官：古川禎久（山崎派）
• * 総務大臣政務官：岡本芳郎（津島派）、秋葉賢也（無派閥）、二之湯智（参議院）
• * 外務大臣政務官：中山泰秀、宇野治、小池正勝（参議院）
• * 財務大臣政務官：宮下一郎、小泉昭男（山崎派）
• * 文部科学大臣政務官：原田令嗣（谷垣派）、保坂武（津島派）
• * 厚生労働大臣政務官：松浪健太（伊吹派）、伊藤渉
• * 農林水産大臣政務官：谷川弥一（町村派）、沢雄二
• * 経済産業大臣政務官：荻原健司（参議院）、山本香苗（参議院）
• * 国土交通大臣政務官：金子善次郎（二階グループ）、谷公一（伊吹派）、山本順三
• * 環境大臣政務官：並木正芳（町村派）
• * 防衛大臣政務官：寺田稔（古賀派）、秋元司（参議院伊吹派）
• * 内閣府大臣政務官：西村明宏、加藤勝信（津島派）、戸井田徹

派閥

以下は現状の派閥構成人数。

支持組織

党友団体

• 自由国民会議

政治資金団体

• 国民政治協会（法人用の党友団体でもある、個人でも入会可能）

友好団体

自由民主党の友好団体を参照。

事実上の支援団体

一般支持者

前述されたように自民党は財界や保守層からの支持が根強いが、ベストセラーになった新書『下流社会』等では自民党の政策による恩恵と無縁な下流階層にも、自民党の支持者が多いと指摘されている。特に小泉純一郎政権はワンフレーズポリティクスと呼ばれるマスコミ報道を利用した劇場型政治（小泉劇場）が一定の一般労働者層に受け、政治に関心がない層（いわゆる「B層」）を投票場へ動員することに成功し、それにより高い投票率で大勝した選挙が多かった。第44回衆議院議員総選挙からは党広報担当の世耕弘成が民間企業の広告代理店と協力しながらマスメディア対策を事細かに指揮するようになり、より戦略的なメディア対策がなされるようになった。このような政治手法に対しては、ポピュリズム政治との批判もしばしばなされる。

組織が崩壊傾向にあることもあって、近年は連立相手である公明党及びその支持母体創価学会への依存が高まりつつあるが、一方で従来自民党を支持していた宗教組織（立正佼成会等）の離反を招いているともされる。

参議院自由民主党

参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高い。1989年の第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れした結果、歴代の自民党政権・執行部は参院対策に重点を置いてきた。参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、また閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先される参議院枠が存在する、派閥に対する帰属が衆院に比べて弱い。

地方組織

自民党は選挙区あるいは市区町村ごとに支部を擁しており、都道府県ごとに支部の連合会を設置している。この連合会のことを県連（けんれん）と略しており、正式には「自由民主党○○県支部連合会」という。東京都、大阪府、京都府、北海道においてはそれぞれ都連（とれん）、府連（ふれん）、道連（どうれん）になる。

対外関係

米国

党結成以来、日米同盟を最重視している。また、「米国から郵政民営化やホワイトカラーエグゼンプションなど、ホワイトハウスからの年次改革要望書という形で来る政策要請の実現を最優先している。」という指摘も、小林興起（著書『主権在米経済』）など一部でなされている。

韓国

中国

日中友好議員連盟には多数の議員が所属し、高村正彦衆院議員が会長、町村信孝が副会長を務める。また、北京オリンピックを支援する議員の会の河野洋平会長など100人以上の議員が参加している。なお日中緑化推進議員連盟には二階俊博らが所属している。

2007年夏の参院選後に、森喜朗元首相、古賀誠元幹事長・二階俊博国対委員長らが新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。2007年7月4日には、中華人民共和国の王毅大使と中国大使公邸で懇談し、協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる『毎日新聞』 2007年7月5日 東京朝刊。

朝鮮民主主義人民共和国

拉致問題を重視し、解決のための行動をしている政党である。拉致議連には自民党議員が中心となっている。一方、1998-2002年に朝銀信用組合が経営破綻したが、その要因として朝鮮総聯の指揮により「預金を北朝鮮へ不正送金したこととされ、さらに一部は政治献金として日本の政治家にばら撒いた」（http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2002/03/post_248.html）http://chogin.parfait.ne.jp/「これにより親北朝鮮議員が影響力を行使した」（日朝交渉推進の背景）との指摘もあった。

党勢の推移

衆議院

参議院

• 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
• 『戦後政治史』にない追加公認は2（衆議院、2003年まで）1（衆議院、2005年）、(2)（2002年まで）(2)（2004年まで）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はなく、国会の記録は、議長就任による党籍離脱が行われたあとで-1となっている。

政党交付金

• 自由民主党 約168億4600万円

脚注

関連項目

• 日本の政党一覧
• 自由民主党国会議員一覧
• 自由民主党総裁
• 自由民主党幹事長
• 自由民主党執行部
• 自由民主党の派閥
• 55年体制

外部リンク

• 自由民主党（公式サイト）
• 自民党ニュース
• 自由民主党
• 自由民主党